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2021年通所介護(デイサービス)業界の最新M&A動向
通所介護事業所は、国内における高齢化に伴い、通所介護(デイサービス)の利用は増加傾向にあり、2,016年度度の市場規模は1.3兆円に達しています。
世界的に清酒の認知度が高まりつつあり、清酒業界にとっても新たな市場機械が見込まれていますが、後継者がいないため廃業を余儀なくされており、機材も売却し、事業を縮小している小規模事業者が多いのが現状です。
通所介護(デイサービス)業界における動向・トピックス
介護に関するサービスは大きく3種類(居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス)にわかれますが、通所介護は、居宅サービスに分類されます。「通所」の言葉通り、要介護者が、自宅から事業所へ通い、介護サービスを受けます。一般的には、「デイサービス」と呼ばれています。
なお、2016年度より「利用定員18人以下」の場合は、地域密着型サービスに移行されています。
通所介護(デイサービス)M&Aをすることのメリット(譲渡側)
通所介護(デイサービス)業界のM&Aポイント
通所介護事業所のM&Aのポイントは、これまでのように施設に依存した介護サービスは、国の財政やサービス提供の面からも限界にきており、通所介護事業所の需要が高まり、買手もみつかりやすい業種といえるでしょう。
ただし、その中においても人手不足が深刻な業界のため、離職率の低い働きやすい企業が選ばれるポイントとなります。
また今後の需要が見込まれる市場でもあり、参入障壁の低い業態でもあるため、異業種、特に医療法人との提携も増えています。
最後に、M&Aで大手の傘下にはいることにより解決できる3つのポイントをご紹介します。
■ オーナー経営者様の後継者問題解決
■ 大手との提携により、貴社の経営基盤強化
■ 買い手側の社員との人材交流による組織活性化
なお、通所介護事業所等の介護サービスは、介護保険法など、業界の専門知識が求められます。
M&A仲介会社を選ぶ際も、当社のような介護業界における一定の知見を有する専門家が正しく評価できる先を選ぶことが良いでしょう。
デイサービスの成約事例
ここで、当社がお手伝いさせていただきましたデイサービス事業のM&A事例をご紹介します。
売り手オーナー様には、後継者として予定していたご子息がいらっしゃいました。
しかし、ご子息は後継者となることを決断できずに、首を縦にふらない状況が続いていたとのことです。
そのような状況の中、譲渡決意のきっかけは、いっしょに経営をされてきた奥様がご病気で亡くなったことでした。
ご相談内容
介護施設を経営する売り手オーナー様が後継者不在で悩まれ、事業引継ぎ支援センターにご相談されました。
事業引継ぎ支援センターは、公的機関なので相談業務に限られます。
弊社は、事業引継ぎ支援センターの登録機関になっており、相談後のM&A仲介業務に対応しております。
今回も、介護業界のM&A実績が豊富との理由により、事業引継ぎ支援センターから弊社にお声がかかり、早速ご面談の機会をいただきました。
※ 事業引継ぎ支援センターとは(国が運営する事業承継、M&Aの相談窓口。全国47都道府県の県庁所在地に設置されています。)
M&Aプロセス
売り手オーナー様はデイサービス事業を経営されていました。
地域密着型のサービスでしたが、事業所を伺うと施設面積はゆったりと広く、通常規模型のサービスに移行できるスペースがありました。
また、なにより、利用者様と従業員様の距離が近く、アットホームな雰囲気でした。
その点に着目いただける買い手様にアプローチを開始しました。
売手オーナー様は買手候補先様数社と面談した中、『なくてはならない事業所です。従業員様と事業所文化を守りながら、利用者様、地域社会に貢献します。』と力強く約束してくれた買手様に譲受を決断されました。
買い手様の真摯な姿勢は、譲渡後、他の仕事にご就職予定だったご子息にも伝わりました。
ご子息より『私も買い手様とお仕事がしたい。いっしょに盛り上げていきたい。』と希望を出され、今は責任者として勤務されています。
売り手オーナー様は『利用者様、従業員に迷惑をかけることなく継続ができてうれしい。息子も頑張ってほしい。』とほっとした様子でした。
事業承継等お悩みの際には、是非弊社にご相談いただけますと幸いです。
株式会社経営承継支援は、一社でも多くの企業を廃業危機から救うため、全ての企業様のご相談をお受け致しております。
M&A(株式譲渡、事業譲渡等)に関して着手金無料でご相談可能ですので、お気軽にお問合せくださいませ。