中小企業のM&A・事業承継 無料相談窓口
「後継者がいない」「会社の適切な価値を知りたい」「従業員の雇用を守りたい」など、
中小企業の事業承継・M&Aに関するあらゆるお悩みに、経験豊富な専門家チームが伴走します。
まずは秘密厳守の無料相談をご活用ください。
- 年間支援件数は業界トップクラス
- 経営陣全員が実務経験10年以上
- 着手金・月額報酬：¥0（完全成功報酬制）
＼ 相談は何度でも無料・秘密厳守 ／
【無料】M&A・事業承継について相談する中小企業のM&A・事業承継、こんなお悩みはありませんか？
事業の譲渡や譲受、親族内承継など、経営のバトンタッチには数多くの不安や課題が伴います。当窓口には、日々以下のようなご相談が寄せられています。
後継者不在の悩み
「親族や社内に適任者がおらず、このままでは黒字なのに廃業せざるを得ない…」
誰に相談すべきか分からない
「M&Aを検討したいが、誰に、何から相談すればいいのか見当がつかない」
廃業を回避し雇用を守りたい
「大切な従業員の雇用や、長年築き上げた取引先との関係をそのまま維持して事業を残したい」
自社の価値・値段が知りたい
「もし会社を売却する場合、どれくらいの価値（価格）がつくのか客観的に知りたい」
これらのお悩みは、決して珍しいものではありません。早期に対策を講じることで、選択肢は大きく広がります。
M&Aの相談、どこにすべき？ 相談先の比較と使い分け
M&Aの相談先には複数の選択肢があり、それぞれに強みや特徴が異なります。自社の状況に合わせて適切な相談先を選ぶことが成功への第一歩です。
公的窓口・金融機関・士業・M&A仲介の違い
主な相談先の比較を以下の表にまとめました。
| 相談先 | メリット | デメリット・注意点 | 向いているケース |
|---|---|---|---|
| 公的窓口 （事業承継・引継ぎ支援センターなど） |
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「まずは情報収集をしたい」「中立的な意見を聞きたい」段階の経営者様 |
| 金融機関 （地銀・大手銀行・証券会社） |
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「一定以上の規模の会社」で、普段から信頼関係のあるメインバンクがある場合 |
| 士業 （公認会計士・税理士・弁護士など） |
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「すでに譲渡先が決まっている」など、法務・税務の手続きのみを依頼したい場合 |
| M&A仲介会社 （経営承継支援など） |
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「最適な相手（買い手・売り手）を広く探したい」「成約までスピード感を持って伴走してほしい」場合 |
経営承継支援が「相手探し～成約まで実行で伴走」できる理由
私たち株式会社経営承継支援は、単なるアドバイザーにとどまりません。日本全国の多様なネットワークと、独自のM&Aプラットフォームを活用し、最適な譲渡先候補・譲受先候補を迅速にピックアップします。
さらに、初回の無料相談から、企業価値の算定、条件交渉、契約書の締結、そして最終的な成約（クロージング）に至るまで、すべてのプロセスをプロフェッショナルがサポート。経営者様の心理的な負担に寄り添いながら、実務を遂行します。
ご相談の秘密は厳守します
M&Aにおいて、情報の漏洩は致命的なリスクとなります。「周囲や従業員に知られたらどうしよう」という不安を感じる必要はありません。当社は厳格な情報管理体制を敷いています。ご相談いただいた内容が外部はもちろん、社内の関係者以外に漏れることは一切ございません。どうぞ安心してご相談ください。
中小企業に選ばれる理由
株式会社経営承継支援が、多くの中小企業オーナー様から選ばれ続けているのには、明確な理由があります。
年間支援件数は業界五指／一人当たり支援数
当社は、国内の中小企業M&A支援機関においてトップクラス（業界五指）の年間支援実績を誇ります。また、大手のM&A仲介会社ではコンサルタント一人当たりM&A支援件数は年1件に満たない水準ですが、当社ではその概ね2倍の支援数であり、支援実績が豊富です。現場で培った「成約に導くノウハウ」が社内に多数蓄積されています。
経営陣全員が10年以上の実務経験・チーム制
当社の経営陣およびシニアコンサルタントは、10年以上のM&A実務経験を持つベテランです。さらに、個人のスキルに依存するのではなく、案件ごとに最適なスペシャリストを配置する「チーム制」を採用しています。複雑なスキームやタイトなスケジュールにも、組織力を活かして柔軟に対応します。
着手金無料・完全成功報酬制
譲渡企業（売り手）様がM&Aを検討しやすいよう、初期費用である「着手金」や、毎月の「月額中間報酬（リテイナーフィ）」は一切いただいておりません。成功報酬制を採用しているため、リスクなくご相談・お相手探しをスタートしていただけます。
東京海上日動の表明保証保険が自動付帯
M&A成約後に「事前に聞いていなかった簿外債務やトラブルが発覚した」というリスクに備え、当社が仲介する案件には、東京海上日動火災保険株式会社の「表明保証保険」を原則として自動付帯（※適用条件あり）させています。これにより、譲渡後・譲受後も、双方の経営者様が安心して次のステップへ進むことができます。
＼会社の譲渡・売却を検討している方はお気軽にご相談ください／
無料相談はこちら業種別の専門性・支援実績
M&Aを成功させるためには、その業界固有の商習慣や許認可、市場動向を熟知している必要があります。当社では、各業界に特化した専門チームを組織しています。
- 医療・調剤薬局業界
- 法規制や処方箋枚数の推移、薬剤師の採用状況を踏まえた専門的な算定を行います。
- 介護業界
- 深刻な人材不足や報酬改定などの課題に寄り添い、独自のネットワークを活かして、スタッフの雇用や施設の強みを維持・発展させる最適な譲渡をサポート。
- 保育業界
- 少子化や配置基準等の変化を踏まえ、園の運営実態や地域ニーズを熟知した専門チームが、園児・職員の安心を守る円滑な事業承継を支援します。
- 物流・運送業界
- 2024年問題をはじめとする業界の構造変化に対応し、車両やドライバーの確保状況に応じたマッチングを推進。
- 建設・設備工事業界
- 技術者の保有資格や施工実績、地域ごとの受注ネットワークを適切に評価。
- IT・Webサービス業界
- 目に見えない技術資産やシステム、ユーザー基盤の価値を正しく見極めます。
※各業界の市場動向や具体的な成約実績については、下記詳細ページをご覧ください。
＞＞＞詳細ページはこちら
着手金無料・成功報酬制の料金体系
株式会社経営承継支援では、透明性の高い料金体系を明示しています。
事業承継型Ｍ＆Ａ仲介業務（譲渡企業）の料金体系
| 報酬の種類 | 当社 | 他社比較 | 発生時期（例） |
|---|---|---|---|
| 着手金 | 無料 | 有料の場合が多い | 提携仲介契約締結時 |
| 固定報酬 | 無料 | 無料・有料 様々 | 毎月（月額報酬） 企業価値評価の実施時 案件化した時 等 |
| 成功報酬 | 合計：次項の料率表より 計算される金額（最低1,000万円） 【内訳】 ①：100万円 ②：合計から①を控除した残額 |
移動総資産ベースのレーマン方式が一般的 大手仲介会社の最低報酬額は2,000万円程度 詳細は下記、成功報酬の料率表を参照 |
①基本合意時 譲渡希望企業と買手候補企業が 基本的な取引条件を定めた 基本合意をした時 |
| ②最終契約締結時 最終的な譲渡契約を締結した時 （法的拘束力を有する契約書を締結した時） |
- ※1上記以外に業務遂行に必要な実費（合理的な交通費、宿泊費、弁護士・税理士等の外部専門家への報酬等）について費用が発生する場合があります。
- ※2報酬は全て税抜きでの記載となります。
- ※3上記は事業承継を目的として譲渡する場合の報酬体系となります。事業再生案件、クロスボーダー案件および事業承継以外の目的で譲渡する場合や当社がFA業務として役務提供する場合など、特別に勘案すべき事情等により、上記の報酬と異なる額を請求させていただく場合には、別途その内容をご説明いたします。
ここがポイント！
Ｍ＆Ａ業界では成功報酬総額の料率をいわゆるレーマン方式を採用することが一般的です。
レーマン方式を移動総資産をベースとした算出する場合、株式価値に負債金額を足した金額に料率がかかります。
一方、当社は株式価値のみをベースとして算出するため、より成功報酬額は低く抑えられています（[図1]参照）
また、当社は最低報酬金額を1,000万円に設定。
大手のＭ＆Ａ仲介会社では【2,000万円～】で設定しております。
中堅・中小企業の経営者様にもリーズナブルな料金体系でサービスをご提案しています。
![[図１]計算例：株式価値３億円、負債７億円の企業の場合](https://jms-support.jp/wp-content/themes/jms2021/img/spt3.svg)
- ※上記成功報酬は税抜きで記載しています。
- ※上記は株式譲渡のストラクチャーの場合を想定して記載しております。負債の異動を伴う事業譲渡又は組織再編行為を伴うストラクチャーの場合には、移動総資産をベースとした手数料をお受けすることがあります点、予めご了承ください。
- ※株式・資産の譲渡価格には、役員に対する退職金 、オーナーからの借入金、譲渡に際して実行される配当金ないし自己株式の取得対価等を含みます。
最低報酬金額2,000万円で、ほんとにいいのでしょうか？
M&A仲介業界内には「最低報酬2,000万円」といった一律の基準を設けている企業が少なくありません。しかし当社では、小規模な事業者様やスモールM&Aであっても柔軟に対応できるよう、案件の規模や状況に応じた合理的な最低報酬基準を設定しています。「規模が小さいから断られるのでは」と心配する必要はありません。
経営承継支援は、中小企業のM&Aの実現に「真に必要なサービス」の提供を目指しています。
仲介会社の検討に際しては、仲介会社の最低報酬金額を必ずご確認することをおすすめします。
- ※中小企業省
「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会取りまとめ～中小 M&A 推進計画～」p7
（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shigenshuyaku/2021/210428torimatome.pdf）
譲受企業様の料金体系
譲受（買い手）企業様にとっても、自社の成長戦略にマッチした投資ができるよう、合理的な手数料体系をご案内しています。
＞＞＞譲受企業様の料金体系はこちら
詳細な手数料率や計算シミュレーションについては、個別にお問い合わせください。
＼会社の譲渡・売却を検討している方はお気軽にご相談ください／
無料相談はこちらご相談からご成約までの流れ
一般的なM&Aの手順は、以下のステップに沿って進行します。
- Step1初期診断
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- 後継者問題を抱える経営者様より現状やお悩みをヒアリング
- 事業承継プランやM&Aに関する初期的アドバイスを実施します
- Step2方針決定
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- 当社からご提供できるサービス内容やスケジュール等をご提供
- 経営者様に方針を決定いただきます
- Step3実行支援
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- 事業承継
コンサルティングサービス - 株式対策、株式承継計画
- 相続税・贈与税を考慮したタックスプランニング
- 納税資金対策
- M&A支援サービス
- M&A仲介業務 ※1
- M&Aアドバイザリー業務 ※2
- その他
- その他事業承継関連サービスは当社連携先をご紹介します
- 遺言作成、生前贈与の活用
- 不動産売買 など
- 事業承継
- ※1譲渡希望企業・買手候補企業双方とご契約。双方にとって有意義な企業提携を実現することを目的に仲介業務を実施、交渉が円滑に進みやすい。
- ※2譲渡希望企業・買手候補企業いずれかとご契約。契約者の意向を交渉に反映させやすい。
M&Aは通常半年から1年ほどを要する長期にわたる手続きです。当社の経験豊富なコンサルタントがチームを組み、全プロセスにわたって、丁寧にM&Aをサポートします。
成約実績・お客様の声
当社を通じて事業承継・M&Aを叶えられた経営者様からのメッセージをご紹介しています。
「長年の重荷が取れ、従業員の雇用も守られて安心した」「次の事業への資金を得ることができた」「シナジーを生み出せる素晴らしいパートナーに出会えた」など、多くのストーリーがございます。
＞＞＞具体的なインタビューや業種別の事例はこちら
＼会社の譲渡・売却を検討している方はお気軽にご相談ください／
無料相談はこちらよくあるご相談（FAQ）
M&Aや無料相談について、よくいただくご質問をまとめています。
- まだ売却するか決めていませんが、相談しても大丈夫ですか？
-
はい、もちろん可能です。
貴社にとってベストな選択肢をM&Aありきではなく一緒に検討します。現状の課題整理や、将来的な選択肢を増やすための情報収集としてご活用ください。価格査定も無料で行いますので、ご納得いただけなければM&Aをしないという選択ももちろんOKです。
回答を閉じる ↑ - M&Aを進めたら必ず売らないといけないですか？
-
いいえ、必ず売る必要はありません。
当社がご紹介する買手様に譲渡しようと思えない、希望条件が出ないなど、ご納得いかない場合は無理にM&Aをする必要はありませんし、むしろそのような状態でのM&Aを我々は勧めません。買手様と具体的な契約を結ぶまでは手数料はかかりませんのでそちらもご安心ください。
回答を閉じる ↑ - 他の仲介会社に依頼している場合でも相談可能ですか？
-
はい、もちろん可能です。
買手が見つからない、希望条件が満たせない、担当者が頼りないなど、お悩み・ご不安ございましたらぜひ当社にご相談いただき他社様と比較してください！他社様との契約内容に応じて対応方法をアドバイスします。
回答を閉じる ↑ - 地方の企業でも対応してもらえますか？
-
日本全国どこでも対応可能です。
オンライン面談もご用意しておりますので、遠方の経営者様もお気軽にお申し込みください。
回答を閉じる ↑ - 無料相談の際、用意するものはありますか？
-
直近3期分の決算書や確定申告書などがあると、より具体的なお話（簡易的な価値算定など）が可能ですが、初回は手ぶらでお越しいただいても問題ありません。
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事業承継やM&Aに関する第一歩は、現状を知ることから始まります。些細なお悩みでも構いません。専門コンサルタントが誠意を持って対応いたします。
