2020年介護老人福祉施設（特養）のM&A動向

介護老人福祉施設は、原則、社会福祉法人や地方公共団体が事業主体となっております。

2015年度より、原則、新規入所者は要介護３以上に引き上げられ、要介護度が重くなった利用者が対象となります。

特養の種類は、利用者が個室で過ごす個室（ユニット型）と数人で過ごす多床室（従来型）の２種類あり、24時間スタッフがケアしてくれる仕組みです。

ユニット型は手厚いサービスのため、費用は従来型に比べて高くなり、費用の内訳は居住費、食費、その他（＋介護費用）になります。

直近のM&A事例では、2019年10月に福岡県の創生会グループによる北海道の特別養護老人ホームの承継がございます。

当業界は、譲渡側にさまざまなメリットがある市場といえます。

さてどのような特長やメリットがあるでしょうか。

特養のM&Aのポイントは、「行政との調整」、「補助金の取り扱い」です。

特養の場合、社会福祉法人によるM&Aは、株式会社ではないため承継方法は、理事長、理事や評議員を交代することにより経営権の承継や事業譲渡、合併の形態をとります。

M&A会社に相談する際は、社会福祉法人M&Aに精通したコンサルタントに相談すると良いでしょう。

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