2020/10/05（最終更新日:2020/10/16）

M&A業界動向

2020年有料老人ホームの最新M&A動向

監修

経営承継支援編集部

この記事は、株式会社経営承継支援の編集部が監修しました。M&Aに関してわかりやすく役に立つ記事を目指しています。

目次 [ ]

有料老人ホームのM&Aとは

現在、有料老人ホームは、介護付き、住宅型、健康型の３つに分類することができます。

住宅型有料老人ホームと介護付き有料老人ホームの違いは、外部事業者か内部スタッフのどちらが介護サービスをおこなうかです。

住宅型有料老人ホームは、外部事業者によって介護サービスを提供されます。

一方、介護付き有料老人ホームは、内部スタッフが介護サービスを提供します。

介護付き有料老人ホームは、内部スタッフが常駐しているため、住宅型有料老人ホームに比べ管理費が高くなります。

有料老人ホームの利用者は、家賃相当額の前払金（一時金）を初期償却でき、月々の負担を減らすことができます。

有料老人ホームは、施設数、利用者がいずれも急増しており、2016年度は1万件を超え、そのうち７０％を住宅型が占めております。

今後、介護人材の確保による人件費上昇や介護ロボットの活用など、労働環境の改善に向け取り組んでいくことが必要です。

有料老人ホームのM&Aのポイントは、「入居契約の方式」、「補助金の取り扱い」、「M&Aコンサルタントの医療に関する専門性」です。

入居契約には、「利用権方式」「建物賃貸借方式」「終身建物賃貸借方式」の３類型が存在し、実務上、「利用権方式」が多く見受けられます。法務DDの際には、個々の契約書をみてリスクがないか確認する必要がございます。

医療機関と有料老人ホーム運営会社との間における取引関係に問題がないか確認する必要となります。

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特に、中小企業M&Aの場合は、マッチング力が重要となりますので、当社のような全国のネットワークから地域情報を収集し、広域マッチングが可能な先に相談することをおすすめいたします。

株式会社経営承継支援は、一社でも多くの企業を廃業危機から救うため、全ての企業様のご相談をお受け致しております。
M&A（株式譲渡、事業譲渡等）に関して着手金無料でご相談可能ですので、お気軽にお問合せくださいませ。

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