【M&A資格】M&A仲介業務に資格はいる？

M&A仲介業務に資格はいる？

 

M&A仲介業務について聞いたことはありますか？

 

事業拡大のために企業買収を考えたり、有望な買手企業に事業を譲渡したりするときには、M&A仲介会社がM&A仲介業務をおこないます。

 

有名なところでは、上場しているストライク、MACPや中小企業向けの経営承継支援がM&A仲介業務をおこなっています。

 

本タイトル「M&A仲介業務に資格はいる？」という質問。

 

答えは、「資格はいりません」

 

そのため、成功の可否はコンサルタントの能力に依存してしまう傾向がありますので、しっかり見極めることが重要です。

 

このようなことから、具体的にどういった基準で選べばいいのかで悩んでしまうものです。

 

本コラムでは、M&A仲介会社が行う業務内容や依頼をするメリット、報酬体系や契約を締結するときの注意点などを詳しく見ていきましょう。

 

依頼先によって成果も異なってくるので、正しい知識をもって慎重に選んでいくことが何よりも大切です。

そもそもM&A仲介業務はどこまで支援してくれるの？

 

 

M&A仲介業務をおこなうコンサルタントは経営者や企業に対し、第三者の視点からM&A案件の相談・交渉・調査など一連のプロセスに関する支援を行う仕事です。

 

具体的には、売手候補と買手候補の発掘、企業価値算定・条件交渉や契約書作成のサポートなどを行ないます。

 

もし後継者がいなくて、会社経営を任せる相手をどうやって探せば良いでしょうか？

 

まずは、身内であったり、従業員など身近なところから相手を探すかもしれません。

 

次に、信頼できる取引先や顧問税理士など外部の相手に相談するかもしれません。

 

しかし、会社経営を任せる人材を限られた人脈からみつけることは実際、難しいのが実情です。

 

仮にみつかったとしても、株価や引継ぎ条件、リスク把握など、トラブルにならないように一つずつ、問題をクリアしていかなければなりません。

 

そういった企業のM&Aに関するさまざまな問題を解消していき、M&Aを成功に導くためにはM&Aコンサルタントは欠かせない存在だと言えるでしょう。

 

単にM&Aに関する業務を行うだけでなく、M&A完了後の経営戦略についても携わることも多いため、幅広い知識や経験が求められています。

 

企業法務の経験者や公認会計士・税理士などがM&Aコンサルタントとして活躍するケースも多いのが特徴です。

 

アドバイザリー方式か仲介方式かは目的によって選ぶ基準が異なる

 

M&A戦略を進めようとすると、アドバイザリー方式か仲介方式のどちらかを採ることになります。

アドバイザリー方式とは、売手企業と買手企業がそれぞれ別々のM&Aコンサルタントとコンサルティング契約を締結することです。

 

この方式に適しているのは売手側の企業の場合だと言えるでしょう。

 

買手企業であれば、アドバイザリーでも仲介でも良い案件を持っていれば、どちらでも良いという部分があります。

 

しかし、売手側は企業価値を最大限に見積もって売却先を見つけてくれるところが良いため、アドバイザリー方式のほうが向いています。

一方で、仲介方式とは売手と買手が同じコンサルタントと契約を締結することを指します。

 

日本の中小企業のM&Aではこちらが一般的です。

 

アドバイザリー方式では双方がクライアントのメリットを追求するため破談に陥りやすく、たとえ合意に至っても、その後の経営にしこりを残してしまうこともあります。

 

M&Aを早く取りまとめて、円満に進めたいという場合には仲介方式を採るのがいいでしょう。

 

大きく分けて3種類！M&Aの報酬体系

 

M&Aにかかる報酬は大きく分けて3種類あります。

 

①アドバイザリー契約締結時の着手金、成約時に成功報酬を受領

②月々コンサルティング料（リテイナーフィー）を受領

③着手金不要、成約時に成功報酬のみを受領する「完全成功報酬型」

これらの手数料は企業の規模によって異なりますが、着手金を支払う場合には留意点もあります。

 

M&Aコンサルタントが着手金欲しさにM&Aが実現しそうにない企業まで紹介してきてしまうケースです。

 

成功報酬型については「レーマン方式」と呼ばれる相場の基準によって算出されるのが一般的です。

 

月々のコンサルティング料を支払う場合は、M&Aが完了した後も引き続き経営に関するアドバイスを受けられるケースもあります。

 

契約を結ぶ時に気をつけておきたい点

 

M&Aコンサルタントと契約をするときには留意点もあります。
業務内容や契約期間、報酬や免責事項などを細かく定めておきましょう。

 

また、ターゲット企業との接触回数や範囲に制限を持たせる場合には、その点も明らかにしておくことが大切です。自社やM&Aに関する情報を外部に漏らさないためにも、秘密保持条項を盛り込んでおく必要があります。

留意点として意識をしておきたいことは、多くのM&A仲介会社は「専任契約」を結ぼうとすることです。

 

専任契約を結んでいる以上、他のM&A仲介会社に相談をすると契約違反となってしまい損害賠償請求をされるおそれもあります。

 

さらに他の留意点としては、着手金についての取り決めです。

これらの部分も契約を結ぶ際にきちんと決めて、確認しておくことが後々のトラブル回避につながります。

 

いくつかの留意点を踏まえて、自社にとってふさわしいM&A仲介会社を見つけてみましょう。