M&Aに関するお金の話

事業を継承させる人材がいない場合には会社の売却を考えてみましょう。

中小企業の場合は会社の規模や経営状況など、売却に対しても不安を持つかもしれません。

また、非上場企業の場合もちゃんと現金にできるのか疑問を持つ人はいます。

会社を譲渡した後の自分の財産はどうなるのか心配を解決するにはM＆Aを考えてみましょう。

自分の会社は売れるのか？

後継者問題に頭を悩ませる経営者は多いでしょう。

会社を譲渡できるような後継者が見込めない場合は、会社を売却する方法が有効です。

企業の存続だけでなく創業者の財産を守ることにもなります。

しかし、業績が好調な企業は良いでしょうが、赤字続きのところなどは実際に会社が売れるのか疑問を持つ人は多いかもしれません。

中小企業の場合はさらに不安になる経営者もいるでしょう。

まず引き継いでくれる候補を探すことからはじめましょう。

自社では気づかなかった部分が、他社にとっては利用価値が高いということはありえます。

例えば、なかなか取引することができなかった顧客を持っている場合などは、かなり魅力的なわけです。

工場などで技術特許を持っている場合なども同様のことが言えます。

販売ルートの開拓が困難でも、他社でそれを持っていれば一気に黒字に転換できる要素となり、会社は十分売れます。会社に眠っている財産は自分ではなかなか気づかないことがあります。

自分では活用できなかったものが売却によって生かせる可能性が出てくるのです。

会社売却で創業者が得るお金は？

中小企業の場合は株式非公開のところが多く、その点も経営者にとって会社売却に疑問を持つ原因かもしれません。

しかし、M&Aであれば本来は換金性の薄い上場していない企業でも、現金に換えることができます。

会社を譲渡することで創業者が得るお金は、まず株式譲渡をした場合にはそれが現金となって入ってきます。

さらに社長としての退職金などを受け取れることになります。

事業譲渡をすれば、配当金が入ってくることも考えられるのです。

企業の規模や株数にもよりますが、退職後に新たな人生を始めるには十分な資金を得られると考えておいていいでしょう。

経営者であれば退職金の額も相応に良い金額が見込めます。

株式上場していない中小企業の場合は、後継者がいないと諦めてしまう経営者は多い傾向が見られますが、諦めずにM&Aを考えてみましょう。

赤字決算が続いている場合であっても、企業に隠された財産になるものを他社が見出してくれればいいわけです。

事業を譲渡して他の企業がそれを発展させ社会的に見ても財産になるように育ててくれれば、創業者としても満足のいく退職ができるのではないでしょうか。

第二の人生の計画を立てておく

企業を売却することで、新しい人生をはじめるための資金ができる可能性があると言えます。

創業者にとって会社は財産そのものです。

それが事業も譲渡することでその後もこれまで培ってきた技術やサービスが生かされることになります。

自分が苦労して作り上げてきた財産が生かされるのですから、安心して次の人生をスタートさせましょう。

経営者の中には、仕事が財産という人もいます。

会社の売却で得た資金を元に新たに違うことを始めるのもいいでしょう。

例えば、夫婦で飲食店を経営するのもいいかもしれません。また、旅行を楽しみながらのんびり暮らすのも良い過ごし方です。

創業者が譲渡できる適切な後継者がいない場合でも会社を手放せないという人もいます。

しかし、タイミングを間違えてしまうと、せっかく育ててきた事業そのものを生かせないことも考えられます。

適切なタイミングを逃さないためにも、あらかじめ退職の年齢を決めておくことです。

そして、引退後に何をするかという人生プランをしっかり立てておきましょう。

起業したばかりの頃は会社を成長させたり財産を増やしたりすることに夢中になりがちですが、企業として落ち着いたら、引退後の次の人生を考えておくことです。

タックスプランニングの重要性

会社を売却した時には課税所得が発生します。

経営者であれば税金に対しての知識や対策は普段から心得ている人は多いですが、中には人に任せっきりの経営者もいるので注意したい部分です。

株式譲渡が成立すれば現金が入ってきますが、売却益に対して課税されることになります。

当然ですが、会社を譲渡する時には納税に向けての準備も忘れてはいけません。

そのためにはタックスプランニングをしっかりやっておくことが求められます。

税務戦略は、会社を経営している人であれば現職の頃から心がけている人は多いでしょう。

タックスプランニングとは一般的に節税のことを指すことが多いですが、納税のためのさまざまな準備も含まれています。

また、株式や事業を譲渡する時には、それが適切な金額であるか、実際に企業が保有する財産に見合った額かを十分検討することも怠ってはいけません。

そうは言っても、会社の売却自体慣れている人はなかなかいないでしょう。

財産として見た場合の自分の会社の正しい価値や、売却先の候補探しなど、M&Aを考えたらまず専門家に相談しましょう。