M&Aと似ている？合従連衡の意味を解説

 

 

合従連衡とは

定義

その時の状況や利害に従って、国や組織、企業などが結びついたり離れたりすること。
または、そうした駆け引きや外交戦略

元々は、中国・戦国時代に策士が唱えた外交政策のことです。合従は「南北を連合させる」を意味し、南北に連なる6国が同盟を組み、強国・秦に対抗した政策です。連衡は「横に連ねる」を意味し、秦はこれら6国のそれぞれと個別に同盟を結ぶことで協力関係を分断し、合従策を封じたとされます。

以下の表では、混同されやすいM&Aと合従連衡の違いを、定義や手法・コストなど主要な観点から整理しています。

項目	M&A（合併・買収）	合従連衡（提携・アライアンス）
定義	企業の合併または他社株式・事業の取得	状況や利害に応じた企業間の連携・離合集散
所有権の移転	あり	必ずしも伴わない
主な手法	株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割	資本提携、業務提携、共同出資、アライアンス
結合の強さ	強固（法的に統合）	目的・状況に応じて柔軟に変化
コスト・手続き	大きい（登記・株主総会等が必要）	比較的小さい
主な目的	規模拡大、シェア獲得、事業承継	競争対抗、技術補完、標準規格獲得
解消の容易さ	困難（法的手続きが必要）	比較的容易

このように、M&Aが法的な統合を伴う強固な結びつきであるのに対し、合従連衡は目的や状況に応じて柔軟に組み替えられる点が最大の特徴であり、企業戦略を検討する際はそれぞれの特性を踏まえて使い分けることが重要です。

 

 

M&Aにおける合従連衡

ある業界のナンバーワン企業と競争する際に、その業界の競合同士である2位、3位の企業が手を組み、規模を拡大（例えば、売上高）して対抗することがあります。この場合、その行為、競合同士が手を組む戦略のことを指します。
業界再編とは、企業の合併等により業界内の勢力図が変わり、競争環境も変化することです。 例えば、ある業界の有力企業のM＆Aや資本業務提携などにより、業界内の勢力図が変化し、競争環境に大きな影響があり、その結果他の同業も巻き込んだM＆Aが起こる場合があります。
（注）　企業合併の問題点
合併の最大のデメリットは、手続きの手間とコストがかかる点です。 合併は登記が必要であるほか、会社同士の組織体制の調整、株主総会の決議などが必要になります。

「吸収合併とは？」（参照）

（参考）　事業再編実務指針
2020年6月に経済産業省が公表した実務指針案です。日本企業のスピンオフ等による積極的な事業再編を促すため、実効的なガバナンスの仕組みを構築するための具体的な方策が記載されています。

合従連衡とM&Aの違いと共通点を整理しておきましょう。M&Aとは「Mergers and Acquisitions（合併・買収）」の略であり、企業の所有権が移転する取引を指します。一方、合従連衡は必ずしも所有権の移転を伴わず、資本提携・業務提携・アライアンスなどの幅広い協力関係を含む概念です。共通点としては、いずれも「競争優位を確保するために外部の経営資源を活用する戦略」である点が挙げられます。

また、関連キーワードである「会社再編」との関係も重要です。会社再編とは、合併・分割・株式交換・株式移転など会社法に定められた組織再編行為の総称を指します。合従連衡は、こうした法的な会社再編手続きを活用しながら業界内の勢力図を塗り替えるダイナミックなプロセスとして機能します。例えば、流通業界では大手スーパーが競合他社と共同仕入れ会社を設立するケースが見られ、これは資本業務提携という形の合従連衡に該当します。

さらに「会社清算」との関連についても触れておく必要があります。業界再編の過程では、競争に敗れた企業や規模の小さい企業が市場から退出を余儀なくされる場合があります。このとき、M&Aによる事業承継ができない場合は会社清算（解散・清算手続き）が選択されます。合従連衡による業界再編が進む局面では、清算件数が増加する傾向があるため、経営者は早期に合従連衡への参加やM&Aによる譲渡を検討することが廃業リスク回避の観点から重要です。自社の競争ポジションを客観的に見極め、最適なタイミングで戦略的な意思決定を行うことが、企業価値の最大化につながります。

 

 

提携中心型の業界再編

現在、日本では1980年代後半に起こった大型M&Aよりは、少数出資、技術提携、販売提携などのアライアンスの構築によって競争力の強化を図る傾向があります。

その背景には、長引く不況のなかでリストラ効果が現われずM&Aに乗り出すだけの資金的余裕がないこと、過去のM&Aにおいて成功事例が少なく新たな企業買収等に躊躇するケースが多いこと、規制緩和の遅れ、旧態依然とした商慣習の存在などが新規参入者にとって障壁となっていること、などがある。
 

 

多様化する合従連衡～流通業界の場合

流通業界再編の動きは、前近代的流通構造（注１））の変化と価格破壊（注２）の進展が絡んでいます。

（注１）流通の多段階構造、旧態依然とした慣行に支配された取引活動
（注２）近年の内外価格差の急速な拡大を背景に、企業のコスト削減要請や消費者の低価格志向が大幅に強まったという需要サイドの要因に基づくもの

一方、その進展過程においては、需要サイドのニーズに対応した供給サイド、すなわち、卸売業者の淘汰・再編による流通経路の短縮化、物流の共同化、製販一体の構築、小売業の再編・集約化等、流通関連企業の合従連衡が重要な役割を担ってきました。

例えば、卸売業者の淘汰・再編や製販同盟による中間流通の排除によって中間流通マージンが削減されました。また、物流の共同化は、メーカーや小売サイドの物流コスト負担を軽減するのみならず、小売価格にも反映されました。
併せて、小売業における店舗の大型化、M&Aによるチェーン展開の拡大、他社との共同仕入等も仕入価格の低下につながっています。
 

 

新たな合従連衡の形成

技術革新のスピードが緩やかな時代においては、企業は研究開発に時間と資金を投入することができ、競合他社に追随されるまでに市場における競争優位を確保することが可能でした。
また、規制や制度により既得権が守られてきた企業は、市場での支配力を維持

しかし、現在、付加価値競争が激化しており、技術革新のテンポが速まる、新たな技術開発の資金を潤沢に持つ大企業であっても単独で対応することは難しくなっています。

現在の業界再編の中で顕著な傾向となっているディファクト・スタンダードを獲得することが、市場支配の鍵となる分野において重要性を増すと思われます。
また、規制緩和が進む業界では、新規参入企業を交えた淘汰・再編の波を自社単独で乗り切ることは極めて困難になると思われます。
したがって、このような環境下で市場の主導権を握り、競争優位を確保するには、企業の合従連衡が不可欠となります。

企業を取り巻く外部環境の変化が激しく、不透明な経営環境下において、合従連衡を通じて市場での競争優位を維持するための条件としては、以下の項目があります。

①合従連衡において、卓越した技術力、巨大な顧客基盤、豊富な資金力などのコア・コンピタンスを有するコア企業となり、市場への影響力を保持すること。

②市場への影響力を強化するためには、自社の弱みを補強する手段として、企業グループ、業種、業態などの枠にとらわれず、外部の経営資源を活用すること。

③市場が製品規格の実質的標準を決定する分野では、他社、他のアライアンスに先駆けて標準規格を獲得すること。

④ある目的を達成するためには、同じ目的をもつ企業とアライアンスを締結して、互いに共通する競争相手に対抗すること。

「アライアンスとは？意味や種類、流れについて」（参照）

⑤相互に利益をもたらす限り、ある分野ではシェアを争い、異なる分野では共同で他のライバル企業に対抗するように、競争と協調のバランスを保つこと