【2021年】どうなる!?自動車整備業界M&A

執筆

村上 章

村上 章

事業承継コンサルティング株式会社/中小企業診断士 [ web ] https://jigyohikitsugi.com/ 事業承継コンサルティング株式会社は、中小企業診断士・公認会計士が事業承継・M&Aを支援する経営コンサルティング会社です。日本を代表する大企業からのご依頼を受け、サプライチェーンにある取引先(販売店・代理店)の事業承継・M&Aを支援しております。 M&Aで事業を売却されたお客様の資産運用(金融商品仲介)や相続税対策(宅地建物取引)まで直接サポートいたしますので、引退後に必要となるサービスをワンストップで提供させていただきます。 また、毎月1回、事業承継支援者向けに「事業承継支援コンサルティング研究会」(https://jigyohikitsugi.com/kenkyu/)を開催しています。M&Aアドバイザーの方々に役立つ講義と事例研究を提供しておりますので、ぜひご参加ください。...続きを読む

監修

経営承継支援編集部

この記事は、株式会社経営承継支援の編集部が監修しました。M&Aに関してわかりやすく役に立つ記事を目指しています。

目次 [ ]

【2021年】どうなる!?自動車整備業界M&A

近年、自動車整備業界のM&Aが増えています。

ここでは、自動車整備業界の市場動向やビジネスモデル、M&Aの買い手側によるデュー・ディリジェンスにおける注意点、企業価値評価(株価算定)で使う数値(マルチプルなど)について説明します。

これらから、自動車整備業界においてM&Aを成功させるためのポイントについて考えてみましょう。

 

I     M&Aの多い自動車整備業界の現状

自動車整備業界の全体像を理解するために、市場動向や経営環境、ビジネスモデル、M&Aの買い手候補となる同業他社について説明します。

 

【1】自動車整備業界の市場動向・経営環境

自動車整備業は、自動車の整備修理、車体・電装品・タイヤ等の部品の整備修理、自動車エンジンの再生、自動車の清掃などを行う事業者のことをいいます。

ここでは中小・零細な整備工場が地域密着型の営業スタイルをとっており、地域のユーザーの幅広いニーズに対応しています。

1995年の道路運送車両法の改正によって、異業種からの市場参入が相次ぎ、自動車整備業界内での競争が激化してきました。

その一方で、経営者の高齢化、整備士人材の減少、新技術対応など、自動車整備業界の経営環境は変化しています。

自動車整備業界の市場規模は、日本自動車整備振興会連合会の「自動車整備白書」によりますと、2009年の5兆4千億円から2017年の5兆4千億円へと横ばいになっています。

 

【2】 自動車整備業界のビジネスモデル

自動車整備業のビジネスモデルは、損害保険会社または自動車ユーザーから依頼を受けて、車検整備、定期点検整備、事故整備、その他の整備を行い、作業工賃を受取るというものです。

その他の整備には、カーナビゲーションやETC取り付け、軽補修や板金(小さなキズや凹みの修理)、ガラス・コーティング、車内脱臭、ワックス処理、バンパーに付着した虫取りなどがあります。

近年は自動車の性能向上によって整備ニーズが減少していることから、自動車整備工場は、点検整備だけでなく、ドライブレコーダーなどの用品販売による売上を増やそうとしています。

事業の運営主体として、自動車ディーラー、専業の整備工場、兼業の整備工場(自動車販売、ガソリンスタンド、損害保険代理店)があります。

 

【3】 自動車整備業界M&Aで買い手候補となる企業

自動車整備業の事業承継を目的としたM&Aであっても、買い手候補は上場企業や大企業が中心になると考えられます。この業界では、以下のような大企業が中心となって業界再編を進めていくことが想定されます。

イエローハット、ネクステージ、プレミアグループ、オートウェーブ、サンオータス、ファミリー、東葛ホールディングス、ジーライオン、オートテクニックジャパンです。

 

II  自動車整備業界M&Aで売却する売り手のメリット

安定している大手企業にM&Aで自動車整備業を承継することで、従業員の雇用を維持し、事業のさらなる成長を実現することができます。

また、得意先である一般の自動車ユーザーは、地元において点検整備を継続して受けることができます。

事故車両の整備依頼を受ける損害保険会社との取引関係も継続することができます。

また、小規模事業者が単独では難しかった新技術対応の設備投資によって、自動車整備業の高度化、効率化を実現することができます。

結果として生産性が向上すれば、従業員の給与水準をアップさせることができるでしょう。

さらに、買い手企業が大企業であれば、事業規模の拡大による生産性向上、大量仕入れによる原材料費の引下げや、人材採用コスト、広告宣伝費、本社経費を削減し、M&Aによるシナジー効果を得ることができます。

以上のようなシナジー効果が期待され、買い手候補にとって魅力的な事業であれば、売り手側の経営者は、高い売却価格を実現することができ、引退した後のライフプランを充実したものとすることができます。

 

III    自動車整備業界M&Aで買収する買い手の注意点

自動車整備業界で買収を行う際、デュー・ディリジェンスにて調査すべき経営資源や注意点を説明します。

 

【1】 自動車整備業の買収デュー・ディリジェンスにおける注意点

自動車整備業は、労働集約的であり、設備投資が小さくても運営できるという特徴があります。大きな固定費は必要ありません。

しかし、自動車ディーラーとの兼業の場合、本業の不振が過剰在庫による資金繰りの悪化に直結するため、自動車整備業まで悪影響を受けるおそれがあります。

自動車整備業の事業性を評価する場合の注意点として、人材の能力と経験があります。

自動車技術の高度化によって人材に求められる整備技術が高度化していることから、スキャンツールの導入など故障診断のノウハウを有するかどうか、人材の教育が行われているかどうか確かめる必要があります。

なお、電気自動車など一部の新技術はディーラー工場でなければ整備できないものがあることから、専業の整備工場であれば、近隣のディーラー工場との連携体制が構築されているかどうか、確かめておく必要があるでしょう。

 

【2】 自動車整備業の買収で承継すべき経営資源

自動車整備業では、工場とその立地条件に加えて従業員が基本となる経営資源です。

無形資産とは、認証工場、指定工場(民間車検場)として地方運輸局長によって認められていることです。

人材には、車体整備士資格が求められるため、資格保有者の承継が重要です。

また、継続的に利用いただく顧客のリストも重要な経営資源となります。

無形資源と人的資源は、事業承継によって喪失されることが多いため、自動車整備業のM&Aを行う場合は、従業員の引継ぎに時間と労力をかけるなど、無形資産の承継を丁寧に行うことが重要でしょう。

 

IV 自動車整備業を買収するときの企業価値評価(株価算定)

自動車整備業のM&Aにおける企業価値評価(株価算定)を行う際に活用することができる財務数値は、以下の通りとなっています。

 

【1】 自動車整備業の評価で使う資本コストとマルチプル

まず、TKC経営指標(2018年度)によれば、自動車整備業の収益性について、売上高成長率は約3.6%です。また、粗利率は31.2%、営業利益率は0.9%となっています。生産性について、1人当たり売上高は1,593万円、1人当たり人件費は416万円となっています。

次に、2020年8月現在の開示情報および市場株価によれば、自動車整備業のマルチプル(倍率)について、PBR倍率は0.6~1.0倍、PER倍率は10~15倍、EBITDA/企業価値倍率は5~10倍となっています。

さらに、筆者が推計する自動車整備業の株主資本コストは10%が妥当であると考えます。これは、この類似上場企業のROICが4~7%であることを考慮しつつ、類似上場企業のベータ値が0.6~0.9であること、ヒストリカル・マーケット・リスク・プレミアム(1950年代~2020年)が7%~9%であることを前提にして、小規模リスク・プレミアムを加算して推計しています。

 

【2】自動車整備業の類似上場企業比較法で採用すべき企業の例

自動車整備業を評価する類似上場企業比較法で採用すべき上場企業を周辺業種まで広げてリストアップしますと、オートウェーブ(2666)、東葛ホールディングス(2754)、ネクステージ(3186)、サンオータス(7623)、ファミリー(8298)が挙げられます。

 

株式会社経営承継支援は、一社でも多くの企業を廃業危機から救うため、全ての企業様のご相談をお受け致しております。
M&A(株式譲渡、事業譲渡等)に関して着手金無料でご相談可能ですので、お気軽にお問合せくださいませ。

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