2020年ECサイト会社のM&A

EC（Electoric Commerce:電子商取引）サイトは、商品をインターネット上で販売するサイトです。

ECサイトは、Yahooショッピング、Amazon、楽天等のモール型、STOREやBASEなどの法人および個人が簡単にECサイトを運営できるインスタントECで成り立っています。

2017年には、個人によるインターネットの利用率も８０％を超えており、利用端末ではパソコン（53.5％）よりもスマートフォン（59.7％）と上回りました。

ECサイトを取引形態別にみていくと、法人間取引であるBtoB市場は約344兆円まで拡大している一方、業種につきEC化率にばらつきがあります。

業種によってEC化率にばらつきがある理由として、オーガニックにECサイトを立ち上げるにはノウハウが必要となりますので、M&AによるECサイト買収を選択する企業が多いです。

BtoC市場規模は約18兆円であり、市場規模は拡大傾向にありますが、大手企業による寡占化が進み、中小企業はサイトの知名度向上や利用者の拡大に苦戦を強いられています。

CtoC市場は、Yahooオークション等のオークション取引が主流ですが、ここ数年は、メルカリ等のフリマアプリが市場規模を拡大し、引き続き成長が見込まれる分野でしょう。

越境EC市場に関しては、日本の消費者による越境ECは増加傾向にありますが、中国消費者による越境ECと比較すると市場規模が小さいため市場としてどのように対応していくべきか検討することが重要となります。

ECサイト会社のM&A市場

ECサイトのM&A市場は、一般的な業界と違い少し特殊なのですが、中小企業は、規模拡大による大手企業との資本提携の手段としてM&Aが活発です。

一方、個人間でサイト売買を行う市場もございます。

当社は対象としていない領域ですので、知り合いでサイトを買収した買手にお話を伺うと、リプレイスが激しい市場とのことです。

中小企業のECサイト会社について話を戻しますと、ECサイトの買収について注意すべき点は、コンプライアンスの問題（過去のキュレーションサイト問題等）がないか、コンテンツ内の画像等、著作権は十分に担保されているか等、ECサイト売買特有のリスクをDDで調べておく必要がございます。

ECサイトにも大きく２パターンあり、仕組みで儲けているケース、人力で儲けているケースがあるので、収益の源泉をチェックすることは重要です。

筆者自身、事業譲渡でサイトを売却した経験がございますが、特殊な業種のサイトでもあったため、「人＋サイト」で初めて価値が出る事案でした。

ECサイト会社のM&Aにおいては、第三者割当増資、株式譲渡、事業譲渡もしくは資産譲渡など、企業のニーズにあわせてスキームが検討されます。株式譲渡についても１００％株式を譲渡するのではなく、役員が一部株式を残す場合もあります。

2020年３月

ギフト・プレゼント市場へのテクノロジープラットフォーム展開のギフトモール(東京)によるトレンダーズの子会社でギフトEC事業のBLT(東京)の株式取得。

BLT株式の20％はBLT役員が引き続き保有します。

2020年2月

家具・インテリア通販サイト「FLYMEe」運営のフライミー(東京都武蔵野市）による）、3Dインテリアコーディネートサービス「KAREN」運営ベンチャーのKAREN(旧ASHBERY、東京)に資本参加として第三者割当増資の引受。

同社は社名を「コシック」、サービス名を「COSIC」に変更されました。

2020年2月

ナック、オプトホールディングの傘下のオプトベンチャーズ(東京)が運営するオプトベンチャーズ2号投資事業有限責任組合(同)などによる、不動産テックベンチャーのWAKUWAKU(横浜市)に資本参加として第三者割当増資を引受。

WAKUWAKUは、全国230拠点を展開するリノベーションブランド「リノベ不動産」、会員数6500超のオシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」などを展開しています。

2020年1月

サイジニアによる、EC商品検索・レビュー・レコメンド開発販売のZETA(東京)の株式取得。

EC向け商品検索エンジン・レコメンド・レビューエンジン提供の「ZETA CXシリーズ」を開発・提供しており、大手不動産や大手小売業に採用されています。

2020年1月

会員コミュニティ運営、Webサイト・コンテンツ配信・企画運営などのヴィーダ(東京)による、インタートレードの全額出資子会社であるンタートレードヘルスケア(東京)からECサイト「健康いいものOnline」を事業譲受。