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アライアンスとは
アライアンスとは、同盟、連携を意味する用語です。具体的には、2つ以上の独立した組織が、特定の目的や利益を達成するために協力することを意味します。
ビジネスの場合は、資本提携、業務提携、技術提携などをアライアンスと言います。ビジネス上のアライアンスは、単なる商取引ではなく戦略的な意味合いを持っており、長期的な事業戦略と関係があります。
アライアンスの目的は、自社の競争力を高める方法、新しい市場への参入あるいは別の業種への事業拡大を図るための方法などがあります。
アライアンスの種類
「業務提携」
業務提携とは、複数の企業が技術・人材などの経営資源を互いに提供して、協力体制を構築するアライアンスです。業務提携によって複数の企業が技術やノウハウを共有し、それらをさらに高めることにより競争力を向上することができます。
「資本提携」
資本提携とは、複数の企業が業務面や資金面で協力する体制を構築するためのアライアンスです。具体的には、それぞれの企業がお互いの株式を持ち合う、または一方の会社が提携先の株式を取得することで資本関係を作ります。
株式を取得することによって技術面だけでなく資金面でも協力するので、より密接な提携になります。なお、資本提携はM&Aではありません。一般的には、提携先の経営への影響を最小限にするために、持ち株比率を1/3未満にします。
「技術提携」
技術提携は業務提携の一つであり、技術分野に特化したアライアンスです。 具体的には、特許やノウハウのライセンス契約、新技術・新製品の共同研究開発契約などになります。
「産学連携」
産学連携とは、新事業や研究開発を共同して行うことを目的として、大学などの教育機関や研究機関と民間企業が連携するアライアンスです。
アライアンスとM&Aの違い
M&Aは一方の企業が他方の企業の経営権を譲受け、1つの企業として実質的に統合するスキームです。一方、アライアンスは、双方の企業が独立性を保ったまま、特定の目的で他社と協力する形態になります。
換言すれば、M&Aの場合は経営権が移転するのに対して、アライアンスの場合は経営権を移転させずに協業関係になる点が異なります。
したがって、双方が提携を解消する場合は、アライアンスはM&Aと比べて容易ですが、自社のノウハウや技術が提携先に流出するので注意が必要です。
アライアンスのメリット
「経営資源の共有」
企業同士が経営資源（技術、ノウハウ、資金、人材など）を共有することによって、さらに効率的な経営が可能になります。
「リスクの分散」
一つのプロジェクトまたは市場での失敗が、アライアンス全体に影響を及ぼすリスクを低減することができます。
「市場への迅速な参入」
既にある市場に参入している相手と提携することで、新たな市場への参入障壁を低くすることが可能です。
「強みの補完による競争力の向上」
提携する双方の得意分野が異なる場合、お互いの強みを活用して全体のパフォーマンスを高めて、大きな競合他社に対抗できることがあります。また、提携先から技術やノウハウを吸収することによって、自社のビジネスを高度化・拡大することも可能です。さらに、複数の企業が協力することで、競合他社かに対して優位性を築くこともできます。
アライアンスのデメリット
「目的やビジョンの不一致」
アライアンスを組む双方の目的やビジョンが一致しない場合、摩擦や対立が生じる可能性があります。
また、双方の組織文化、管理スタイル、言語などが異なる場合は、お互いの効率的なコミュニケーションが難しくなります。
「情報漏洩のリスク」
密接な連携を行う場合、自社の機密情報が提携先に漏れる可能性があります。
「運営の複雑性」
アライアンス関係は、単一の組織が単独で行動するよりも運営が複雑になる傾向があります。これによって、管理コストが増加する可能性があります。
（参考） アライアンスの例
「アライアンス契約」
アライアンス契約は、複数の企業、組織が特定の目的やプロジェクトにおいて協力する際に締結する法的文書です。
この契約書には、役割分担、費用負担、情報共有、機密保持、紛争解決メカニズムなど、協力関係における多くの項目が明示されます。アライアンス契約において、双方の権利と責任を明確にする必要があります。
「アライアンス事業」
アライアンス事業は、アライアンス契約を締結した企業と共同で行う事業を意味します。アライアンス事業は、既存の事業をさらに発展させる場合、または新規事業に取り組む場合などがあります。具体的には、新製品の開発、市場開拓、供給チェーンの最適化まで多岐にわたります。
「アライアンスパートナー」
アライアンスパートナーとは、アライアンス関係において共同で活動する各組織のことです。アライアンスパートナーは、それぞれの得意分野やリソースを活かしながら、共通の目的達成を目指します。また、パートナー関係は平等である場合、大企業とスタートアップ企業の場合のように規模や影響力に大きな差がある企業同士でも成立します。
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