いつが適切？M&Aで会社売却するタイミング

 

 

いつが適切？M&Aで会社売却するタイミング

 

「自分の会社や事業をどうやって残していくか」

 

そう思いながら、この記事をご覧いただいている経営者も多いかもしれません。

年齢を重ねてそろそろ引退したいと考えても、後継者がいないので、解決策が見当たらず先延ばしになっているのではないでしょうか。

 

このようなお悩みを抱える経営者にとって、M&Aによる会社の売却は前向きな解決策のひとつです。

 

M&Aを実行する際、できるだけ良い条件で売却するためにはいつがいいのか、売却に適した時期や損をしないタイミングについて解説しましょう。
 
会社売却のタイミングを考える上でもう一つ重要な視点が、「業績が好調なとき」です。企業価値はEBITDAや純利益などの収益指標をもとに算出されることが多く、業績が高い水準にあるほど売却価格も高くなる傾向があります。「まだ引退は先」と考えているうちに業績のピークを迎え、その後に売却検討を始めると、すでに企業価値が下落しているケースも珍しくありません。本文中の事例でも示されたように、2年の間に株価算定額が3割減少した事実は、このリスクを端的に示しています。

また、経営者の年齢も重要な目安です。M&Aのプロセスは一般的に半年〜1年以上を要するため、60代前半など体力・判断力ともに充実しているうちに着手することが理想とされます。引退後の生活設計や相続対策を視野に入れると、早期に動き始めるほど選択肢が広がります。

さらに、税制や制度面のタイミングも見逃せません。事業承継税制の特例措置や、株式譲渡と事業譲渡それぞれの課税方式の違いを理解した上で、有利な時期・方法を選択することが、手取り額の最大化につながります。

M&Aで用いられる主な手法としては、「株式譲渡（会社ごと売却する方法）」と「事業譲渡（特定の事業のみを売却する方法）」があります。株式譲渡は手続きがシンプルで売り手に有利な課税（約20%の譲渡所得税）となる一方、事業譲渡は売却範囲を絞れる柔軟性があります。どちらが適切かは会社の状況や買い手のニーズによって異なるため、専門家への早期相談が不可欠です。
 
以下の表では、会社売却を検討すべき代表的なタイミングをその概要・メリット・注意点とともに整理しています。

タイミングの種類	概要	メリット	注意点
業績好調時	利益・売上が高水準にある時期	企業価値が高く、売却価格が上がりやすい	ピークを過ぎると価値が下落するリスクあり
健康問題が生じる前	経営者の体力・健康に余裕がある時期	交渉・手続きを余裕を持って進められる	体調悪化後では業績低下と連動しやすい
業界再編の初期段階	同業他社の統廃合が始まった時期	買い手候補が多く、競争入札で高値が期待できる	再編が進みすぎると買い手が減少する
経営者の適齢期（60代前半）	M&Aプロセスに対応できる体力・判断力がある時期	相続・事業承継の選択肢が広がる	先延ばしにすると手続きが困難になりやすい
赤字転落前	収益がマイナスになる前の早期段階	独自技術・許認可などの価値が認められやすい	赤字化後は買い手が限定される

いずれのタイミングにも共通しているのは、「余裕があるうちに動き出すこと」が売却成功の鍵であり、先延ばしにするほど選択肢が狭まりやすい点です。
 

 

健康問題で経営を続けるのが難しくなったとき

 

事業の内容に関係なく会社売却のタイミングとして目安にしたいのが、経営者の健康上の事情によるものです。

 

持病を抱えている人や加齢によって体力に自信を持てなくなってきた人など、会社の存続に不安を覚え、当社にご連絡いただくケースが多いです。

 

実際にあった話ですが、すぐに会社を売るつもりはない、とりあえず株価算定のみお願いしたいというオーナー経営者がいらっしゃいました。

 

株価算定の結果は、1億円前後。

 

オーナー経営者はすぐに会社を売却せず、そのまま経営を続けていらっしゃいました。

 

2年後、オーナー経営者が「本格的に、M&Aを検討したい」とご決断されました。

 

オーナ経営者は、定期的に病院に通い、入院したりと体調が優れず、営業も満足にできず売上が落ちていました。

 

当然、収益が下がり、利益率に影響が出てしまい、会社の価値自体は損なわれることになり、株価算定の結果も２年前の３割減少となっていました。

 

オーナー経営の場合、オーナー経営者の健康上の理由により、業績も下がることがありますので、その前に決断し行動することが重要です。

 

 

 

 

業界再編の動きが見られるようになったとき

 

2020年コロナウィルス感染の影響により、業界再編も加速化していきます。

 

この業界の流れを把握し、競合他社よりも素早く行動しなければ、良いタイミングを逃すばかりか、譲渡自体できずに廃業しか選択肢がなくなってしまうこともあるので見極めが重要です。

 

事業再編が進むにはさまざまな背景があります。

 

わかりやすいのは、人口の減少です。

人口が減少すれば、従来のような収益を上げることは難しくなります。

 

またはひとつの地域に同業者が乱立しており、供給過多が起こってしまっている場合にも同様のことが言えるでしょう。

他の会社との経営統合を図ることで経営の安定を図り、生き残るのも前向きな方法です。

イメージしやすいのは、家電量販店ではないでしょうか。

2010年前後に、大手家電量販店の業界再編が起こり、2020年現在は、リフォーム業などの異業種へのM&Aに移行しています。

 

法改正による影響も考えられます。

 

事業の新しい展開に悩んだときには、法改正による事業再編を利用するというのも有効な手段です。

たとえば、2009年に法改正された薬事法を例に考えてみましょう。

一部の薬品がコンビニエンスストアなどで販売可能になったことを受けて、ドラッグストアの傘下にはいる選択肢もあり得るでしょう。

 

 

赤字会社は手遅れ？

 

答えは、赤字でも会社・事業を買いたい企業はあります。

 

もちろん「赤字会社はNG」という買い手企業もございます。

 

しかし、赤字になっている場合でも、M&A事例はございます。

 

例えば、特徴のある事業（独自のノウハウ、許認可など）や統合後にコストを削減できる等の魅力や改善余地があれば、赤字会社でもより譲渡できる可能性が出てきます。

 

 

まずは、会社の売却可能性の有無を判断するために、M&A仲介会社に問い合わせてみると良いでしょう。