M&A
エムアンドエー
とは
Mergers and Acquisitoins
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 M&Aとは

M&A(エムアンドエー)をわかりやすく言うと、会社同士をくっつけたり、会社の一部事業を分けたり、会社を売ったり、買ったりする手段の総称です。

用語の意味は、Mergers(合併) & Acquisitions (買収)です。

 

会社同士をくっつけることを、「合併」といいます。

会社の一部を分けることを、「会社分割」といいます。

会社を売買することを、「株式譲渡」「事業譲渡」といい、その他にも様々な手法があります。

当サイトは中小企業向けM&Aにフォーカスしていますので、中小企業のM&Aで主に用いられる「株式譲渡」と「事業譲渡」の手法を中心に解説していきます。

まずは、株式譲渡を例に、全体像をつかんでいきましょう。

 

 一見、専門用語が出てきて覚えにくいかもしれません。

この図のとおり、株式を売買することを株式譲渡(かぶしきじょうと)と呼びます。

要するに、売主が買主に「株式」を譲渡するか、「事業」を譲渡するかの違いと覚えていただければと思います。

どちらを選択するかは、売主の意向次第です。

 

もし借入金も、従業員も、資産も全部(包括的に)譲渡する場合は、株式譲渡を選択します。

 

一方、貴社に製造部門と販売部門があったとすると、その一部、製造部門の事業のみを譲渡する場合、事業譲渡を選択します。

 

ここで、「株式譲渡」「事業譲渡」を用いた手法を4パターン紹介します。

中小企業M&Aは、
株式を売るか、事業を売るかでほぼ100%決まる!

それでは、もう少し具体的にイメージしやすいように、株式譲渡によるM&A成約事例をみていきましょう。

 

※ 事業譲渡のM&A成約事例はこちら

では次にM&Aの良い面ばかりだけではなく、M&Aが失敗に終わらないように注意すべき点について解説していきます。

売主がM&Aで注意すべきこと

① 従業員には、最終契約書の調印が完了するまで、話さないよう注意が必要です。

売主から「従業員にはいつ話せばよいか」との質問がございます。原則、最終契約書(ここでは株式譲渡契約書)の調印後までは開示しないようお伝えしています。

従業員は、経営全体の方向性を理解していないため、不安を抱き、交渉に影響する恐れがあるためです。

 

② 譲渡金額の算定方法をしっかり理解し、確認することが重要です。

当初、提示された譲渡金額があったとしても、交渉を進めている段階で、来期の利益予想が大幅に減少、優秀な従業員の退職等が判明した場合、譲渡金額を減額される恐れがございます。

そのため、何故、譲渡金額が減額されたかを事前に理解しておき、都度、M&Aコンサルタントに確認することが重要です。

一方、利益が増加する見込みがある場合は、譲渡金額を増額する交渉も可能です。

 

③ ネガティブな情報も隠さず伝えましょう。

長年、経営されていると、必ずしもすべてがクリーンな状態ではないかもしれません。

労働管理体制や法的な問題を抱えているケースはよくあります。このような情報は事前にM&Aコンサルタントに伝え、事前に対処することが重要です。

交渉の過程では、買主が弁護士や公認会計士を雇い、詳細な調査をおこないます。

このタイミングで問題が発覚し、交渉が頓挫しないよう注意が必要です。

 

④ 相手先は慎重に選ぶことが重要です。

M&Aの交渉過程では、売主の経営者にインタビューを実施します。

インタビューする側もされる側も、企業文化や人事組織がフィットするかが重要です。両者が手を組むことによってどのような成長曲線を描くことができるか前向きな議論ができる相手かどうか見極めましょう。

M&A後に失敗するケースをみると、売主と買主の従業員同士によるコミュニケーションがうまくいかず、モチベーションが低下し、結果、売上が減少する事案も少なからずありました。

 

⑤ M&Aの相談先は慎重に選ぶことが重要です。

M&Aの相談先は、中小企業の場合、当社のようなM&A仲介会社もしくは一部の地域金融機関、会計事務所となります。

また選ぶポイントは、後段でくわしくご説明します。

 

最近インターネット検索すると「0円」表示のM&Aマッチングサイトをみる機会が多くなりました。

M&Aマッチングサイトは、貴社の情報をサイトに掲載するだけでM&Aコンサルティング業務はおこないませんのでご注意ください。

ただしM&A業務に従事した専門家が社内にいらっしゃる場合は、利便性がよいかもしれません。

 

【関連記事】『M&Aの流儀』~仲介会社なくしては成り立たないM&A~第6話

【関連記事】『M&Aの流儀』~理想的なM&A仲介会社を探す~第7話

 

 

買主のM&A戦略における5つのタイプ

企業が買収する5つのタイプから、買収企業は目的を明確にします。

 

その1 垂直統合・・・ 仕入先や取引先とのM&A

 

その2 水平統合・・・ 競合先とのM&A

 

その3 製品拡大・・・ 既存製品の補完や新規製品の獲得

 

その4 市場拡大・・・ 既存市場の拡大や未進出市場の開拓

 

その5 コングロマリット・・・ すべての業種

 

受付時間 9:00~18:00(土日祝除く)【秘密厳守いたします】

~ 最後に ~

 

「1社でも多くの企業を廃業から救う」をモットーに、年商50億円以上の会社から従業員の数名の町工場まで幅広く対応しています。

また皆様がイメージしやすいように数多くのM&A事例を掲載していますので、当社の取り組み状況を含めご覧いただければ幸いです。

 

【成約事例ページから抜粋】

ご相談から3カ月強で契約、年商60億円のグループ会社の譲渡

地元の町工場を救え。垂直統合M&A戦略

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《主なお問合せ内容》

  • 事業承継を考えているが、誰に相談したらよいか分からない、
  • 何から手をつけたらよいか、分からない。
  • 本当にM&Aがよいか、悩んでいる。


会社概要

商号(ふりがな) 株式会社経営承継支援(けいえいしょうけいしえん)
商号(英文) Japan Management Succession Support Co. Ltd.
代表者(ふりがな) 代表取締役社長 笹川 敏幸(ささがわ としゆき)
事業内容 中堅・中小企業の円滑な事業承継のためのコンサルティング業務
中堅・中小企業の継続・発展に資するM&A仲介・助言業務
会社設立日 2015年4月16日
資本金 4億8,933万円
ホームページ https://jms-support.jp/
登録機関 北海道事業引継ぎ支援センター
青森県事業引継ぎ支援センター
宮城県事業引継ぎ支援センター
福島県事業引継ぎ支援センター
茨城県事業引継ぎ支援センター
栃木県事業引継ぎ支援センター
群馬県事業引継ぎ支援センター
埼玉県事業引継ぎ支援センター
千葉県事業引継ぎ支援センター
東京都事業引継ぎ支援センター
東京都多摩地域事業引継ぎ支援センター
神奈川県事業引継ぎ支援センター
富山県事業引継ぎ支援センター
山梨県事業引継ぎ支援センター
長野県事業引継ぎ支援センター
愛知県事業引継ぎ支援センター
岐阜県事業引継ぎ支援センター
滋賀県事業引継ぎ支援センター
京都府事業引継ぎ支援センター
大阪府事業引継ぎ支援センター
広島県事業引継ぎ支援センター
山口県事業引継ぎ支援センター
福岡県事業引継ぎ支援センター
長崎県事業引継ぎ支援センター
熊本県事業引継ぎ支援センター
大分県事業引継ぎ支援センター
宮崎県事業引継ぎ支援センター
拠点一覧 ■東京本社
〒100-0013
東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館 20階
TEL:03-6279-0596(代)、FAX:03-6279-0458(代)
■大阪事務所
〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満二丁目6番8号 堂島ビルヂング 7階
TEL:06-6585-0828(代)、FAX:06-6585-0829(代)
■福岡事務所
〒812-0013
福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目5番19号 サンライフ第3ビル 6階
TEL:092-686-8552(代)
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