① 従業員には、最終契約書の調印が完了するまで、話さないよう注意が必要です。
売主から「従業員にはいつ話せばよいか」との質問がございます。原則、最終契約書（ここでは株式譲渡契約書）の調印後までは開示しないようお伝えしています。
従業員は、経営全体の方向性を理解していないため、不安を抱き、交渉に影響する恐れがあるためです。
② 譲渡金額の算定方法をしっかり理解し、確認することが重要です。
当初、提示された譲渡金額があったとしても、交渉を進めている段階で、来期の利益予想が大幅に減少、優秀な従業員の退職等が判明した場合、譲渡金額を減額される恐れがございます。
そのため、何故、譲渡金額が減額されたかを事前に理解しておき、都度、M&Aコンサルタントに確認することが重要です。
一方、利益が増加する見込みがある場合は、譲渡金額を増額する交渉も可能です。
③ ネガティブな情報も隠さず伝えましょう。
長年、経営されていると、必ずしもすべてがクリーンな状態ではないかもしれません。
労働管理体制や法的な問題を抱えているケースはよくあります。このような情報は事前にM&Aコンサルタントに伝え、事前に対処することが重要です。
交渉の過程では、買主が弁護士や公認会計士を雇い、詳細な調査をおこないます。
このタイミングで問題が発覚し、交渉が頓挫しないよう注意が必要です。
④ 相手先は慎重に選ぶことが重要です。
M&Aの交渉過程では、売主の経営者にインタビューを実施します。
インタビューする側もされる側も、企業文化や人事組織がフィットするかが重要です。両者が手を組むことによってどのような成長曲線を描くことができるか前向きな議論ができる相手かどうか見極めましょう。
M&A後に失敗するケースをみると、売主と買主の従業員同士によるコミュニケーションがうまくいかず、モチベーションが低下し、結果、売上が減少する事案も少なからずありました。
⑤ M&Aの相談先は慎重に選ぶことが重要です。
M&Aの相談先は、中小企業の場合、当社のようなM&A仲介会社もしくは一部の地域金融機関、会計事務所となります。
また選ぶポイントは、後段でくわしくご説明します。
最近インターネット検索すると「０円」表示のM&Aマッチングサイトをみる機会が多くなりました。
M&Aマッチングサイトは、貴社の情報をサイトに掲載するだけでM&Aコンサルティング業務はおこないませんのでご注意ください。
ただしM&A業務に従事した専門家が社内にいらっしゃる場合は、利便性がよいかもしれません。
【関連記事】『M&Aの流儀』～仲介会社なくしては成り立たないM&A～第6話
【関連記事】『M&Aの流儀』～理想的なM&A仲介会社を探す～第7話
