経営承継支援のM&Aサービスの特長
プロフェッショナルによる”質が高く安心”のサービス
「M&A」で次のステージへ、オーナー経営者様の勇退・ハッピーリタイアや企業の成長戦略を支援するために、当社のM&A仲介サービスでは、10年以上に亘るM&A実務経験者をはじめとした経験豊富なコンサルタントが、 M&Aのプロとして全M&Aプロセスを伴走し、 “熱意をもって” 成就まで誠実にフルサポートします。
大手のM&A仲介会社ではコンサルタント一人当たりM&A支援数は年1件に満たない水準でありますが、当社ではその概ね2倍のコンサルタント一人当たりM&A支援数であり、支援実績が豊富です。
当社がM&A仲介することで、M&Aの煩雑なプロセスから生ずるストレスを可能な限り減らし、“経営承継支援に頼んで良かった”と思っていただけるよう、当社独自のチーム制及びM&A支援体制に日々改良を加え、 “大手のM&A仲介会社と同等若しくはそれ以上のクオリティの高いサービスを提供” します。
大手仲介会社よりリーズナブルな料金体系
大手のM&A仲介会社では最低報酬金額を【2,000万円~】で設定していますが、 “「中小M&Aの譲渡価格」は57%が2,000万円以下” というのが現状です。経営承継支援では、これが中小M&A支援の妨げになっており、 “M&A業界が乗り越えるべき壁” と考えております。
そのため、三井住友信託銀行のグループ会社として強みを活かし、当社のM&A仲介業務(譲渡企業)の料金は、着手金無料、月額報酬無料の「成功報酬制」とし、最低報酬金額は、大手M&A仲介会社と比べて概ね1/2の1,000万円に設定しています。
事業承継型M&A仲介業務(譲渡企業)の料金体系
報酬の種類 | 当社 | 他社比較 | 発生時期(例) |
---|---|---|---|
着手金 | 無料 | 有料の場合が多い | 提携仲介契約締結時 |
固定報酬 | 無料 | 無料・有料 様々 | 毎月(月額報酬) 企業価値評価の実施時 案件化した時 等 |
成功報酬 | 合計:次項の料率表より 計算される金額(最低1,000万円) 【内訳】 ①:100万円 ②:合計から①を控除した残額 |
移動総資産ベースのレーマン方式が一般的 大手仲介会社の最低報酬額は2,000万円程度 詳細は下記、成功報酬の料率表を参照 |
①基本合意時 譲渡希望企業と買手候補企業が 基本的な取引条件を定めた 基本合意をした時 |
②最終契約締結時 最終的な譲渡契約を締結した時 (法的拘束力を有する契約書を締結した時) |
- ※1上記以外に業務遂行に必要な実費(合理的な交通費、宿泊費、弁護士・税理士等の外部専門家への報酬等)について費用が発生する場合があります。
- ※2報酬は全て税抜きでの記載となります。
- ※3上記は事業承継を目的として譲渡する場合の報酬体系となります。事業再生案件、クロスボーダー案件および事業承継以外の目的で譲渡する場合や当社がFA業務として役務提供する場合など、特別に勘案すべき事情等により、上記の報酬と異なる額を請求させていただく場合には、別途その内容をご説明いたします。
ここがポイント!
M&A業界では成功報酬総額の料率をいわゆるレーマン方式を採用することが一般的です。
レーマン方式を移動総資産をベースとした算出する場合、株式価値に負債金額を足した金額に料率がかかります。
一方、当社は株式価値のみをベースとして算出するため、より成功報酬額は低く抑えられています([図1]参照)
また、当社は最低報酬金額を1,000万円に設定。
大手のM&A仲介会社では【2,000万円~】で設定しております。
中堅・中小企業の経営者様にもリーズナブルな料金体系でサービスをご提案しています。
- ※上記成功報酬は税抜きで記載しています。
- ※上記は株式譲渡のストラクチャーの場合を想定して記載しております。負債の異動を伴う事業譲渡又は組織再編行為を伴うストラクチャーの場合には、移動総資産をベースとした手数料をお受けすることがあります点、予めご了承ください。
- ※株式・資産の譲渡価格には、役員に対する退職金 、オーナーからの借入金、オーナーから譲受企業に移動する資産の価額、譲渡に際して実行される配当金ないし自己株式の取得対価等を含みます。
最低報酬金額2,000万円で、ほんとにいいのでしょうか?
まず、「中小M&Aの譲渡価格」は2,000万円以下が57%(出所:経済産業省「中小M&A推進計画」P7)です。
一方、大手のM&A仲介会社では【2,000万円~】で設定しています。
経営承継支援では、これがM&A支援の妨げになっており、M&A業界が乗り越えるべき壁と考えます。
・株価に対して持ち出しになるケースが多発し、敷居が高く、M&Aへの取り組みが進められない。
・売り手がいいと思えばいいだけでなく、買い手も同様の手数料を負担するとすれば、
株価よりも高い手数料を払わなければならず、M&Aが成立しにくくなる。
この二点から「M&Aへの取り組みが進められない」「M&Aが成立しにくくなる」ということに、課題を感じています。
そこで、官民一体で解決すべき中小企業の後継者問題という社会課題に対して、
経営承継支援では「1社でも多く」の中小企業の「価値」を次世代につなぐ経営理念のもと、
・M&A業界が乗り越えるべき壁を乗り越えると同時に、
大手のM&A仲介会社と同等若しくはそれ以上のクオリティの高いサービスを提供します。
・1社でも多くの経営者の勇退・ハッピーリタイアや企業の成長戦略をお手伝いし、
中小M&Aがもっと身近で使いやすものにするため、最低報酬金額を1,000万円に設定しています。
経営承継支援は、中小企業のM&Aの実現に「真に必要なサービス」の提供を目指しています。
仲介会社の検討に際しては、仲介会社の最低報酬金額を必ずご確認することをおすすめします。
- ※中小企業省
「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会取りまとめ~中小 M&A 推進計画~」p7
(https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shigenshuyaku/2021/210428torimatome.pdf)
M&Aサービスの全体像
経験豊富なコンサルタントや専門家チームが幅広くM&Aの支援を行います。
- Step1初期診断
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- 後継者問題を抱える経営者様より現状やお悩みをヒアリング
- 事業承継プランやM&Aに関する初期的アドバイスを実施します
- Step2方針決定
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- 当社からご提供できるサービス内容やスケジュール等をご提供
- 経営者様に方針を決定いただきます
- Step3実行支援
-
- 事業承継
コンサルティングサービス - 株式対策、株式承継計画
- 相続税・贈与税を考慮したタックスプランニング
- 納税資金対策
- M&A支援サービス
- M&A仲介業務 ※1
- M&Aアドバイザリー業務 ※2
- その他
- その他事業承継関連サービスは当社連携先をご紹介します
- 遺言作成、生前贈与の活用
- 不動産売買 など
- 事業承継
- ※1譲渡希望企業・買手候補企業双方とご契約。双方にとって有意義な企業提携を実現することを目的に仲介業務を実施、交渉が円滑に進みやすい。
- ※2譲渡希望企業・買手候補企業いずれかとご契約。契約者の意向を交渉に反映させやすい。
M&Aサービスの流れ
M&Aは通常半年から1年ほどを要する長期にわたる手続きです。当社の経験豊富なコンサルタントがチームを組み、全プロセスにわたって、丁寧にM&Aをサポートします。
年商5,000万円以下の小規模事業者向けM&Aチャット
「はじめ」
小規模事業者向け
年商5,000万円以下の事業を売却したい方が対象となります。