弊社の特長

3つの特長

80万社以上の企業データベースを使ったマッチング

全国に広がるネットワーク、強力な営業組織、高度なデータベースでマッチングをサポートします。

三井住友信託銀行をはじめとした独自のネットワーク

三井住友信託銀行をはじめとした全国の金融機関、全国の商工会議所及び事業引継ぎ支援センターなどの公的機関や、税理士事務所等と連携した独自のネットワークを構築しています。

マッチングのための営業組織

地方銀行や会計事務所は同一県内の融資先・顧問先企業の情報は有しますが、県を越えたマッチングは難しい現状があります。そのため、当社は直接買い手を探索する営業組織を組成し、全国幅広い探索をスピーディに行う体制を構築しています。

当社独自の80万社以上の企業データベース

ネットワークや企業から得た情報は、当社が独自に構築した社内データベースで一元管理され、80万社以上の企業の情報として蓄積されています。様々な外部システムとの連携も行い、日々進化を遂げ、最先端の仕組みでマッチングをサポートします。

プロフェッショナルによるサポート

大手金融機関の出身者や様々な業界エキスパートがM&Aをサポートします。

ファンドや上場会社向け案件にも対応する専門性

M&Aを数多く経験している人材が会社の中核を担っています。そのため、相手方FAに大手金融機関がついた場合や、買手がファンドや上場会社等M&Aの経験が豊富な場合であっても、対等な交渉が可能です。

業界エキスパートによる的確なアドバイス

商社や事業会社で、特定の業種に深い知見を持っている人材を業種の専門家として配置しています。ヘルスケア、エレクトロニクス、IT、不動産、運送など、その業種は多岐に渡ります。これらの専門家のアドバイスによって、より効果的なマッチングを推進が可能となっています。

「一社でも多く」を実現する業務体制

中小・零細企業のM&Aをサポートするため、IT活用を進めています。

中小・零細企業のM&Aがサポートされない現状

多くのM&A仲介会社では「最低手数料2,000万円」といったバーを設け、中小・零細企業のM&Aを事実上お断りしています。財務諸表の入力や分析など、単純作業を含めゼロから人間が行う、アナログな仕事がいまだに行われているためです。その結果、事業承継問題が深刻な中小・零細企業に対しては、M&A支援の民間サービスが十分に提供されていません。

効率化によるサポート範囲の拡大

当社は、中小・零細企業に対してもM&Aのサポートを広げていくために、業務の効率化を進めています。これまで手作業で入力・確認していた財務諸表の情報を最新技術でスキャン・解析する仕組みや、当社独自の株価算定ツールの開発を行っています。