経営承継支援

内装工事・リフォーム業を「譲り受けたい」クライアント企業がいます!内装工事・リフォーム業を「譲り受けたい」クライアント企業がいます!

経営承継支援(三井住友トラスト・グループ)の特長

  • M&A支援件数・
    実績が豊富
  • プロフェッショナル
    によるサポート
  • 「一社でも多く」
    実現する業務体制
  • 全国対応
    地方にも伺います
  • 小規模企業支援
    実績多数
  • 中小企業に合った
    負担感の少ない
    手数料体系

当社は内装工事・リフォーム業の
M&A成約実績
が豊富です。

後継者問題で会社を譲渡した事例

  • 会社概要

    譲渡(売手)企業 譲受(買手)企業
    業種 内装工事業 内装工事業
    所在地 東京 関東地方
    売上規模 数億円 10億円
    特長 同業とのパイの奪い合いが続き、年々受注単価が減少。下請け体質からの脱却を目指していた。 以前から東京進出を計画していて、M&Aを活用して人材や得意先を増やすことも検討していた。
  • 案件概要

    譲渡理由 後継者不在
    取引形態 オーナー社長の全株式を譲渡
    譲渡企業
    メリット
    • 将来に対する不安を払拭できた
    • 譲受企業から仕事をまわしてもらい
      収益性が改善した
    • 人材の質の向上
    • 従業員の雇用維持
    • 安定的、効率的な経営体制の構築
    譲受企業
    メリット
    • 譲渡企業の営業ネットワークを
      活かし、リスクなく東京進出を実現
    • 職人の確保
    • 事業基盤の拡大により
      スケールメリットを享受

経営承継支援が多くの経営者様に選ばれる理由

  1. 全国規模の情報ネットワーク

    30か所以上の「事業承継・引継ぎ支援センター」と提携

    ※ 事業承継・引継ぎ支援センターは経済産業省から委託を受けて事業承継のアドバイスを行う公的な相談窓口です。

    当社提携「事業承継・引継ぎ支援センター」
    • 北海道
    • 青森県
    • 宮城県
    • 秋田県
    • 福島県
    • 茨城県
    • 栃木県
    • 群馬県
    • 埼玉県
    • 東京都
    • 東京都多摩地域
    • 千葉県
    • 神奈川県
    • 山梨県
    • 長野県
    • 富山県
    • 愛知県
    • 岐阜県
    • 福井県
    • 滋賀県
    • 京都府
    • 大阪府
    • 岡山県
    • 広島県
    • 鳥取県
    • 山口県
    • 徳島県
    • 福岡県
    • 長崎県
    • 熊本県
    • 大分県
    • 宮崎県
    • 経営承継支援 東京本社東京都千代田区霞が関3-2-1
      霞が関コモンゲート西館 20階
    • 名古屋事務所名古屋市中村区名駅4-6-23
      第三堀内ビル 9階
    • 大阪事務所大阪市北区西天満2-6-8
      堂島ビルヂング 7階
    • 福岡事務所福岡市博多区博多駅東2-5-19
      サンライフ第3ビル 6階
    全国規模の情報ネットワーク

    各地の会計事務所、金融機関と提携し、全国規模のマッチングを実施

    長年、地元に拠点を構える会計事務所、金融機関と一緒にM&Aを進めることでM&Aの不安や、相手先のことなどを相談できます。もちろん秘密厳守、安心してご相談ください。

  2. 友好的M&A
    後継“社”への事業承継を支援

    社名、雇用、取引先はそのまま継続

    譲受企業と協力して、譲渡企業も成長

    「敵対的M&A」はほとんど成功例が無いにもかかわらず報道やドラマで多く登場するため、多くの人が“M&A=乗っ取られる、
    金もうけの手段”と認識しています。現実は逆で、日本で成立している中小企業M&Aは譲渡企業と譲受企業が協力して両社の
    成長を目指す「友好的M&A」です。しかし、報道で紹介されることが少ないため主流なのにあまり認知されていません。
    経営承継支援は、友好的M&Aで後継“社”への事業承継(第三者承継)を支援する会社です。

    日本では30年前から中小企業の後継者不在を解決する方法として
    友好的M&Aが広まってきました。「自分の代で会社を閉める」と
    決める前に、従業員の雇用や取引先との関係 (地域経済)を維持・
    継続するために、友好的M&Aを検討いただけないでしょうか。

    友好的M&Aで後継“社”への事業承継を支援
  3. 中小企業にとって負担感の少ない手数料体系

    着手金・月額報酬なし、
    成功報酬型の手数料体系

    大手より格段に低い、
    最低報酬500万円~
    (譲渡企業の場合)

    大手のM&A仲介会社は着手金あり、最低報酬2000万円~。
    当社は企業規模に関わらず
    “一社でも多くの会社に存続してほしい”
    という経営理念から、最低報酬を大手の1/4に設定しています。

    ※ 成功報酬は別途消費税がかかります。成功報酬についての詳しい情報はコチラ

    中小企業にとって負担感の少ない手数料体系

“内装工事・リフォーム業”専門部隊がM&Aをサポート

担当者が聞いた、
“内装工事・リフォーム業”経営者様のお悩み

担当者が聞いた、“内装工事・リフォーム業”経営者様のお悩み 担当者が聞いた、“内装工事・リフォーム業”経営者様のお悩み
その経営課題、
友好的M&Aで解決できます!

“内装工事・リフォーム業”
M&Aのメリット

  • 譲渡企業のメリット

    • 人材採用力が向上、定着率向上、
      給与・福利厚生の改善
    • 機械や道具、新たな投資の
      資金
      援助の可能性(銀行借入でない)
    • 後継者問題の解決
      (すぐに社長を辞める必要はない)
  • 譲受企業のメリット

    • 短時間で、
      新たな事業を
      立ち上げられる
    • 譲渡企業の技術者が自社に参画
      (繁忙時に人材を確保!)
    • 事業規模を大きくすることで、
      全体のコストダウンを図れる

中小企業M&A・事業承継のご相談は、
経営承継支援 にお任せください!

お電話でのご相談はこちら
03-6279-0596電話受付時間:平日 9:00~18:00

当社は秘密厳守
安心してご相談ください!

内装工事・リフォーム業
M&Aに関する疑問や不安

会社を譲渡したら、社名や
従業員の雇用はどうなりますか?
社名・雇用はそのまま継続します。社長様は会長、顧問として引き続き会社の発展に貢献いただくケースが多いです。もちろん今までのお取引先様との関係も継続し、会社運営はほとんど変わりません。
譲渡時に注意すべきポイントは
ありますか?
施工管理を行う職人の技術力が、基本となる経営資源です。技術伝承は承継によって喪失されることが多いため、職人の引き継ぎに時間と労力をかけるなど、承継を丁寧に行うことが重要です。
売上が下がってきているのですが、
本当にM&Aできるのでしょうか?
売上のほか、職人の数や技術力、地域での評判、抱えている顧客層など、評価ポイントはいくつもあり、また譲受企業により評価基準は異なります。
M&Aはタイミングが重要となりますので、ぜひお早めに当社へご相談ください。事業価値算定や初期的相談は無料で承っております。
親族承継か、M&Aで譲渡するか
どう決めたらいいでしょうか?
同じように悩まれる経営者様は多くいらっしゃいます。
そのお悩みをご相談ください。当社は“M&Aありき”
ではなく、貴社にとってベストな後継者は誰なのかを
一緒に比較検討いたします。
株価算定(いくらで譲渡できるか)だけでも対応してもらえますか?

「M&A10分診断」を
ご活用ください!

M&A検討時に手作業で10時間以上かかる「簡易株価査定」が自動化でわずか10分に!

本サービスは、専用のOCRスキャナと独自のソフトウェアを使い、紙の財務諸表を読み込むだけで財務情報が自動的に整理・集約され、簡易株価査定が短時間で簡単にできるサービスです。

サービスWEBサイト
https://jms-support.jp/lp/10minvalue

もしくはお電話(03-6279-0596)にてお申込みいただけます。
今回の無料トライアルでは簡易株価査定だけではなく、承諾を得た上で社名非公開での買手候補企業との全国マッチングも併せてご提供します。

無料
トライアル
実施中!

もっと知りたい!内装工事・リフォーム業のM&A

内装工事・リフォーム業のM&A

「先行き不安」を
友好的M&Aで解消する

内装工事・リフォーム業界は最もM&Aが活発な業界の一つです。
昨今は巣籠り需要がある一方で、ウッドショックによる業界全体への影響が続いている等、先行きが見通せない経営者様も多いのではないでしょうか。

特に中小企業では

  • 人材採用が思うようにできない
  • 職人の高齢化、技術の伝承が進まない
  • 新たな分野の仕事、取引先の拡大が進まないといった要因から

会社経営の体力が年々少しずつ減っている中小企業が多いです。

その先行き不安を解消するために、上記のようなメリットがあるM&Aを活用し、会社存続、
さらなる成長を目指す内装工事・リフォーム業の経営者様が増えています。

内装工事・リフォーム業特有のM&A論点

内装工事・リフォーム業特有のM&A論点

内装工事・リフォーム業の
事業価値評価のポイント

譲り受けたい会社が見るポイントは、
付加価値の高いサービスを提供しているかです。

  • 品質の高さによりリピート顧客や地域での高い評価を
    獲得しているか
  • 工事だけでなく、家具や什器などのインテリア、
    内外装の修繕やアフターサービスなど、周辺サービスも組み合わせて販売しているか

大量生産できない業態であるため、事業価値評価にあたっては営業面での他社との差別化を行なっている会社は
好条件でお相手が見つかりやすいです。

内装工事・リフォーム業界の傾向を見ていると、経営者様のご年齢とともにだんだんと保守的な経営になり、
受注先が固定化するとともに、新たな人材は採用せず平均年齢が高齢化していく傾向があります。

よって、内装工事・リフォーム業の会社が”後継社”を探すのであれば、
譲渡企業の経営者様のご年齢が60歳前後から動きだすのが良いと我々は考えております。
M&Aは”契約したら終わり“ではありません。譲渡後1年間は引継ぎとして残ることが多く、
体力・気力がある時期から検討を始める(ご相談いただく)のが成功のポイントです。

内装工事・リフォーム業M&A失敗事例

買手と直接交渉でよいと思ったが、
条件交渉が難航し破断

長年付き合いのある元受けの会社と直接M&A(譲渡)の交渉を始めたが、
何を元に価格交渉したらいいか、契約の内容はどうしたらいいか、買手も
M&Aの経験がないことから全く交渉がまとまらず見送りとなった。

このようなことがないように
M&Aの専門家を
仲介者として入れるべきです

M&Aの価格は客観的かつ適正な価格を算出する必要がありますが、これは専門家に依頼した方が早くて正確です。
加えて、M&Aは会社法や民法、税制や会計基準、その他様々な知識と経験が求められます。
M&A仲介会社ならもっと良いお相手を知っているかもしれません。
直接交渉で成立したとしても後々「こんなはずじゃなかった」と嘆く経営者様を多く見てきました。

既にお相手が決まっていたとしても仲介者を入れた方が両社の従業員の未来、
オーナー社長様とご家族にとって後悔のないM&Aを実施できます。

中小企業M&A・事業承継のご相談は、
経営承継支援 にお任せください!

お電話でのご相談はこちら
03-6279-0596電話受付時間:平日 9:00~18:00

当社は秘密厳守
安心してご相談ください!