M&A BUZZ

【調剤M&A】2019年度の業界最大規模!年商60億円の調剤薬局グループのスピードM&A

監修

経営承継支援編集部

この記事は、株式会社経営承継支援の編集部が監修しました。M&Aに関してわかりやすく役に立つ記事を目指しています。

目次 [ ]

2019年度の業界最大規模!年商60億円の調剤薬局グループのスピードM&A

 

本案件は調剤薬局業界において2019年度の業界最大規模のM&A案件となり、東京都内売上が50億円超の調剤薬局企業の案件は2016年のみよの台グループ以来、3年ぶりの案件でした。

コンビニエンスストアより店舗数が多い調剤薬局は、競争の激化や薬剤師の不足に加え、調剤報酬改定による収益の低下も見込まれることから再編が加速しています。

今回は、首都圏に20店舗を構える年商約60億円の調剤薬局グループを、大手調剤薬局チェーンが買収した事例をご紹介します。

 

有名な総合病院前に20店舗を構える都内でも有数のグループ

売主様は、オーナー様が1983(昭58)年に、都内のクリニック前で創業し、その後は東京都を中心に神奈川県や埼玉県など首都圏に店舗網を広げ、業容を拡大。

主に名だたる総合病院前に20店舗を構える都内でも有数のグループを展開していました。

 

オーナー様は60代半ばにさしかかり、引退を考えられていました。

オーナー様のご子息も役員として経営に携わっていましたが、調剤薬局業界をとりまく環境の厳しさもあり親族内承継ではなく、第三者への譲渡による事業の継続と従業員の雇用確保を模索していました。

 

買主様は東証一部上場企業で、連結売上高が2000億円を超える大手調剤薬局チェーン企業です。

業界内では久々の大型優良案件ということから、複数の大手企業が買収に名乗りをあげました。

譲り受ける側からすれば、1店舗当たりの売上高が業界平均と比べて高く、かつ有名病院の門前薬局を中心に展開していた点でとても魅力的な案件でした。

 

 

調剤薬局の譲渡を決断した背景

創業オーナー様は高齢にさしかかっていたため、健康面の不安もあり、経営者として将来に向けて業務改革や収益向上策などを講じていく余裕がないという事情がありました。

 

先々のことを考えると、調剤薬局M&Aの相場が下落する懸念もありました。こうした背景からオーナー様は早期の譲渡を希望され、仲介会社にはスピーディーな対応を求められていたのです。

 

調剤薬局業界は、報酬改定により調剤薬局の利益は縮小傾向にあり、早期の成約はもとより、売主様と買主様がともにご納得いただける適正な価格での案件成立が求められていました。

当社には調剤薬局のM&A仲介で業界トップクラスの実績があり、調剤薬局に特化した専門チームがきめ細かい支援をしているという強みがあります。

 

加えて当社には一般の事業会社の大型M&Aを手がけてきた経験も豊富で、調剤薬局業界に関する専門性と大型M&A案件に関する知見・ノウハウの双方を兼ね備えている点も、売主様から評価をいただけた点だと感じています。

当社には金融機関の投資銀行部門出身者も多く在籍し、中堅・中小企業のオーナー様に寄り添いながらご提案ができるコンサルタントもそろっています。

 

これまでの実績や当社が培ってきたノウハウなどが評価され、結果的に競合のM&A仲介会社10社に競り勝ち、当社にオファーをいただいてから3カ月強でクロージング(成約)することができました。

 

買主様にとって本案件のメリットは、収益の拡大や人繰り・仕入れ面等でのグループ総合力の強化はもちろん、対象企業を譲り受けることでしか手に入らなかった著名な病院の貴重な門前薬局をグループに加えられた点も大きかったと考えます。

経営承継支援が果たした役割

M&A仲介業務は資格がなく、各社によってクオリティが異なります。

経営承継支援は、調剤薬局のM&A実績が豊富であり、かつM&A後も想定した提案を行うため定評がございます。

 

一例を挙げると、調剤薬局のM&Aで難しいところは、売主様のグループが譲渡先の会社の傘下に入った場合、収益をどのくらい出せるのかを見積もることです。

大手チェーンに加われば、スケールメリットにより仕入れ値が下がるといったメリットがあります。また、薬剤師不足等の人繰りの問題も大幅に改善することができます。

 

その一方で、調剤薬局業界の場合は大手企業の傘下に入ったからといって、必ずしも収益が上がるとは限りません。

患者様が増えれば儲かるという単純な話ではなく、グループ入りした際の技術料の変動も考慮しなければなりません。

一例ですが、大手チェーンにグループ入りすることで集中率の高い店舗は逆に基本料が減算され、かえって利益率が下がってしまうといったことが起こり得る、ということも売主様にご説明しました。

逆に、後発加算や地域支援体制加算等の加算関係のポテンシャルは収益向上要因と考えることができます。

そうした試算も緻密に行い、企業価値の算定を行います。

 

当社は、候補先へ打診する前の段階から、譲渡によるメリットばかりでなく、ネガティブな要素も事前に洗い出すようにしています。

項目は事業面・財務面・法務面全てにおいてです。

この段階でリスク要素を洗い出しておくことによって、買主様にて安心して正確な検討ができ正しい前提のもと条件提示をしていただけるため、契約直前の買収監査をした後においても大きな価格調整が起きづらく、結果として案件がスムーズに進むからです。

 

最後に、経営承継支援でしか語れない調剤薬局のM&A事例や日々の現場から知る今後の調剤薬局動向も踏まえ、まずはディスカッションできれば幸いです。

株式会社経営承継支援は、一社でも多くの企業を廃業危機から救うため、全ての企業様のご相談をお受け致しております。
M&A(株式譲渡、事業譲渡等)に関して着手金無料でご相談可能ですので、お気軽にお問合せくださいませ。

無料お問い合せ【秘密厳守】
この記事をシェアする
この記事のタグ:

新着記事