【2020年】建設業界のM&A動向とチェックポイント!

2020年建設業界のM&A

建設業界は、オリンピック特需が見込まれていましたが、コロナウィルス感染の拡大により、業界全体が苦境にさらされている状態です。

また建設業界のオーナー経営者は高齢化が進み、後継者問題が深刻となっています。

本コラムでは、建設会社が、売り手と買い手の立場からM&Aをすることのメリットやポイントについて解説していきます。

 

建設業界のよくある悩み・ニーズ

2020年4月の建設業界の市況をみると、官公庁工事および民間工事ともに減少傾向にあります。

建設会社における経営上の問題点は、人材不足、従業員の高齢化、受注の減少が上位を占めています。

建設業界においては、人材確保を目的としたM&Aニーズが多数、寄せられています。

従業員の高齢化が深刻化する前に、他社とのM&Aを視野にいれ、企業存続に向けた取り組みが必要となります。

 

建設業界における動向・トピックス

建設業界の動向は経済状況と密接に絡んでいます。

経済が上向きの時期には多くの企業がオフィスの新築、改築を検討しがちだからです。

しかし、2000年代後半以降の不景気で市場は縮小し、建設業界では多くの中小企業が淘汰されつつあります。

そして、追い討ちとなったのが2011年の東日本大震災です。資材調達ルート、運搬ルートが被災し、業務が滞った建設会社は多く、未だに影響から脱却し切れているとは言い切れません。

業界全体が苦境にさらされている状態です。

しかし、近年では一時的ではありますが、上昇のきっかけとなるトピックスも目立つようになりました。

東日本大震災から年月が経ち、被災地でも住居やオフィスを再建する動きが本格化しつつあります。

アジアを中心に未開拓の顧客をリサーチする動きは高まっています。建設業界が事業拡大を果たし、再浮上するために同業とのM&Aも方法論の一つとして注目されています。

 

建設業界でM&Aをすることのメリット(譲渡側)

M&Aは、ご高齢になり引退を検討している経営者の方には会社を継続するというメリットがあり、大手企業と手を組むことにより、経営基盤を強固にすることで従業員の生活は守られます。

その他、M&Aが成立することで譲渡を検討している経営者の方には、以下のようなメリットがございます。

 

メリット1 事業を継続することにより、取引先や利害関係者に迷惑をかけずに済む

メリット2 廃業手続きは煩雑である一方、M&Aは事業継続ができ、かつ譲渡対価を得ることができる

メリット3 これまで築き上げてきた、会社の看板が残る

 

 

建設業界でM&Aをすることのメリット(譲受側)

買収する側のメリットとしては新規顧客の獲得が挙げられます。

売却側の企業が持っている固定客を獲得することによって、さらなる売上の向上が見込めます。

また、現場監督者等の業界で不足している人材を引き受けることができることもM&Aの魅力でしょう。

建築業界の現場は、優秀な職人や、管理職を任せられる人材が増えれば企業力の底上げにつながります。

地方進出の足がかりを得られることも買収側のメリットです。

都市圏の競争環境は非常に厳しいうえ、そもそも顧客の絶対数が落ち込んでいます。

建設会社は今まで開拓してこなかった地方への事業にも目を向けるべきであり、地方の有能な企業を買収すれば事業はますます拡大できるでしょう。

M&A買収登録

 

建設業界のM&Aのポイント

建設業界のM&Aを成立させるには、非常に細かいポイントまで考慮し、事前に問題を解決していく必要があります。

たとえば、顧客の担当の変更についてなどです。

M&A後も両社の顧客担当は変わらないのか、あるいは一部引継ぎを行うのかは繊細な問題です。

大口の顧客は買収側が引き継ぐという手もありますが、建設会社と顧客は信頼関係が根強く結ばれているケースもあり、性急な引継ぎは顧客に不信感を与えてしまう可能性もあります。

両社の経営陣で話し合って的確に顧客を振り分けていくことが大切です。

また、資材ルートや運搬会社などとの調整も重要事項であり、お互いがこれまで依頼してきた企業を継続するのかどうかは重要な問題となるでしょう。

このようなM&Aを実行するうえで、問題となりそうなポイントについては、コンサルタントに相談しながら進めていきましょう。

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