【訪問介護M&A｜成約事例】直接交渉が破綻！M&A仲介者が成功に導いた事例

人材不足や後継者不在などの事業承継問題に悩んでいませんか。

横浜市で訪問介護事業を営むオーナー経営者が、M&Aにより事業承継した事例をご紹介します。

本事例は、既に事業を引き継ぎ先の相手が決まっている状況でした。

しかし、売り手と買い手が直接、交渉をすすめていくうえで、価格条件や契約書等の作業がうまく進まずに、結果、破断となってしまいました。

介護業界は我々のようなM&A仲介会社を挟まずに、相対で事業や法人の譲渡を行うことがあるという実態があるようです。

中には、本事例のように話が拗れて破談に至ることや、譲渡後に問題が起こり揉めることも多いようです。

今回のご相談者である６０代後半のオーナー経営者様も当初は直接、当事者同士で譲渡のお話を進めていましたが条件が折り合わず破談になったことから弊社にご相談を頂きました。

横浜市で訪問介護事業を営む60代のオーナーから弊社HPを通してご相談を頂きました。

後継者がいらっしゃらずご夫婦で体調が優れないことから譲渡を検討されていました。

最初はお知り合いの介護事業者への譲渡で交渉をしていましたが、条件面で折り合わなかっただけではなく介護に対する考え方も合わず、お話が頓挫されたようです。

「自分で直接交渉するのは非常に難しく、夫婦で体調が悪いので早めに良いお相手を見つけてください」とご依頼を頂きました。

売り手企業は債務超過で、直近期では利益が大きく出ている状況ではありませんでした。

しかし介護保険導入期から地域に根差し、横浜市の中でも交通の便が良いエリアで、ヘルパーや利用者も一定数で安定していることが強みでした。

売り手事業所の周辺地域を中心に買い手探索を行い、結果的に数社の候補の中から売り手より売上規模が小さいデイサービス運営企業とお話を進めることになりました。

その買い手オーナーに買収を検討している理由を伺うと、事業規模の拡大のみならず、利用者へのサービス拡充と今後の企業展開に対する相乗効果が見込めるという点が主な理由でした。

具体的には既存デイサービスと買収する訪問介護事業・新規展開予定のグループホーム事業を近距離で運営することにより、サービスの多角化と事業の合理化を進めることが出来る点です。

この事業プランが買い手選定の決定打となりました。

前オーナーは保養地への引っ越しをご夫婦で検討しており、譲渡代金を元手に新たな地域貢献を模索しているとも仰っていました。

譲渡によって肩の荷が下り体調が改善傾向で、新たな目標が見つかったようです。

買い手である現オーナーからは、新たなチャレンジについての苦労もありつつ充実した様子を伺うことが出来ました。

このように売主様のハッピーリタイアに貢献し、買い手様の事業拡大をサポートできることについて、非常に社会的意義がある仕事だと思っています。

M&Aについてお悩みの方は是非弊社へご相談ください。

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