【飲食M&A】上場企業に飲食店を譲渡した中小企業経営者のはなし

【飲食M&A】上場企業に飲食店を譲渡した中小企業経営者のはなし

読者のみなさまの周りで、廃業を余儀なくされた有名な地元の飲食店や行きつけのお店が倒産した経験はございませんか。

このような飲食店をM&Aで継続できるかもしれません。

今回は、半世紀近く地域の方々に愛されてきた和食店を運営する会社のM&Aについてお話します。

 

和食店を営む70代半ばのオーナー社長は、親族や従業員で後継者になりうる適任者がおらず悩んでいました。

M&Aセミナーをきっかけに、飲食店のM&A実績が豊富な経営承継支援とコンタクトをとり、M&Aがスタートしました。

 

100店舗以上のファミリーレストランを展開する上場企業とのM&A

本件の買手となったのは首都圏を中心に100店舗以上のファミリーレストランを展開する上場企業で、自社で行っていない業態の飲食店買収を模索されておりました。

私は、「ゼロから新規業態を立ち上げるより成功確率が高く、時間を短縮できるため既存の飲食店を譲り受けたい。」というニーズを予め伺っておりました。

提案の結果、当社の想定どおりこの買手候補企業が「新規業態として魅力的である。」と関心を示し、M&Aがスタートしました。

 

過去の契約トラブル処理などを事前に解決

交渉が進むにつれて、和食店には、過去の法務リスクが発見され、その問題を整理し解決することが必要となり9ヶ月の時間を要しました。

具体的な調整項目は、以下のとおりです。

 

• 対象飲食店が抱えていた飲食事業外の資産(不動産、有価証券、ゴルフ会員権)の整理

• 金融機関に対するオーナー社長個人の連帯保証

• 担保提供の解除等の調整項目が複数

• 店舗賃借にかかわる過去の契約トラブル処理

 

株式譲渡ではその会社が背負っている借入、負債及び潜在的な契約リスクも引き継ぐ事になるため、本業外の資産や過去の契約トラブルは事前に整理することが必要となります。

これらの課題を整理・解決するため売手、買手だけでなく、店舗不動産の貸主や金融機関をはじめとした複数の関係当事者との調整を重ねました。

利害関係が相反する交渉では何度も破談になりかけたものの、最終的には利害関係者全員が合意できる条件を見出すことが出来ました。

飲食店のM&Aは、飲食業専門のコンサルティング会社が取り扱う居抜き物件譲渡のような簡易な案件もございます。

今回のようなM&Aの検討から契約関係や利害関係者の調整など煩雑な手続きが必要な場合は、M&Aのプロにお任せください。

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