経営承継支援

設備工事業を「譲り受けたい」クライアント企業がいます!

経営承継支援(三井住友トラスト・グループ)の特長

  • M&A支援件数・
    実績が豊富
  • プロフェッショナル
    によるサポート
  • 一社でも多く」
    実現する業務体制
  • 全国対応
    地方にも伺います
  • 小規模企業支援
    実績多数
  • 中小企業に合った
    負担感の少ない
    手数料体系

当社は設備工事業の
M&A成約実績
が豊富です。

後継者問題で会社を譲渡した事例
  • 会社概要
      譲渡(売手)企業 譲受(買手)企業
    業種 給排水工事
    リフォーム
    電気設備工事
    所在地 関東 関東
    売上規模 3億円未満 20億円以上
    特長 業歴50年以上で資格者が多数在籍。給排水工事を中心にリフォームを手掛ける。官公庁からの受注にも強み。 取引先は大手企業等、民間工事が主体。
  • 案件概要
    譲渡理由 後継者不在
    取引形態 株式譲渡+退職金支給
    譲渡企業
    メリット
    • 会社(社名)が存続、社員雇用が継続
    • 得意先、仕入先との取引も継続
    • 遅れていたIT化を含む設備更新が可能に
    • 社員のスキルアップ支援
    • 経営管理統合により経営効率・生産性向上
    譲受企業
    メリット
    • 給排水工事参入による電気工事との一括受託
    • 官公庁からの受注強化

経営承継支援が多くの経営者様に選ばれる理由

  1. 全国規模の情報ネットワーク

    30か所以上の「事業承継・引継ぎ支援センター」と提携

    ※ 事業承継・引継ぎ支援センターは経済産業省から委託を受けて事業承継のアドバイスを行う公的な相談窓口です。

    当社提携「事業承継・引継ぎ支援センター」
    • 北海道
    • 青森県
    • 宮城県
    • 福島県
    • 茨城県
    • 栃木県
    • 群馬県
    • 埼玉県
    • 東京
    • 東京都多摩地域
    • 千葉県
    • 神奈川県
    • 山梨県
    • 長野県
    • 富山県
    • 愛知県
    • 岐阜県
    • 福井県
    • 滋賀県
    • 京都府
    • 大阪府
    • 岡山県
    • 広島県
    • 鳥取県
    • 山口県
    • 徳島県
    • 福岡県
    • 長崎県
    • 熊本県
    • 大分県
    • 宮崎県
    • 経営承継支援 東京本社東京都千代田区霞が関3-2-1霞が関コモンゲート西館 20階
    • 名古屋事務所愛知県名古屋市中村区名駅南二丁目14番19号
      住友生命名古屋ビル 21階
    • 大阪事務所大阪府大阪市北区西天満2-6-8堂島ビルヂング 7階
    • 福岡事務所福岡県福岡市博多区博多駅東2-5-19サンライフ第3ビル 6階
    全国規模の情報ネットワーク

    各地の会計事務所、金融機関と提携し、全国規模のマッチングを実施

    長年、地元に拠点を構える会計事務所、金融機関と一緒にM&Aを進めることでM&Aの不安や、相手先のことなどを相談できます。もちろん秘密厳守、安心してご相談ください。

  2. 友好的M&Aで後継“社”への事業承継を支援

    社名、雇用、取引先はそのまま継続

    譲受企業と協力して、譲渡企業も成長

    「敵対的M&A」はほとんど成功例が無いにもかかわらず報道やドラマで多く登場するため、多くの人が“M&A=乗っ取とられる、
    金もうけの手段”と認識しています。現実は逆で、日本で成立している中小企業M&Aは譲渡企業と譲受企業が協力して両社の
    成長を目指す「友好的M&A」です。しかし、報道で紹介されることが少ないため主流なのにあまり認知されていません。
    経営承継支援は、友好的M&Aで後継“社”への事業承継(第三者承継)を支援する会社です。

    日本では30年前から中小企業の後継者不在を解決する方法として
    友好的M&Aが広まってきました。「自分の代で会社を閉める」と
    決める前に、従業員の雇用や取引先との関係 (地域経済)を維持・
    継続するために、友好的M&Aを検討いただけないでしょうか。

    友好的M&Aで後継“社”への事業承継を支援
  3. 中小企業にとって負担感の少ない手数料体系

    着手金・月額報酬なし、
    成功報酬型の手数料体系

    大手より格段に低い、
    最低報酬1,000万円~
    (譲渡企業の場合)

    大手のM&A仲介会社は着手金あり、最低報酬2,000万円~。
    当社は企業規模に関わらず
    “一社でも多くの会社に存続してほしい”
    という経営理念から、最低報酬を大手の1/2に設定しています。

    ※ 成功報酬は別途消費税がかかります。成功報酬についての詳しい情報はコチラ

    中小企業にとって負担感の少ない手数料体系

担当者が聞いた、
“設備工事業”経営者様のお悩み

担当者が聞いた、“設備工事業”経営者様のお悩み 担当者が聞いた、“設備工事業”経営者様のお悩み
その経営課題、
M&Aで解決できます!

“設備工事業” M&Aのメリット

  • 譲渡企業のメリット

    • 人材採用力が向上、定着率向上、給与・福利厚生の改善
    • 設備更新・新たな投資の資金援助の可能性(銀行借入でない)
    • 後継者問題の解決 (すぐに社長を辞める必要はない)
  • 譲受企業のメリット

    • 短時間で、新たな事業を立ち上げられる
    • 譲渡企業の技術者が自社に参画(繁忙時に人材を確保!)
    • 事業規模を大きくすることで、全体のコストダウンを図れる

中小企業M&A・事業承継のご相談は、
経営承継支援 にお任せください!

お電話でのご相談はこちら
03-6279-0596電話受付時間:平日 9:00~18:00

当社は秘密厳守
安心してご相談ください!

設備工事業 M&Aに関する
疑問や不安

会社を譲渡したら、社名や従業員の雇用はどうなりますか?
社名・雇用はそのまま継続します。社長様は会長、顧問として引き続き会社の発展に貢献いただくことが多いです。もちろん今までのお取引先様との関係も継続し、会社運営はほとんど変わりません。
会社で持っている許認可、資格は引き続き使えますか?
会社は現状のまま存続するので、許認可・資格は今までどおり使えます。それらを活かして、譲受企業との相乗効果を発揮し、会社のさらなる発展が可能です。
設備が古く、改修が必要なのですが、
M&Aできるでしょうか?
ご安心ください、M&A可能です。改修が必要な場合はその費用を見込んで譲渡金額が決まります。譲受企業は、今まで積み上げてこられた事業、長年の実績、M&Aによる相乗効果を重視します。
親族承継か、M&Aで譲渡するか
どう決めたらいいでしょうか?
同じように悩まれる経営者様は多くいらっしゃいます。そのお悩みをご相談ください。当社は“M&Aありき”ではなく、貴社にとってベストな後継者は誰なのかを一緒に比較検討いたします。
株価算定(いくらで譲渡できるか)だけでも対応してもらえますか?

「M&A10分診断」を
ご活用ください!

M&A検討時に手作業で10時間以上かかる「簡易株価査定」が自動化でわずか10分に!

本サービスは、専用のOCRスキャナと独自のソフトウェアを使い、紙の財務諸表を読み込むだけで財務情報が自動的に整理・集約され、簡易株価査定が短時間で簡単にできるサービスです。

サービスWEBサイト
https://jms-support.jp/lp/10minvalue

もしくはお電話(03-6279-0596)にてお申込みいただけます。
今回の無料トライアルでは簡易株価査定だけではなく、承諾を得た上で社名非公開での買手候補企業との全国マッチングも併せてご提供します。

無料
トライアル
実施中!

もっと知りたい!設備工事業のM&A

設備工事業のM&A

「先行き不安」を
M&Aで解消する

東京オリンピックが終わり、日本の人口が減っていく過程で全国的な設備工事需要は、横ばいもしくは減少傾向が予想されています。

合わせて、人材不足で、仕事依頼があっても受けられない現状もあります。
特に、中小企業では

  • 人材採用が思うようにできない
  • 職人の高齢化、技術の伝承が進まない
  • 新たな分野の仕事、取引先の拡大が進まない といった要因から

会社経営の体力が年々少しずつ減っている中小企業が多いです。

その先行き不安を解消するために、上記のようなメリットがあるM&Aを活用し、会社存続、さらなる成長を目指す設備工事業の経営者が増えています。

設備工事業特有のM&A論点

設備工事業特有のM&A論点

損益業績よりも、
事業内容
・技術者が重視される

譲り受けたい(買いたい)会社のニーズとして多いのは、

  • 官より民間の工事の割合が大きい
  • 受注先が特定の企業に集中していない
  • 技術者の平均年齢が高すぎない

こういった譲渡企業は、好条件でお相手が見つかりやすいです。

この逆だと、お相手が見つけにくくなります。設備工事業界の傾向を見ていると、経営者様のご年齢とともにだんだんと保守的な経営になり、受注先が固定化するとともに、新たな人材は採用せず平均年齢が高齢化していく傾向があります。

よって、設備工事業の会社が“後継社”を探すのであれば、譲渡企業の経営者様のご年齢が60歳前後から動きだすのが良いと我々は考えております。
M&Aは”契約したら終わり“ではありません。譲渡後1年間は引継ぎとして残ることが多く、体力・気力がある時期から検討を始める(ご相談いただく)のが成功のポイントです。

設備工事業M&A失敗事例

譲渡企業の有資格者が
名義借りだった・・・

M&A成約に向けた最後の監査において、有資格者が名義借りであり、実際には在籍していないことが判明。
売買金額等諸条件がほぼ決まっていたが、これにより破談となった。

このようなことがないように
M&Aの専門家を
仲介者として入れるべきです

我々は、初期段階で譲渡企業の情報をしっかりと精査し、譲受企業へお伝えします。仲介者への報酬が発生するとしても、M&A後、
両社が安心して経営を続けることが一番ではないでしょうか。

また、全てが完璧にできている会社は、少ないのが現実です。
「残業代の未払い」「設備に不具合があるが使い続けている」など、当社にはそれらを踏まえて、お相手を探すノウハウがあります。

中小企業M&A・事業承継のご相談は、
経営承継支援 にお任せください!

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当社は秘密厳守
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