M&Aコンサルティングに資格は必要？業務内容から依頼時の選定ポイントまで解説

M&Aを実施するにはさまざまな専門知識が必要なため、自社だけで行うのは難しいでしょう。M&AコンサルタントはM&Aに関する幅広い専門知識を持っており、M&A成功までに必要な業務をスムーズに進められます。本記事では、M&Aコンサルティングの業務内容から依頼時の選定ポイントまで分かりやすく解説します。なお、M&Aは個別案件によって条件や背景などが異なりますので、あくまでも一般的なポイント把握のための参考情報としてご覧ください。

M&Aコンサルタントとは？

M&Aコンサルタントとは、M&Aに関する企業の相談に乗ったり、M&A実行に必要な調査や交渉などの業務を行う職業のことです。
具体的には、以下のような業務を行います。
● 買収・売却の戦略立案
● M&A対象企業の選定
● DD（デューデリジェンス）を円滑に進めるためのコーディネート
M&Aを進めるには、段階ごとに専門的な知識が必要になります。自社だけでM&Aを進めることも不可能ではありませんが、専門知識がないと効率的に進めるのが難しいかもしれません。
M&AコンサルタントはM&Aに関する幅広い専門知識を有しているため、M&Aを円滑に進めるために指揮をとってくれるだけではなく経営戦略に関する相談にも応じることができ、心強いパートナーになってくれるでしょう。

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M&Aコンサルタント、M&A仲介会社、M&Aアドバイザリーの違い

M&Aコンサルタントと似た言葉に「M&A仲介会社」や「M&Aアドバイザリー」があります。一般的な言葉の意味について見てみましょう。
・M&A仲介会社
M&A仲介会社は、売り手と買い手の間に入って、中立的な立場で交渉の仲介や助言を行う会社です。M&AコンサルタントはM&Aに関する業務を遂行する職業を指していますが、M&A仲介会社は中立的な立場でM&Aを支援するという、会社の業務形態を表しています。

・M&Aアドバイザリー
M&Aアドバイザリーは、簡単に言えばM&Aサービスの形態のことです。M&A仲介会社・仲介業務は中立的な立場でM&Aにかかわりますが、M&Aアドバイザリーでは、売り手か買い手のいずれかと契約して、依頼主側の立場でM&Aを支援します。

M&Aコンサルタントが必要な理由3つ

会社経営を行いながらM&Aを進めるのは非常に難しいことです。M&AコンサルタントはM&Aに関する幅広い専門知識を持っているため、M&Aコンサルタントに依頼することで関連業務をスムーズに進められます。ここからは、M&Aコンサルタントが必要な理由についてさらに詳しく解説していきます。

関係法令の抵触回避など専門知識が必要になるから

M&Aを行う際は、関係法令に抵触しないよう注意が必要です。例えば、既存事業の強化のためにM&Aを実行する場合、市場占有率が増加することもあるでしょう。マーケットシェアの獲得は会社にとって大きなメリットですが、市場占有率が高すぎると独占禁止法に抵触する可能性があります。また、M&Aで会社を売却する場合は、売り手側は20年間同じエリアで同一の事業を行ってはならないと会社法で定められています（競業避止義務）。このように、M&Aでは関係法令に抵触する可能性があるため、専門的知識を持ったM&Aコンサルタントが必要なのです。

どのような企業を買収するかM&A戦略立案のコストが軽減されるから

特に買収したい会社が決まっていない場合には、シナジー効果を生むのはどのような会社が良いのか、M&A戦略を立てて選定する必要があります。しかし、自社で買収会社の調査・選定を行うには、専門知識を持った人的リソースの確保をはじめ、あらゆる関連業務コストを自社で負わなければなりません。M&Aを専門に扱う部署が社内にない限りノウハウもないわけですから、それらをゼロから構築するのは現実的ではないでしょう。その点、M&A案件の経験が豊富なM&Aコンサルタントへ依頼すれば、適切なアドバイスを受けられるほか、実務の対応も任せられるため、時間的な短縮にもつながります。

適切なM&Aスケジュールを策定し、実行をサポートしてくれるから

M&Aをスムーズに進めるには、スケジュールの策定も重要です。計画したスケジュールから逆算して「いつまでに」「何をする必要があるか」を理解しておかないと、事業売買も進められません。後継者問題を解消するためにM&Aを検討している場合も、いつまでに売却するか逆算して動くことが大切ですが、通常の業務を担いながら経営者自らが単独で計画するのはなかなか難しいものです。M&Aコンサルタントに依頼すれば、専門的知識を用いて適切なスケジュールを策定し、実行もサポートしてくれるでしょう。

M&Aコンサルティングを依頼できる会社の種類

M&Aコンサルティングを依頼できる会社には、主に以下の3つの種類があります。
● M&Aを扱う仲介会社
● 銀行や証券会社
● M&Aアドバイザリー会社

ここでは、M&Aコンサルティングを依頼できる会社の種類について見ていきましょう。

M&Aを扱う仲介会社

先にも触れたように、M&A仲介会社は、売り手と買い手の間に入って中立的な立場で交渉の仲介や助言を行う会社です。専門的なサポートを受けられますが、一般的に報酬が比較的低価格のため中小企業のM&Aで多く利用されています。

銀行や証券会社も視野に

銀行や証券会社はM&Aコンサルティングを専門に行っている会社ではありませんが、社内のM&A部門がM&Aのサポートを手伝ってくれるケースもあります。銀行は多くの会社に融資を行っているため、M&Aの買い手や売り手を選定するのに優れています。特にメガバンクはM&Aに関する支援が手厚いといわれています。また、証券会社では上場企業の公開買付によって会社を買収することができます。特に上場企業を買収したい場合は証券会社からのサポートが役立つでしょう。

M&Aアドバイザリー会社

M&Aアドバイザリー会社は、買い手側もしくは売り手側のどちらかと契約を行い、M&Aに関する業務をサポートしてくれる会社です。M&A仲介会社よりも報酬が高くなる傾向ですが、自社の意向を最大化するようM&Aをサポートしてくれるメリットがあります。

M&Aコンサルティングを依頼する3つの魅力

M&Aコンサルティングを専門会社へ依頼するには費用がかかるため、依頼するべきか悩む経営者もいることでしょう。
ここからは、M&Aコンサルティングを依頼する魅力について詳しく解説していきます。

コネクションが豊かで自力よりスピーディー

M&Aコンサルティング会社は、M&Aをスムーズに進める上で必要なコネクションも多数持っています。売り手・買い手の候補先を探す際にも、M&A市場のコネクションを活かして需要を的確に把握して、適切な候補先選定が期待できます。実務面でかかわる財務、法務などの専門家との太いパイプもあり、M&Aの実行を推進してくれるでしょう。自社にM&A専門の部署がない限り、このようなM&Aに必要なコネクションをゼロからつくるのは現実的ではありません。M&Aコンサルティング会社に依頼することで、コネクションを駆使してスピーディーにM&Aを進めることができます。

M&A経験の知見を活かした各種アドバイスをもらえる

M&AコンサルタントはM&Aに関する豊富な知識と経験を備えています。初めてM&Aを行う場合でもM&A経験の知見を活かしたアドバイスをもらえるため、適切にM&Aを進められるでしょう。M&A関連の業務を代行してくれるのはもちろん、戦略面での適切なアドバイスを受けられるのもM&Aコンサルティング会社の魅力の一つです。

M&Aの専門知識が豊富で頼りにできる

M&Aを行うには、段階ごとにさまざまな専門知識が必要になります。場合によっては知識不足によって関係法令に抵触してしまうこともあり、リスク回避のためにも専門知識を持った依頼先へ任せることが大切です。M&Aコンサルタントは幅広い専門知識を持っているので、心強いパートナーになってくれるでしょう。

M&A戦略の策定ポイント

ここでは、M&A戦略を策定するポイントについて確認してみましょう。

M&Aのスキームを決定する

M&Aにおけるスキームとは、売り手側と買い手側がM&Aを実行するための手法を指します。M&Aスキームの検討・決定をするには、法務や税務に関する専門知識が必要です。通常はM&Aコンサルタントと相談しながら、自社に合ったスキームの検討・決定を進めていきます。

デューデリジェンスを実施

M&A候補企業を選定したら、M&Aを行うにあたって買収対象企業の調査をするデューデリジェンスを実施します。デューデリジェンスは、買い手側が費用を負担してデューデリジェンス実施者を雇って実施するものです。そのため、デューデリジェンス報告書は買い手側の所有物になります。仲介者や売り手側がデューデリジェンス費用を負担したり、デューデリジェンスを実施したりするわけではないため、買い手側はデューデリジェンス実施費用を用意しておかなければなりません。

【関連記事】
DD（デューデリジェンス）とは？意味や種類、手順から注意点まで分かりやすく解説

M&Aをしたい候補企業を選定する

本来、買収ターゲット（会社）は、買い手自身が選定するのが定番です。特定の買収ターゲットを見つけられない場合は、買いニーズ（業種、地域、規模、買収予算など）を明確にする必要があります。候補企業の選定はM&Aにおいて非常に重要な業務のため、M&Aコンサルティングに相談しながら慎重に進めていくことが大切です。

取引条件を調整する

売り手と買い手の間で取引条件の調整を行います。通常、取引条件は双方から複数提示されるケースが多いため、条件別に優先度を明確にしておくことが大切です。M&A会社の種類によって役割は異なりますが、例えば、仲介会社では売り手と買い手双方の条件を丁寧にヒアリングし、両者にとって納得できる内容になるよう調整します。

不備がないように契約書を作成

契約書には取引条件やデューデリジェンスで発見された事項などが反映されます。契約書に不備があると売り手と買い手双方に大きな損害を与えかねないため、弁護士によるチェックを入れて不備がないよう契約書を作成するのが一般的です。

取引を行う

M&Aコンサルタントは、取引を行う段階で買収資金調達に関するアドバイスを行います。また、上場企業の場合では、IR情報の更新に関連するアドバイスなど対外的なサポートをするのもM&Aコンサルタントの仕事の一つです。

クロージング準備

クロージングとは、最終契約書の内容に基づき株式の引き渡しや対価の支払いを行うことを指します。スキームによってクロージングの内容が異なるため、M&Aコンサルタントと相談しながら進めます。

M&Aコンサルティング会社を選ぶ時に重視したいポイント

M&Aコンサルティング会社はさまざまで、どの会社を選ぶべきか悩んでしまうでしょう。ここでは、M&Aコンサルティング会社を選ぶ時に重視したい主なポイントについて解説していきます。

これまでのM&A実績

M&Aコンサルティング会社を選ぶ際は、これまでのM&A実績を調べてみましょう。M&Aコンサルティング会社の中には、特定の分野に特化していたり、強みを持っていたりする会社もあります。自社が検討している規模や業界のM&A実績があるか調べてみるといいでしょう。

月額報酬について

M&Aコンサルティングの料金プランは会社によって異なります。月額報酬（定額顧問料）はリテイナーフィーとも呼ばれ、アドバイザーやコンサルタントに毎月支払う手数料です。月額報酬は、交渉が長引けばそれだけ費用もかさみます。

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着手する時に費用がかかることもある

M&Aについて具体的な動きが必要となった場合、着手金が発生することがあります。まだM&Aが成功するかどうか分からない段階ですが、M&Aコンサルタントやアドバイザーがさまざまな調査を行うためには費用が必要です。一方、競合他社と差別化を図るため、着手金がかからないM&Aコンサルティング会社もあります。

中間報酬が発生することもある

中間報酬とは、M&Aの基本合意書を締結した際に発生する手数料のことです。中間報酬は、成功報酬の10～20％にあたります。中間報酬はM&Aが成立しなかった場合には返金されませんが、M&A成功後の成功報酬に含まれるケースも多くあります。

M&Aが成立した際の成功報酬はどのくらいか

M&Aが成立したら成功報酬を支払います。成功報酬の計算方法には「移動資産ベース」と「株式価値ベース」の2種類あります。この2種類の計算方法のどちらかによって成功報酬は、金額が大きく異なることを覚えておきましょう。

■経営承継支援では、リーズナブルな報酬体系でサービスをご提案しています。詳しくは下記ページをご覧ください。
M&A支援 ｜M&A・事業承継なら経営承継支援［事業承継型Ｍ＆Ａ仲介業務（譲渡企業）の料金体系］

その他の報酬有無も十分検討する

ここまでに紹介した報酬以外にも、M&Aコンサルティング会社によっては相談料や企業調査手数料などが発生する場合もあります。M&Aに必要な報酬は会社によって異なるため、どのような報酬が必要なのか、金額は妥当かなどを事前に十分検討しましょう。

さまざまな角度からM&Aコンサルタントを選ぼう

M&Aコンサルティングの業務内容や依頼時の選定ポイントなどについて詳しく解説してきました。
M&Aを行うには幅広い分野の専門知識が必要なため、自社だけの力でゼロから実施するのは難しいでしょう。M&AコンサルティングはM&Aに関する幅広い専門知識を有するコンサルタントやアドバイザーが在籍しており、適切なアドバイスを受けられます。
「事業承継・M&Aについて詳しく知りたい」という場合には、まずはM&Aコンサルタントに相談してみるのがおすすめです。