M&A BUZZ

M&Aにおける表明保証とは?

監修

経営承継支援編集部

この記事は、株式会社経営承継支援の編集部が監修しました。M&Aに関してわかりやすく役に立つ記事を目指しています。

目次 [ ]

表明保証とは?

表明保証とは、売手が買手に対して最終契約の締結日や譲渡日等において、対象会社に関する財務や法務等に関する一定の事項が真実かつ正確であることを表明し、その内容を保証するものです。

対象会社の財務や法務等に関する様々な問題点について、買手は買収監査を実施してその把握に努め、株式譲渡代金等の契約条件の交渉を行います。しかし、全ての問題点を短期の買収監査で全て把握することは困難であり、それらを考慮して株式譲渡代金を交渉することは難しいです。
そのため、M&Aの実務上、売手が買手に対して最終契約書で対象会社の事業内容、財務、税務、法務、労務等についてある程度の表明保証を行うことになります。

表明保証の役割

株式譲渡の前提条件

株式譲渡契約書では、一般的に契約当事者に表明保証違反がないことを株式譲渡契約の締結条件とします。契約当事者に表明保証違反がある場合、株式譲渡は実行せず、相手方は株式譲渡契約を解除することができます。

補償の提供

株式譲渡取引の後、契約当事者が表明保証した事項が真実でなかったことに起因して買手に損失、損害、債務、責任および費用などが発生した場合は、相手方は損害賠償請求に応じる必要があります。

真実の開示

表明保証条項に違反していたことが株式譲渡後に判明した場合、損害賠償請求される可能性があることから、売手は対象会社に関する真実を開示します。

表明保証の主な内容

表明保証の一般的な内容は、①契約当事者に関する事項と②株式の所有・対象会社に関する事項
に大別することがでいます。

契約当事者に関する事項(売手または買手が表明保証する)

株式の所有・対象会社に関する事項(売手が表明保証する)

表明保証に違反した場合について
表明保証条項に明らかな違反がある場合は、契約当事者は相手方に対して契約内容に従って損害賠償請求や保証請求を行うことができます。また、最悪の場合、契約自体が解除されることになります。
表明保証に違反した場合に売手が受ける可能性があるのは、損害賠償請求と補償請求の2つになります。

まず損害賠償請求を受ける可能性については、表明保証条項の記載内容と事実とが明白に違う場合に、それが故意あるいは過失であったかどうかに関わらず、損害賠償請求を受ける可能性があります。損害賠償請求の場合、表明保証条項違反により買手が受けた経済的損失を補填するために、売手に対して損害賠償請求されます。

また、補償請求についても、損害賠償請求と同様に表明保証条項の記載内容が事実と違う場合に、それが故意あるいは過失であったかどうかに関わらず、補償請求を受ける可能性があります。

(注)「賠償」と「補償」の違い
「賠償」は、違法行為によって他人の権利や利益に損害を与えた場合、その損害を金銭などで支払うことです。
「補償」は、違法行為でない適法行為や天災などによって他人に与えた損害などを金銭などで補い償うことです。

売手の留意点

明確な情報開示

明確な情報開示は、表明保証条項に違反かあったかどうかを争う際に重要なポイントとなります。表明保証条項違反を争って裁判となる事例は非常に多くなっています。

色々な意味に取れるような文言で表明保証条項を作成してしまった場合、裁判を行う際に本来の意味とは違った意味で捉えられてしまい損害賠償が必要となってしまうリスクもあります。そういったことにならないためにも明確な情報開示を行うことが大切です。

虚偽申告を行わない

当たり前のことではありますが虚偽申告は、行ってはなりません。場合によっては売り主側は、契約を進めるうえで不利となってしまうような情報を公表しなければならないこともあります。しかしそれを隠してしまった場合には、表明保証条項違反による損害賠償によって非常に大きな損失を被ってしまうリスクが生まれてしまいます。公表したくないと思うような情報であっても、虚偽を行うことなく表明保証条項に正しく記載することが重要です。

買手の留意点

デューデリジェンスの実施

M&Aを実行する際に買手が対象会社(売手)を調査することを、デューデリジェンス(DD、買収監査)と言います。このデューデリジェンスを適切に実行するかどうかが、表明保証条項を作成する際に非常に重要な意味を持ちます。適切にデューデリジェンスを行うことによって、売手が開示したくない事実を見つけることができます。M&Aの実行後のトラブルを回避するために、可能な期間においてデューデリジェンスを実行します。

表明保証保険について

表明保証保険は、表明保証条項の違反があり、契約当事者が被る経済的損害を補填するための保険です。表明保険に加入した場合、経済的損失を補填したり、損害を軽減することができます。表明保証保険は、売手向けの保険と買手向けの保険があります。

売手向けの表明保証保険は、表明保証条項違反が認められ、損害賠償請求された際の金銭的損害を補填するための保険です。表明保証条項違反による損害を保険金でカバーすることができるため、大きな損害を負うリスクを抑えることが可能です。

買手向けの表明保証保険は、売手の表明保証条項違反がある場合、買手の経済的損失を補填するための保険です。なお、最終契約における損害賠償請求額の上限額や期間を超えている内容の損害も補填することもできます。

出所:各種資料より

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