M&A BUZZ

【動画配信】調剤M&Aトップコンサルタントが語る!コロナ禍の調剤薬局オーナーがとるべきM&A戦略

監修

経営承継支援編集部

この記事は、株式会社経営承継支援の編集部が監修しました。M&Aに関してわかりやすく役に立つ記事を目指しています。

目次 [ ]

調剤薬局業界M&Aチームのご紹介

当社の調剤薬局専門チームをご紹介します。特徴は3点あります。

一つ目は、豊富な成約実績とプロフェッショナルによるM&Aサポートを提供できる点です。

M&Aの専門性と調剤業界に特化した専門性を兼ね備えた実績豊富なコンサルタントが、皆様にきめ細かなサービスを提供します。

成約したお客様からは、大変ご満足をいただけております。

二つ目は、完全成功報酬の手数料体系を採用している点です。

当社では、1社でも1店舗でも多くの中小企業、調剤薬局の価値を伝えられるよう、リーズナブルな手数料体系を採用しております。

着手金、月額報酬は不要の成功報酬のみの完全成功報酬制を採用しております。

三つ目は、規模の大小を問わず、専門性の高いサービスを提供できる点です。

当社では、個人薬剤師の方の独立開業案件から、売上数十億円規模の大型案件まで、規模の大小問わず豊富な成約実績がございます。

規模の大小を問わず、専門性の高いサービスを提供できる点が当社の強みであり、毎月、全国の調剤薬局から調剤薬局の価値シミュレーション(無料)をご利用いただいております。

 

今、急増している調剤薬局の譲渡理由とは?

今、急増している薬局譲渡の理由を3点、ご説明します。

一つ目は、人繰り、人件費の問題です。

従来からの薬剤師不足に加え、新型コロナウイルスの影響で収益が下がっている今、人件費負担も徐々に重くなってきております。

二つ目は、調剤報酬改定、薬価改定による収益低下です。

調剤報酬改定による加算要件の厳格化や、薬価改定による薬価差の縮小など、収益低下が加速する状況はまだまだ続いています。

三つ目は、今後の経営への先行き不安です。

新型コロナウイルス禍で、今後の経営の先行き不安に加え、オンライン対応やかかりつけ薬剤師機能への対応など、今後の経営の先行き不安は年々大きくなっています。

以上3点の理由から、調剤薬局を譲渡することをお考えの経営者の方が今、非常に増えてきております。

 

新型コロナウイルス禍での調剤薬局業界のM&Aについて

新型コロナウイルス禍での調剤薬局M&Aについてご説明します。

まずコロナ前ですが、コロナ前は、調剤報酬改定、薬価改定による収益の低下傾向は変わらず、買い手企業による案件の選別が徐々に顕著になってきています。

そして、コロナ禍の今ですが、調剤薬業界全体では1割から2割売り上げが低下しています。

今現在、徐々に持ち直しつつありますが、小児科、耳鼻科など特定の科目については、まだまだ見通しが不透明です。

買い手企業のM&A案件の検討においては、コロナ後の数字をより重視する傾向になってきています。

そして、コロナ後についてですが、コロナ後はより案件の選別が加速するものと思われます。

そして、コロナの影響が長期化した場合、お相手を見つけることが困難になる恐れもあると思われます。

 

買手企業の視点と調剤薬局を譲渡するときのポイント

今の調剤薬局業界における買い手企業の視点と、調剤薬局を売るときのポイントについてご説明します。

まず初めに、コロナの影響は無視できないという点です。

買い手企業は、徐々にコロナ後の数字にて安定を見定めるようになってきています。

コロナ前の数字も重要ですが、コロナ後の数字についても正確に伝える必要があります。

次に、今回の2020年4月の調剤報酬改定の影響についてです。

今回の2020年4月の調剤報酬改定は、全体的にさほど影響はなかったと思われますが、特に買い手企業である大手中堅チェーンにとっては厳しい内容となりました。

自社に影響はなくとも、買い手企業側の心理状況や検討条件については影響が出始めてきています。

そして良い条件を引き出すなら今です。

買い手企業の見る目はどんどん厳しくなってきています。

外部環境が今より良くなることはありません。

譲渡を少しでも考えでしたら、今この瞬間にでも動き始めた方が良いでしょう。

調剤薬局を譲り受けたい企業の一覧はこちらです。

 

株式会社経営承継支援は、一社でも多くの企業を廃業危機から救うため、全ての企業様のご相談をお受け致しております。
M&A(株式譲渡、事業譲渡等)に関して着手金無料でご相談可能ですので、お気軽にお問合せくださいませ。

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