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製造業の売却価格・相場
はじめに、製造業における売却価格決定のプロセスや企業価値評価の手法、相場を解説します。
売却価格決定のプロセス
製造業に限らず、会社や事業の売却価格は買い手企業との交渉によって決定されます。交渉に際しては、売り手企業が有する技術や人材、製品の希少性などが考慮されます。また、買収によって想定されるシナジー効果の大きさや、買い手企業がM&Aに対して有する緊急度、デューデリジェンスの結果なども価格を左右します。
ただし、売り手企業が有する経営資源や想定されるシナジーなどを、明確な経済的価値として測定することは困難です。また、売り手企業と買い手企業では、売買価格に関する利害が対立します。こうした背景から交渉が上手くまとまらないリスクがあるため、企業価値評価（バリュエーション）の結果を交渉の基準に据えることが一般的です。
企業価値はファイナンスの理論に基づいた会社（または事業）の価値であるため、売り手と買い手双方にとって納得のいく基準値となりやすいです。
企業価値評価の手法
企業価値評価のアプローチは、「コストアプローチ」、「マーケットアプローチ」、「インカムアプローチ」の3種類に大別されます。また、それぞれのアプローチに複数の手法があります。
コストアプローチとは、純資産ベースで評価する方法です。時価純資産法や簿価純資産法などの手法があり、客観性の高さがメリット、収益性や市況を反映できない点がデメリットです。
マーケットアプローチとは、市場評価ベースで評価する方法です。類似会社比較法や市場株価法などの手法があり、客観性の高さがメリット、個別の強みを反映しにくい点や市場の短期的な変動に左右される点などがデメリットです。
インカムアプローチとは、収益性ベースで評価する方法です。DCF法や配当還元法などの手法があり、将来的な収益力や個別の強みを反映できる点がメリット、主観や恣意に左右されやすい点がデメリットです。
状況に応じた手法選び（場合によっては併用も検討）が重要です。
簡易的に売却価格の相場を見積もる方法
バリュエーションの手法には専門知識が必要であるため、前述した手法で売却価格を見積もるのは難しいでしょう。中小規模の製造業であれば、年買法によって簡易的に売却価格の相場を見積もることが可能です。
年買法では、「時価純資産 + 営業利益 × 2〜5年分」という計算式で売却価格の相場を計算します。営業利益の2〜5年分は、将来的な収益力（のれん）を大ざっぱに見積もったものです。
時価純資産が1億円、営業利益が4,000万円の製造業会社を例にすると、売却価格の相場は以下のとおり算出されます。
- 売却価格の相場 = 1億円 + 4,000万円 × 2〜5年分 = 1億8,000万円〜3億円
財務諸表が手元にあれば、誰でも容易に相場を見積もることが可能です。ただし、ファイナンス理論に基づいていないため、実態と乖離した金額になるおそれがあります。したがって、あくまで参考程度に留めることが求められます。
製造業を高値で売却する可能性を高める4つのポイント
製造業の会社や事業を高値で売却しやすくするには、以下4つのポイントを押さえることが効果的です。
買い手からのニーズがある強みを確立する
買い手からのニーズがある強みを確立していると、相場よりも高い価格で売却できる可能性が高まります。製造業では、具体的に以下の強みが挙げられます。
- 熟練技能を有する職人
- 競争優位性（希少性や模倣困難性など）の高い技術
- 安定的な収益源となる取引先
- 特許などの知的財産権
こうした強みを確立したら、買い手企業にアピールし、魅力を認識してもらうことも重要です。
熟練技能を有する職人を円滑に引き継ぐ
職人をはじめとする従業員にとって会社・事業の売却は、経営者や働き方、職場環境などが大幅に変わり得るイベントであるため、不安を抱える傾向があります。不安を解消できずにいると、売却前に離職されてしまうおそれがあります。
買い手企業にとって職人は、買収する製造業の収益を担う重要な存在です。そのため、離職してしまうと売却金額を減額されたり、M&Aの契約自体が破棄されたりするおそれがあります。
こうしたリスクを回避するためにも、職人との間でコミュニケーションを重ねることで、事前に不安を取り除くことが求められます。また、買い手企業との交渉によって、職人を含む従業員の待遇や働き方が維持される（またはより良いものとなる）ように取り決めておくことも効果的です。
シナジー効果や相互補完が見込める買い手を選定する
シナジー効果とは、複数の企業が1社に統合されることで、各々が別で事業を行なっていた時よりも、売上や研究開発などの効果が大きくなることです。また、相互補完とは、お互いに不足している部分を補うことで、双方企業の弱みとなる部分が克服される効果です。
シナジー効果や相互補完が発揮されると、自社のみで事業を継続する場合と比べて、競争優位性や企業価値、成長性などが向上しやすくなります。そのため、こうした効果が見込める買い手候補と交渉すると、より高い価格で買収してもらえる可能性が高まります。
市場や自社の将来性が高いタイミングで売却する
市場や自社の将来性が高い（≒業績が伸びている）タイミングだと、そうでない場合よりも買い手企業からのニーズが大きくなるため、より高値で売却しやすくなります。
ただし売却を思い立っても、M&Aが成立するまでには買い手探しや交渉、契約書締結といったプロセスを経る必要があるため、相応の時間を要します。そのため、可能な限り早くM&Aを決断し、準備を進めることがおすすめです。
製造業における2024年の最新売却・M&A事例5選
2024年に行われた（予定含む）事例により、製造業のM&Aに関する最新動向を把握できます。この章では、最新事例を5例紹介します。
キリンビバレッジに対する花王の事業売却
売り手企業の概要
花王：日用品や化学品などの製造
買い手企業の概要
キリンビバレッジ：清涼飲料の製造
M&Aの実行目的
売り手企業：事業ポートフォリオの強化[1]
買い手企業：ヘルスサイエンス領域の強化および拡大[2]
M&Aの成約に関する詳細
| 実行時期 | 2024年8月（予定）[1] |
| M&A手法 | 事業譲渡 |
| 結果 | 花王がキリンビバレッジに対して、ヘルシアブランドの5製品8品種に関する事業を売却 |
| 売却金額 | 非公表 |
アルコニックスに対する坂本電機製作所の売却
売り手企業の概要
坂本電機製作所：金属精密機械加工部品や産業用制御機器などの製造
買い手企業の概要
アルコニックス：アルミやニッケルなどを取り扱う商社および製造業
M&Aの実行目的
買い手企業：新製品開発や市場開拓、半導体関連事業の拡大[3]
M&Aの成約に関する詳細
| 実行時期 | 2024年7月（予定）[4] |
| M&A手法 | 株式譲渡 |
| 結果 | 坂本電機製作所株主がアルコニックスに全株式を売却 |
| 売却金額 | 非公表 |
三菱重工業に対する放電精密加工研究所の売却
売り手企業の概要
放電精密加工研究所：放電加工などの特殊な金属加工技術に基づいた金型製造、部品製造など
買い手企業の概要
三菱重工業：航空やプラント、インフラなどの事業に関連した製造業
M&Aの実行目的
売り手企業：経済動向や事業環境の変化に対応するための資金調達
M&Aの成約に関する詳細
| 実行時期 | 2024年2月〜4月（払込期間）[5] |
| M&A手法 | 第三者割当増資 |
| 結果 | 三菱重工業を割当先として、放電精密加工研究所が新株式の発行を実施 |
| 売却金額 | 20億400円 |
三菱化工機に対する東総の売却
売り手企業の概要
東総：FRP（ガラス繊維強化プラスチック）製品等の製造および販売
買い手企業の概要
三菱化工機：各種プラント・環境設備の設計や製作など
M&Aの実行目的
買い手企業：経営資源の相互活用による事業拡大、協業による売上増加、原価・販売コストの削減など
M&Aの成約に関する詳細
| 実行時期 | 2024年6月（予定）[6] |
| M&A手法 | 株式譲渡 |
| 結果 | 東総株主が三菱化工機に全株式を売却 |
| 売却金額 | 非公表 |
マルハニチロに対する紀文食品の売却
売り手企業の概要
紀文食品：水産食品の製造販売
買い手企業の概要
マルハニチロ：農産品および食肉、加工品の調達や加工、販売
M&Aの実行目的
買い手企業：売り手企業との資本業務提携に伴う、相互拡販や新製品開発、生産最適化などの実施
M&Aの成約に関する詳細
| 実行時期 | 2024年3月[7] |
| M&A手法 | 株式譲渡 |
| 結果 | 紀文食品株主がマルハニチロに株式の9.9%を売却 |
| 売却金額 | 28億2,000万円 |
[2] 花王の茶カテキン飲料「ヘルシア」に関する事業譲受（キリンホールディングス）
[5] 第三者割当による株式の発行等に関するお知らせ（放電精密加工研究所）
[6] 東総の株式の取得（三菱化工機）
大手製造企業が関与した有名売却・M&A事例10選
次に、大手製造企業が関与した有名な売却・M&A（資本提携も含む）の事例を10例解説します。
日本産業パートナーズ連合に対する東芝の売却
売り手企業の概要
東芝：総合電機メーカー
買い手企業の概要
日本産業パートナーズ連合：国内投資ファンドである日本産業パートナーズを中心とした連合
M&Aの実行目的
売り手企業：非上場化による経営再建[8]
M&Aの成約に関する詳細
| 実行時期 | 2023年9月[9] |
| M&A手法 | 公開買付け（TOB） |
| 結果 | TOBを通じて、日本産業パートナーズ連合が東芝株式の78.65%を取得 |
| 売却金額 | 約2兆円（スクイーズアウト含む） |
ベインキャピタル連合に対する日立金属の売却
売り手企業の概要
日立金属：日立製作所の子会社であり、金属材料の製造や販売事業を展開
買い手企業の概要
ベインキャピタル連合：世界的なPEファンドであるベインキャピタルを中心とした連合
M&Aの実行目的
売り手企業：非上場化による収益力および競争力の回復[10]
M&Aの成約に関する詳細
| 実行時期 | 2022年10月[11] |
| M&A手法 | 公開買付け（TOB） |
| 結果 | TOBを通じて、ベインキャピタル連合が日立金属株式（議決権）の35.6%を取得 |
| 売却金額 | 約3,820億円（公表ベース） |
日本電産に対する三菱重工工作機械の売却
売り手企業の概要
三菱重工工作機械：切削工具や工作機械、その他関連製品の設計や製造、販売
買い手企業の概要
日本電産（現ニデック）：産業用モーターや機器装置などの開発、製造、販売
M&Aの実行目的
買い手企業：技術開発や製造、営業面などにおけるシナジー効果の創出、将来的な内製化の実現[12]
M&Aの成約に関する詳細
| 実行時期 | 2021年8月[13] |
| M&A手法 | 株式譲渡 |
| 結果 | 親会社である三菱重工業が日本電産に対して、三菱重工工作機械を売却 |
| 売却金額 | 約300億円[14] |
日産自動車に対する三菱自動車工業の売却
売り手企業の概要
三菱自動車工業：自動車および構成部品などの開発、製造、販売
買い手企業の概要
日産自動車：自動車の開発、製造、販売
M&Aの実行目的
買い手企業：開発部門の改革、信用力やブランド力の向上、資金調達、商品力の強化など[15]
M&Aの成約に関する詳細
| 実行時期 | 2016年10月[16] |
| M&A手法 | 第三者割当増資 |
| 結果 | 日産自動車を割当先として、三菱自動車工業が新株式の発行を実施 |
| 売却金額 | 約2,373億6,187万円 |
日本電産に対するニデックオーケーケーの売却
売り手企業の概要
ニデックオーケーケー：当時日本電産の子会社として、工作機械などの製造を展開
買い手企業の概要
日本電産（現ニデック）： 前述（産業用モーター等の製造）
M&Aの実行目的
買い手企業：売り手企業の完全子会社化により、迅速な意思決定や経営資源の有効活用を実現すること
M&Aの成約に関する詳細
| 実行時期 | 2023年3月[17] |
| M&A手法 | 株式交換 |
| 結果 | 日本電産を完全親会社、ニデックオーケーケーを完全子会社とする株式交換が成立 |
| 売却金額 | 約84億円（対価となる自社株の価値）[18] |
三井物産に対する五洋食品産業の売却
売り手企業の概要
五洋食品産業：冷凍洋菓子の製造
買い手企業の概要
三井物産：食品や金属資源、エネルギーなどを取り扱う総合商社
M&Aの実行目的
売り手企業：買い手企業の支援によるアジア市場の開拓、供給体制の強化など
買い手企業：海外展開の加速[19]
M&Aの成約に関する詳細
| 実行時期 | 2021年12月[20] |
| M&A手法 | 公開買付け（TOB） |
| 結果 | TOBを通じて、三井物産が五洋食品産業株式（議決権）の83.37%を取得 |
| 売却金額 | 約13億2,385万円（TOBの買付株式数×買付価格） |
オリンパスに対するQuest Photonic Devices B.V.の売却
売り手企業の概要
Quest Photonic Devices B.V.：オランダに本社がある医療機器メーカー
買い手企業の概要
オリンパス：医療などで用いられる精密機械器具の製造
M&Aの実行目的
買い手企業：蛍光イメージング技術および製品ラインナップの強化
M&Aの成約に関する詳細
| 実行時期 | 2021年2月[21] |
| M&A手法 | 株式譲渡 |
| 結果 | Quest Photonic Devices B.V.の株主がオリンパスに全株式を売却 |
| 売却金額 | 約36百万ユーロ(約46億円) |
三井化学に対するナティアスの売却
売り手企業の概要
ナティアス：核酸APIおよびAPI製造用原料の製造、販売
買い手企業の概要
三井化学：総合化学メーカー
M&Aの実行目的
買い手企業：双方企業の技術を活用し、早期に核酸原料・中間体製造事業および核酸医薬CDMO事業を立ち上げること[22]
売り手企業：主力事業の強化[23]
M&Aの成約に関する詳細
| 実行時期 | 2022年2月[22] |
| M&A手法 | 第三者割当増資 |
| 結果 | 三井化学を割当先として、ナティアスが新株式の発行を実施 |
| 売却金額 | 非公表 |
双日に対するマリンフーズの売却
売り手企業の概要
マリンフーズ：水産食品の加工
買い手企業の概要
双日：航空機や鉄道、自動車などを取り扱う総合商社
M&Aの実行目的
売り手企業：買い手企業が有するグローバルネットワークや営業基盤の活用による、海外販売チャネルの開拓、生産拠点の拡充など[24]
買い手企業：アジアや北米をはじめとした海外展開の強化・拡大[25]
M&Aの成約に関する詳細
| 実行時期 | 2022年3月[24] |
| M&A手法 | 株式譲渡 |
| 結果 | マリンフーズの親会社が双日に全株式を売却 |
| 売却金額 | 非公表 |
日野自動車とLocationMindの資本業務提携
売り手企業の概要
LocationMind：位置ビッグデータやIoTによる人流の分析、予測コンサルティングなど
買い手企業の概要
日野自動車：バスやトラックの開発、製造、販売
M&Aの実行目的
買い手企業：物流ソリューションに関する売り手企業（提携先）との共同開発
M&Aの成約に関する詳細
| 実行時期 | 2022年6月[26] |
| M&A手法 | 資本業務提携（詳細不明） |
| 結果 | 日野自動車がLocationMindに出資 |
| 売却金額 | 2億円（出資） |
[8] 東芝、日本産業パートナーズ陣営の買収提案を受け入れ（読売新聞）
[9] 東芝TOB成立、78.65％応募 12月にも上場廃止（ロイター）
[10] 子会社株式に係る契約の締結（日立製作所）
[12] 三菱重工工作機械の株式取得（ニデック）
[14] 日本電産、EV技術取得 三菱重工から300億円で買収（日本経済新聞）
[15] 資本業務提携に関する基本合意書の締結（三菱自動車工業）
[16] 第三者割当による新株式発行の払込完了（日産自動車）
[18] 日本電産、ニデックオーケーケー株式交換で完全子会社化（日本経済新聞）
[21] Quest Photonic Devices B.V.の株式の取得（オリンパス）
[22] ナティアスへの出資と業務提携（三井化学）
[23] 三井化学を引受先とする第三者割り当て増資（ナティアス）
[24] 当社株主の変更（マリンフーズ）
[25] 日本ハム子会社である水産食品加工会社の全株式を取得（双日）
[26] LocationMindとの資本業務提携（日野自動車）
製造業界とは
製造業の定義や種類、課題を簡単に解説します。
製造業の定義
製造業とは、有機・無機の物質に物理的または科学的変化を加えて、新たな製品を製造・加工する事業所の総称です[27]。
製造業の種類
日本標準産業分類では、製造業の種類（中分類）として下記が挙げられています。
| 1. 食料品製造業
2. 飲料・たばこ・飼料製造業 3. 繊維工業 4. 木材・木製品製造業（家具除く） 5. 家具・装備品製造業 6. パルプ・紙・紙加工品製造業 7. 印刷・同関連業 8. 化学工業 9. 石油製品・石炭製品製造業 10. プラスチック製品製造業（別掲を除く） 11. ゴム製品製造業 12. なめし革・同製品・毛皮製造業
|
13. 窯業・土石製品製造業
14. 鉄鋼業 15. 非鉄金属製造業 16. 金属製品製造業 17. はん用機械器具製造業 18. 生産用機械器具製造業 19. 業務用機械器具製造業 20. 電子部品・デバイス・電子回路製造業 21. 電気機械器具製造業 22. 情報通信機械器具製造業 23. 輸送用機械器具製造業 24. その他の製造業 |
なお、中分類ごとに細かく具体的な業種が規定されています。
製造業の課題
2024年版 ものづくり白書では、製造業の課題として下記が挙げられています[28]。
- グローバルな事業展開において、売上の伸びに対して利益率が低い（マネジメントを上手くできていない）
- DXへの取り組みが部分最適（個別工程の改善）に留まっている
- 慢性的な人手不足、若年就業者数の減少
上記課題の解決に向けて、ITの積極的な活用や、資本提携を含めたM&Aが活発です。
製造業を売却する流れ
製造業界では、一般的に以下の流れで会社や事業の売却を進めます。
製造業を売却する5つのメリット
製造業の売却では、下記5つのメリットが期待できます。
| メリット | 概要 |
| 株式・事業の売却益を得られる | 退職後の生活資金、新規事業の立ち上げ資金を得られる |
| 事業承継を実現し、廃業を免れることが可能 | 親族や社内に後継者がいない会社でも事業承継を行い、技術や従業員の雇用を維持できる |
| 経営者としてのプレッシャーや個人保証から解放される | 一般的には、買い手側に経営権が移行することに伴い、売り手経営者の個人保証も解除される |
| 大手メーカーのグループに入れる | 買い手企業の資金力やブランド力などを活用し、成長性向上や収益の安定化を期待できる |
| 事業の選択と集中により経営改善を図れる | 不採算事業の売却により、業績改善や主力事業に対する経営資源の集中を図れる |
製造業売却に関するまとめ
製造業の売却は、技能・人材の継承や事業の成長を図る上で有用な手段です。製造業のM&Aをご検討中の経営者様は、ぜひ弊社にご相談いただけますと幸いです。
株式会社経営承継支援は、一社でも多くの企業を廃業危機から救うため、全ての企業様のご相談をお受け致しております。
M&A（株式譲渡、事業譲渡等）に関して着手金無料でご相談可能ですので、お気軽にお問合せくださいませ。
