株価算定方法（バリュエーション）とは？中小企業のM&Aで重要なポイントは？

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株価算定方法（バリュエーション）とは

株価（株式価値）の算定方法として一般的に用いられる手法は、修正純資産法、類似会社比較法（マルチプル法）、DCF法である。

修正純資産法
評価対象会社（売手）の貸借対照表に計上されている全ての資産・負債を時価評価した後の純資産額に営業権を加算（黒字の場合）して企業価値を算定する方法である。企業の静的な価値を判定するのに適している。未上場会社のM&Aで利用されることが多い。

類似会社比較法（マルチプル法）
業種、企業規模等の類似する上場会社の一定の財務数値に対する企業価値の倍率を測定し、評価対象会社（売手）の財務数値に当該倍率を乗じることで企業価値を算定する方法である。
上場会社、未上場会社のM&Aにおいて利用されている。

なお、未上場の中小企業・小規模企業のM&Aの株価算定においては、会社規模（売上）が小さい、ニッチ業種であるなどの理由により、上場会社の中から類似会社を選定することが難しい場合がある。

DCF法
事業活動から得られると予測される将来キャッシュ・フローの総額を現在価値に割り引いた金額を企業価値として評価する方法である。将来キャッシュ・フローの予測に企業価値が大きく左右される。上場会社のM&Aにおいては、一般的に利用されている。
なお、DCF法を用いる場合、将来キャッシュ・フロー算出の基礎となる評価対象会社（売手）の事業計画が必要となる。また、当該事業計画の客観性、妥当性、実現性等が重要である。

重要なポイント

評価対象会社（売手）が、企業のライフサイクル（イメージ図）において、創業期、成長期、成熟期、衰退期のいずれの段階に該当するかを判断する。
また、評価対象会社の継続性の疑義の有無、知的財産等に基づく超過収益力に依存する収益構造であるか、類似上場会社のない新規ビジネス、或いはニッチ業種に該当するかなどを判断する必要がある。

企業のライフサイクル（イメージ図）

以上の考慮すべき事項を確認した後、評価対象会社（売手）に適切な株価（株式価値）の算定方法を選択する。複数の算定方法を選択できる場合は、それぞれの算定方法の結果を比較検討するとよい。

株価（株式価値）の算定方法の選択

〇：採用が適していると考えられる　　　△：場合によっては採用することが想定される

以上、中小企業のM&Aにおける株価（株式価値）の算定方法、重要なポイントを簡単に紹介しました。
会社の株価（譲渡金額）を決めるのは、社長様ご自身です。弊社試算の株価と比較して、納得できる譲渡金額を決める際の参考にして頂ければと思います。