保険代理店の売却価格やメリット、M&A動向・事例｜2024年最新

保険代理店の売却価格相場・企業価値評価

はじめに、保険代理店の売却価格相場を簡易的に見積もる方法や、企業価値の評価方法、高く売れる可能性を上げるポイントを解説します。

 

年買法に基づく売却価格の相場

年買法の活用により、売却価格の相場を簡単に見積もることが可能です。年買法では、時価純資産に2〜5年分の営業利益を営業権として足した金額が売却価格（≒企業価値）となります。

 

時価純資産が6,000万円、年間の営業利益が2,000万円の保険代理店を例にすると、売却価格の相場は以下のとおり算出されます。

 

• 売却価格（相場） =. 6,000万円 + 2,000万円 × 2〜5年分 = 1億円〜1億6,000万円

 

貸借対照表と損益計算書があれば、比較的容易に売却価格の相場を算出できます。ただし、ファイナンスの理論に基づいた方法ではないため、参考の指標として考える必要があります。

 

企業価値の評価方法

実際のM&Aでは、買い手企業との交渉によって売却価格を決定します。交渉に際しては、ファイナンス理論に基づいて算出する企業価値が基準として用いられます。

 

企業価値の評価方法は3種類あります。

 

1つ目は、純資産を基準に企業価値を評価するコストアプローチです。メリットとして客観性の高さが挙げられる一方で、司教や収益性を反映できないデメリットがあります。具体的な手法には時価純資産法や簿価純資産があり、前述した年買法は時価純資産法に近いと言えます。

 

2つ目は、収益性を基準に企業価値を評価するインカムアプローチです。メリットとして将来的な収益力や個別の強みを加味できる点が挙げられる一方で、主観や恣意に左右されやすいというデメリットもあります。具体的な手法に、DCF法や配当還元法があります。

 

3つ目は、市場評価を基準に企業価値を評価するマーケットアプローチです。メリットとして客観性の高さが挙げられるものの、市場の短期的な変動に左右される点や、個別の強みを反映しにくい点などがデメリットです。

 

どの方法も一長一短であるため、売り手企業の事業内容や業績、買い手企業の意向などに応じて、手法を選択することが重要です。

 

高値売却の可能性を上げるポイント

保険代理店の高値売却に向けては、以下の5点を押さえておくことが効果的です。

 

1. あらかじめ企業価値を高めておく
2. 市況が良い、または業績が成長しているタイミングで売却する
3. 保険代理店の売却に関する知見や実績が豊富な仲介会社を選ぶ
4. 複数の買い手候補と交渉を展開する
5. 買い手企業からの評価につながる強みを確立する

 

5つ目のポイントに関して、具体的な強みとして主に下記が挙げられます。

 

• 買い手が未進出の地域において、顧客数や知名度などの点で十分な実績を有している
• 保険加入者が多く、継続的に安定した収益を得られている
• 集客や接客に関して、独自性や模倣困難性が高い方法やノウハウを有している
• 店舗の立地が優れている

 

上記は一例であり、買い手によってニーズがある経営資源は変わってきます。複数の買い手候補と交渉し、自社のことを高く評価してくれる相手を選ぶことがおすすめです。

 

保険代理店を売却する5つのメリット

保険代理店を売却すると、主に以下5点のメリットが見込めます。

 

後継者不在でも事業承継を行える

帝国データバンクの調査によると、金融・保険業の後継者不在率は38.0%であり、全業種平均の53.9%と比べると大幅に下回っています[1]。とはいえ、約4割弱の企業で後継者が不在であることから、保険代理店業界でも後継者不在は優先的に解決すべき課題の1つといえます。

 

後継者不在に対処せずにいると、経営者の体調悪化などによって、保険代理店の経営を続行できなくなるおそれがあります。廃業すると、従業員が仕事を失うのはもちろん、顧客に対しても迷惑を与えます。

 

保険代理店を売却することで、外部の経営者や企業に経営権を引き継げます。後継者が不在でも事業を存続できるため、従業員や顧客に迷惑を与える事態も回避できます。

 

売却利益を獲得できる

保険代理店の売却により、買い手側から対価（基本的には現金）を受け取れます。数百万円〜数千万円（もしくはそれ以上）のキャッシュを得ることで、経済的に豊かな生活を送れたり、新規事業や主力事業に資金を投下したりできます。

 

大手企業のグループ入りを果たせる

大手の保険会社や保険代理店は、中小規模の企業と比べて資金力やブランド力などの点で優れている傾向があります。M&Aによって大手企業の傘下に入ると、こうした経営資源を自社事業で活用できるようになります。

 

その結果、収益の安定化や採用力の強化、従業員の待遇改善、顧客満足度の向上といった効果が期待できます。売上が単純に増えるだけでなく、中長期的に企業価値の向上につながるでしょう。

 

事業の選択と集中ができる

事業譲渡や会社分割などの手法を活用すると、一部の事業や部門、資産のみを選択して売却できます。この仕組みにより、事業の選択と集中の効果が得られます。

 

たとえば、多角化している企業が不採算事業を売却することで、主力の保険代理店事業やその他新規事業などに経営資源を集中的に投下できるようになります。それにより、会社全体の業績改善や収益性向上につながります。

 

個人保証や経営のプレッシャーから解放される

零細〜中小規模の保険代理店では、経営者が個人保証を負った上で金融機関から融資を受けているケースが少なくありません。個人保証を負っている場合、倒産によって融資を返済できなくなった際に、経営者の個人財産で返済する必要が出てきます[2]。

 

会社売却では負債も買い手企業に引き継がれるため、基本的には売り手経営者の個人保証は解除してもらえます。個人の財産を減らすリスクから解放される点は、経営者にとって大きなメリットです。

 

また、M&Aに伴って経営から退くことで、会社の業績や存続に対するプレッシャーからも解放されます。

 

[1] 全国「後継者不在率」動向調査（2023 年）（帝国データバンク）

[2] 経営者保証（中小企業庁）

 

保険代理店を売却する4つのデメリット・注意点

保険代理店の売却では、以下4つのデメリットに注意を要します。

 

販売委託契約を円滑に移転できないケースがある

保険代理店の売却に際して、販売委託契約を買い手企業に移転できない可能性があります。なぜならば、保険会社が販売委託契約の買い上げを検討しているケースがあるためです。

 

M&Aを行う際には、あらかじめ保険会社に対して販売委託契約を買い手企業に引き継いで良いかを確認しましょう。万が一引き継げない場合、売却金額を減額されたり、M&A自体が白紙になったりするリスクもあるため注意です。

 

保険販売員の離職やモチベーション低下が生じるリスクがある

M&Aによって経営主体が変わることに伴い、保険販売員の待遇や働き方なども変わる可能性があります。

 

変化の方向性や度合いによっては、保険販売員が離職したり、モチベーションが低下して売上に悪影響が及んだりするおそれがあります。もしくは、不安に思った保険販売員の一部が、M&A前に離職する事態も想定されます。

 

優秀な保険販売員を円滑に引き継いで、継続的に高いモチベーションを維持して働いてくれるかどうかは、買い手にとってM&Aの成否を左右する重要な要素です。そのため、事前に離職されると、買収額の減額や交渉の白紙化につながるリスクが高まります。また、売却後の離職やモチベーション低下は、買い手企業とのトラブルや自社の業績低下につながります。

 

こうしたリスクを防ぐためにも、従業員を大事にしてくれる買い手候補の選定が求められます。また、不安解消に向けて事前にコミュニケーションを図っておくことも大切です。

 

買い手が見つからない・希望条件で売却できないこともある

メリットが多いものの、かならずしも保険代理店の売却が成功するとは限りません。

 

時間をかけても買い手が見つからず、業績が悪化したり、経営者の体調悪化によって事業承継が不可能となったりするおそれがあります。また、買い手こそ見つかったものの、自社にとって不利な条件での売却となる事態も考えられます。

 

こうしたリスクを考慮し、早い時期から余裕を持ってM&Aの準備を進めることが重要です。

 

顧客情報の漏えいリスクに特段の注意が必要

保険代理店の売却に際しては、顧客情報の取り扱いに十分な注意が必要です。万が一漏えいすると、顧客の住所や氏名といった情報が悪意のある第三者にわたってしまい、多大な迷惑をかけてしまいます。また、自社のイメージダウンにも直結します。

 

保険代理店の売却・M&A事例10選【2024年最新事例あり】

保険代理店の売却・M&A事例を10例取り上げ、M&Aの目的や用いられた手法などを解説します。前半の5例は2024年に実施されたM&Aですので、最新の動向を知りたい方はぜひ参考にしていただけますと幸いです。

 

エージェント・インシュアランス・グループに対するファイナンシャル･ジャパンの売却

売り手企業の概要

ファイナンシャル･ジャパン：生命保険を主軸とする保険代理店

買い手企業の概要

エージェント・インシュアランス・グループ：損害保険中心の保険代理店

M&Aの実行目的

売り手企業：買い手企業のグループ入りによる、サービス水準の向上[3]

買い手企業：グループ全体におけるノウハウ共有による、マーケットの拡大、収益力向上[4]

M&Aの成約に関する詳細

実行時期	2024年4月[4]
M&A手法	株式譲渡
結果	親会社であるSBI新生銀行がエージェント・インシュアランス・グループにファイナンシャル･ジャパンの全株式を売却
売却金額	非公表

 

ブロードマインドに対するセブン・フィナンシャルサービスの事業売却

売り手企業の概要

セブン・フィナンシャルサービス：生命・損害保険代理店など

買い手企業の概要

ブロードマインド：ファイナンシャルプランニングに関するコンサルティング業務

M&Aの実行目的

買い手企業：自社事業の加速的な成長の実現

M&Aの成約に関する詳細

実行時期	2024年2月[5]
M&A手法	事業譲渡
結果	セブン・フィナンシャルサービスがブロードマインドに対して、来店型保険ショップ事業を売却
売却金額	4億8,200万円

 

トータル保険サービスに対するオフィス・メイトの事業売却

売り手企業の概要

オフィス・メイト：GSIクレオスの子会社として、不動産事業や保険代理店事業を展開

買い手企業の概要

トータル保険サービス：生命保険の募集、損害保険代理業

M&Aの実行目的

売り手企業：グループ全体における事業戦略の一環としての売却

M&Aの成約に関する詳細

実行時期	2024年3月[6]
M&A手法	事業譲渡
結果	オフィス・メイトがトータル保険サービスに対して、保険代理店事業を売却
売却金額	非公表

 

FPパートナーに対するサプライズジャパンの売却

売り手企業の概要

サプライズジャパン：東京海上日動火災保険および東京海上日動あんしん生命保険の専属専業代理店

買い手企業の概要

FPパートナー：ファイナンシャルプランニング業務、保険代理業、金融商品仲介業など

M&Aの実行目的

買い手企業：損害保険事業の拡大、生命保険販売の強化

M&Aの成約に関する詳細

実行時期	2024年1月[7]
M&A手法	株式譲渡
結果	サプライズジャパン株主がFPパートナーに全株式を売却
売却金額	非公表

 

丸紅セーフネットに対する豊栄実業の事業売却

売り手企業の概要

豊栄実業：保険代理店事業

買い手企業の概要

丸紅セーフネット：損害保険代理業、生命保険募集業務など

M&Aの実行目的

買い手企業：顧客の幅広いニーズへの対応力強化

M&Aの成約に関する詳細

実行時期	2024年2月[8]
M&A手法	事業譲渡
結果	豊栄実業が丸紅セーフネットに保険代理店事業 を売却
売却金額	非公表

 

朝日生命保険に対するNHSインシュアランスグループの売却

売り手企業の概要

NHSインシュアランスグループ：保険代理店4社を傘下に有する持株会社

買い手企業の概要

朝日生命保険：生命保険の販売および引受

M&Aの実行目的

買い手企業：保険代理店チャネルへの取組強化、新しいスタイルの営業モデル構築

M&Aの成約に関する詳細

実行時期	2021年1月[9]
M&A手法	株式譲渡
結果	NHSインシュアランスグループ株主が朝日生命保険に全株式を売却
売却金額	非公表

 

エムエスティ保険サービスに対する東西実業の事業売却

売り手企業の概要

東西実業：当時、西華産業の子会社として保険代理店を運営

買い手企業の概要

エムエスティ保険サービス：損害・生命保険代理業

M&Aの実行目的

売り手企業：親会社による経営資源の選択と集中

M&Aの成約に関する詳細

実行時期	2023年4月[10]
M&A手法	事業譲渡
結果	東西実業がエムエスティ保険サービスに保険代理店業を売却
売却金額	非公表

 

ブロードマインドに対するセゾン保険サービスの売却

売り手企業の概要

セゾン保険サービス：損害保険代理店、生命保険募集代理業

買い手企業の概要

ブロードマインド：前述（FPに関するコンサルティング）

M&Aの実行目的

買い手企業：セゾン保険サービスとの協業を強力に推進すること

M&Aの成約に関する詳細

実行時期	2023年4月[11]
M&A手法	株式譲渡
結果	セゾン保険サービスの親会社がブロードマインドに株式の15%を売却
売却金額	8,407万2,000円

 

第一生命保険に対するアセットガーディアンの売却

売り手企業の概要

アセットガーディアン：乗合保険募集代理店

買い手企業の概要

第一生命保険：生命保険会社

M&Aの実行目的

買い手企業：商品・サービスの共同開発や人材交流を通じたノウハウ共有による、サービスの品質向上

M&Aの成約に関する詳細

実行時期	2020年4月[12]
M&A手法	株式譲渡
結果	アセットガーディアン株主が第一生命保険に全株式を売却
売却金額	非公表

 

オリックス生命保険に対するライフアシストの売却

売り手企業の概要

ライフアシスト：北関東や新潟県を中心に来店型保険ショップを展開

買い手企業の概要

オリックス生命保険：オリックス傘下の生命保険会社

M&Aの実行目的

買い手企業：顧客との接点強化、売り手企業とのノウハウ融合による商品・サービス開発

M&Aの成約に関する詳細

実行時期	2020年2月[13]
M&A手法	株式譲渡
結果	ライフアシスト株主がオリックス生命保険に株式の80.9%を売却
売却金額	非公表

 

[3] ファイナンシャル･ジャパンのエージェント・インシュアランス・グループへの株式譲渡（SBI新生銀行）

[4] 株式取得に向けた基本合意書締結（エージェント・インシュアランス・グループ）

[5] セブン・フィナンシャルサービス運営「セブン保険ショップ」の事業譲受け（ブロードマインド）

[6] ⼦会社の保険代理店事業の譲渡（GSIクレオス）

[7] サプライズジャパンの株式譲受（FPパートナー）

[8] 豊栄実業の保険代理店事業譲受（丸紅セーフネット）

[9] NHSインシュアランスグループの株式取得（朝日生命保険）

[10] 当社子会社の事業譲渡（西華産業）

[11] セゾン保険サービスの株式取得（ブロードマインド）

[12] アセットガーディアンの株式取得・子会社化（第一生命保険）

[13] 保険代理店「株式会社ライフアシスト」の子会社化（オリックス生命保険）

 

保険代理店業界とは

この章では、保険代理店の定義やビジネスモデル、市場動向を解説します。

 

保険代理店の定義

保険代理店とは、保険会社に代わって保険契約の募集や保険料の集金などの業務を代行する事業者を指します[14]。

 

保険代理店のビジネスモデル

一般的に、保険代理店では下記に挙げた業務を担っています。

 

業務の種類	概要
保険契約の手続き代行	保険契約の締結や内容変更、解除などを保険会社の代わりに実施
保険商品の紹介	利用者に応じた損害保険や生命保険を提案
保険金・給付金の請求支援	契約者が保険金や給付金を問題なく受けられるように支援

 

なお、保険代理店の形態は「乗合型」と「専従型」の2種類に大別されます。

 

乗合型とは、複数の保険会社と契約し、各保険会社の商品を取り扱うタイプです。幅広い商品から、顧客ニーズに応じた商品を提供できる点を強みとしています。一方で専従型とは、ある1社の保険会社のみと契約し、その会社の保険商品のみを取り扱うタイプです。各商品について詳しく理解しているため、的確なサポートを施せる点を強みとしています。

 

保険代理店の市場動向

日本標準産業分類に基づくと、保険代理店業は中分類「保険媒介代理業」に該当します [14]。保険代理店業の市場規模はやや拡大傾向です[15][16]。

 

※備考

• 2020年分は「経済センサス-活動調査」
• 2022年分のみ一次集計（速報値）、それ以外は二次集計

 

[14] 日本標準産業分類 大分類J－金融業，保険業（総務省）

[15] 経済構造実態調査（e-Stat）

[16] 令和3年経済センサス‐活動調査（e-Stat）

 

保険代理店の売却スキーム

保険代理店の売却では、主に以下4種類のスキームが活用されます。

株式譲渡

買い手企業に対して株式を売却し、経営権を譲渡する手法です。会社ごと売却するケースで活用されます。

 

会社内で行う簡単な手続きのみで行えるため、スピーディーにM&Aを行える点がメリットです。ただし、経営権を失う（経営の自由度が低下する）デメリットもあります。

 

事業譲渡（商権譲渡）

経営権は手元に残し、事業の一部もしくは全部を売却する手法です。不採算事業からの撤退や、主力・新規事業への集中を図るケースで活用されます。保険代理店の売却では、代理店業務の権利のみを譲渡対象とするケースも多く、この場合は「商権譲渡」と呼ばれます。

 

売却する事業を選択できる点がメリットです。一方で、個別に権利義務を承継させるため、手続きに時間や労力を要します。

 

合併

複数の法人を1つに統合する手法であり、吸収合併（既存企業が他方の権利義務を承継）と新設合併（新設会社が承継）があります。基本的には、グループ内の経営再編で活用されます。

 

1つの企業に統合されるため、シナジー効果を創出しやすくなります。ただし、特別決議や債権者保護手続きなどを行う必要があり、M&A完了までに時間がかかります。

 

会社分割

会社から事業の一部または全部を切り離し、他社に承継させる手法です。吸収分割（既存企業が承継）と新設分割（新設会社が承継）があります。主に、グループ内再編や事業の選択と集中を図るシーンで活用されます。

 

事業譲渡と異なり、雇用契約や資産などを包括的に承継できる点がメリットです。ただし、税務や法務手続きが複雑というデメリットもあります。

 

保険代理店の売却・M&A動向と展望

保険代理店業界では、主に以下3つの目的によるM&A（売却）が活発です。

 

• 大手企業への傘下入りを目的とした売却
• 事業承継
• 親会社による選択と集中

 

近年は、経営者の高齢化や法改正などの影響に伴い、零細・中小規模の保険代理店を中心に、市場での生き残りが厳しくなっています。そのため、今後も上記目的でのM&Aは活発に行われると考えられます。

 

保険代理店の売却に関するまとめ

保険代理店の売却は、事業承継の実現や売却利益の獲得といったメリットをもたらします。売り手経営者の方にとって、M&Aの活用は経営戦略の1つとして役立つでしょう。