介護老人福祉施設（特養）のM&A動向【2020年】

介護老人福祉施設のM&Aとは

介護老人福祉施設は、原則、社会福祉法人や地方公共団体が事業主体となっております。

2015年度より、原則、新規入所者は要介護３以上に引き上げられ、要介護度が重くなった利用者が対象となります。

特養の種類は、利用者が個室で過ごす個室（ユニット型）と数人で過ごす多床室（従来型）の２種類あり、24時間スタッフがケアしてくれる仕組みです。

ユニット型は手厚いサービスのため、費用は従来型に比べて高くなり、費用の内訳は居住費、食費、その他（＋介護費用）になります。
 

厚生労働省によると、特養待機者は2019年4月1日時点で29万2487人であり、東京都で2万5811人、神奈川県が1万5723人で続いています。

3年前の調査から0.9%減少しています。

直近のM&A事例では、2019年10月に福岡県の創生会グループによる北海道の特別養護老人ホームの承継があります。

介護老人福祉施設M&Aをすることのメリット（譲渡側）

当業界は、譲渡側にさまざまなメリットがある市場といえます。

さてどのような特長やメリットがあるでしょうか。

 
その１　職員の育成に関する状況改善や雇用の維持につながります
 
その２　大手・中堅グループの資産を活用することにより効率化を図ることができます
 
その３　大手・中堅グループ入りすることによる経営基盤・財務体質の強化が図れます
 

介護老人福祉施設のM&A事例

2020年２月
湖山医療福祉グループの社会福祉法人百葉の会(山梨県)による同グループの社会福祉法人湖星会(福島県二本松市)から「特別養護老人ホームラスール掛川」(静岡県)の譲り受け。

介護老人福祉施設のM&Aポイント

特養のM&Aのポイントは、「行政との調整」、「補助金の取り扱い」です。

特養の場合、社会福祉法人によるM&Aは、株式会社ではないため承継方法は、理事長、理事や評議員を交代することにより経営権の承継や事業譲渡、合併の形態をとります。

M&A会社に相談する際は、社会福祉法人M&Aに精通したコンサルタントに相談すると良いでしょう。