介護老人保健施設（老健）の最新M&A動向【2020年】

介護老人保健施設業界の概要

老健は、リハビリなどの機能訓練により「在宅復帰」「身体機能の回復」を目指すことを目的とする介護施設です。

老健の主なサービスは、以下のとおりです。

●　入所サービス・・・長期間入所しリハビリや機能訓練の実施

●　短期入所（ショートステイ）・・・家族が休暇を取得するために一時的に入所や家族の介護負担の軽減

●　通所リハビリテーション（デイケア）・・・日帰りでの日常生活の復帰に向けたリハビリテーションの実施

●　訪問リハビリテーション・・・退院・退所後、施設に通所することが難しい利用者に向け訪問し、リハビリテーションの実施

2017年9月末現在、老健の施設数は、4,322か所あり、利用者数は3万人を超えています。

介護老人保健施設業界の動向・トピックス

老健施設は、2018年の介護報酬改定により、在宅復帰やリハビリへの取り組みにシフトしております。

また、2018年の診療報酬改定により、病院の地域包括ケア病棟からの「在宅復帰先」として老健が除外されました。

これにより医療施設から老健への流れが減少していくため、新規入居者を獲得していかなければなりません。

また在宅復帰率を高めると同時に、施設のベット回転率が高めていくためには、施設全体がリハビリテーションマネジメントの意識を持ち、組織改革をおこなうことが必要となります。

介護老人保健施設M&Aをすることのメリット（譲渡側）

当業界は、譲渡側にさまざまなメリットがある市場といえます。

さてどのような特長やメリットがあるでしょうか。
その１　従業員の育成に関する状況改善や雇用の維持につながります
 
その２　大手・中堅グループの資産を活用することにより効率化を図ることができます
 
その３　大手・中堅グループ入りすることによる経営基盤・財務体質の強化が図れます
 

介護老人保健施設業界のM&Aポイント

老健施設のM&Aのポイントは、「行政との調整」、「補助金の取り扱い」、「収益性」です。

老健施設の開設は、都道府県の指定および許認可を必要とし、かつ老健建築時に補助金や自己資金を投下しているため、M&Aを実行する際に、行政との個別対応が必要となります。