事業承継に必要な資金調達のポイントとは？

事業承継に必要な資金調達のポイントとは？

親族や従業員など会社を承継してくれる者がいる場合でも、それで後継者問題が解決できるわけではありません。事業継承をするにはさまざまな資金が必要です。そして、自己資金でまかなえない場合の資金調達について検討しておく必要があります。その前に、事業継承を円滑に進めるためにはどのような資金が必要なのか考えておきましょう。考えられる費用と資金調達方法やそのポイント、さらに活用可能な補助金についても解説します。

事業継承に関わる資金とは？

はじめに事業承継に伴う資金にはどのようなものがあるのか、主なものをあげてみましょう。
・後継者が自社の株式や事業資産などを経営者から買い取るための資金
・後継者が自社株や事業資産を相続または贈与によって発生した税金
・会社の従業員などによる株式または事業資産の買い取り資金
このほか、事業承継を行う前に会社を整備する費用なども含まれます。たとえば、少しでも良い条件で買い取ってもらうために、古くなった設備を整えておくことなどがそのひとつです。
また、実際に事業承継したあとに後継者が経営の改善を図る場合の資金や、経営革新を行うためにかかる資金なども事業継承に関わるものとして考えられています。これらの考え方のポイントは、あくまでも事業承継に関連しているというのがポイントです。
経営者が交代すると、対外的な部分にも影響が見られる場合があります。金融機関の信用状況に反映されたり取引先の対応に影響が表れたりすることも考えられます。その結果、融資条件が悪化して運転資金や設備投資のための資金調達が困難になることもあります。取引先からの支払い条件が厳しくなると、従来は後払いで可能だった仕入れ代金や外注費が前払いに変更されることもあるでしょう。このような場合も事業承継に伴う資金として考えることができます。

資金調達の主な方法とポイント

主な例としてあげた事業承継に伴う資金は、後継者の自己資金でまかなえるのは理想的なことです。しかし、会社の役員または従業員が事業承継する場合や、個人事業主などが買い取る場合にはなかなかそうはいかないケースがみられます。会社の事業規模にもよりますが、円滑な事業承継を実現するためには、資金調達がスムーズにできるかどうかが大きなポイントになります。資金調達ができなければ事業承継は実現できません。
そこで活用したいのが「承継円滑化法」に基づいた金融支援です。「承継円滑化法」とは、中小企業や小規模事業者の持続とその発展を目的にしています。時代の変遷とともに、親族内承継から親族外承継へと形態が変化したことを受けて成立したものです。事業承継の円滑化を図る以外に、中小企業や小規模事業者の発展に向けてのさまざまなサポートも期待できます。
「承継円滑化法」では、事業承継を円滑に進める対策のひとつとして、低金利での事業承継に関わる資金調達を可能にしています。低金利だけでなく、信用保証協会でも通常とは異なる別枠の利用ができます。この融資を受けるには「承継円滑化法」に基づいてそれぞれの都道府県で認定を受けるのがポイントです。この融資は扱っている日本政策金融公庫では、通常は個人を融資対象にはしておらず、この部分だけでも特別な措置と言えるでしょう。日本政策金融公庫で融資を受けられる資金には、事業承継で必要な設備投資以外に長期的な運転資金も含まれます。

事業継承でも補助金は受けられる？

事業承継に必要な資金調達として融資を受けるのはひとつの選択肢です。十分な資金を低金利で利用できれば、後継者として新しい事業の展開を図る余裕も生まれます。事業承継がどうにか実現しても、その後の資金繰りが不安であればせっかく会社を継承してもそこから発展させるのは難しいことも出てくるでしょう。
しかし、事業承継では資金調達が優遇されるだけではありません。いくつかの補助金の利用も可能です。事業承継をポイントにして利用できる補助金には主に次のような条件があります。

・事業の承継が実行されること
・地域の経済に貢献可能な中小企業であること
・必要な知識または経験などを有していること
・新たな経営や事業の展開などを図れること

以上の条件に対してそれぞれの補助金の限度額が設定されています。申請方法や具体的な条件については認定支援機関で相談できます。たしかに、融資に比べれば補助金の額は低いものになります。

しかし、店舗または事業所の改装費や新商品の開発費など、事業承継に向けてネックになっている部分を解決するには十分な金額が見込めます。また、条件に関しても特に難しいというものではありません。必要な知識や経験の場合で言えば、業界に対する知識であったり経営経験であったりという具合です。これらに該当しない人でも、創業や事業承継に関する研修を受ければ条件を満たすことになります。

中小企業や小規模事業者の継続や維持のために、円滑な事業承継に向けてのきめの細かい取り組みがされています。ほかにも有効な対策はいろいろ考えられます。会社の事業承継で資金調達がネックになっているという場合には、経営者だけで悩まずに相談してみましょう。