ビルメンテナンス業の売却・M&A事例12選 【2024年最新版】

ビルメンテナンス業界の概要

ビルメンテナンスの売却に際しては、業界に関する基本的な知識が役に立つ場合もあります。そこで、まずはビルメンテナンス業の定義や市場規模、課題を解説します。なお、この章でお伝えする内容は2024年時点における最新情報に基づいています。

 

ビルメンテナンスの定義

日本標準産業分類によると、ビルメンテナンス業とは「ビルを対象に、清掃や保守、機器の運転などの業務を一括して請け負い、これらのサービスを提供する事業所」と定義されています[1]。なお、「ビル管理」と呼ばれる業種もあり、基本的にはビルメンテナンスと同じ事業として考えられています。

 

ビルメンテナンス業界の市場規模

矢野経済研究所によると、2023年度におけるビル管理の市場規模（元請金額基準）は4兆5,889億円であり、前年度比105.7％となりました[2]。市場が拡大した要因としては、前年度と同様にビル管理関連の改修工事等の受注が多かったことや、コロナ禍で先延ばしにされていた新規案件が稼働したことが挙げられています。

 

なお、2018年度から2023年度にかけては、以下の通り拡大傾向で推移しています。

 

2010年代後半はもちろん、コロナ禍明けも堅調に市場が推移していると言えます。

 

ビルメンテナンス業界の課題

2024年最新であるビルメンテナンス情報年鑑内のアンケート調査によると、ビルメンテナンス業における最大の課題（悩みごと）として、最も多かった回答は「現場従業員の集まりにくさ」でした[3]。全体の90.4%が課題と答えていることから、深刻な課題であると言えます。

 

悩みごととして挙げられた上位5つの回答項目は以下のとおりです[3]。

 

1. 現場従業員の集まりにくさ（90.4%）
2. 現場従業員の若返りが図れていない（74.7%）
3. 賃金の上昇が経営を圧迫している（67.5%）
4. 現場を管理する人材が育ちにくい（54.8%）
5. オーナーに対する契約料金の交渉が困難になっている（45.8%）

 

例年同様に、人材不足や賃金に関する課題が深刻という結果になっています。2024年の最新動向として、「契約料金の交渉」に関して課題と考える企業が前回から8.7ポイントも減少したことが挙げられます。コストの高騰こそ続くものの、価格交渉をめぐる環境は改善傾向であると言えます。

 

[1] 日本標準産業分類 大分類R－サービス業（他に分類されないもの）（総務省）

[2] ビル管理市場に関する調査を実施（2023年）（矢野経済研究所）

[3] ビルメンテナンス情報年鑑2024（公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会）

 

ビルメンテナンス会社のM&A・売却事例12選【2024年最新】

ビルメンテナンス会社のM&A・売却事例を12例紹介します。事例により、M&Aを行う目的や活用されるM&Aの手法などに関する理解が深まります。また、最新動向を把握したい方向けに、最初から4つ目までは2024年に実施された（または実施予定の）事例を紹介しています。

 

イオンディライトの海外連結子会社に対する浙江万才物流の売却

売り手企業の概要

浙江万才物流：中国においてファシリティマネジメント事業を展開

買い手企業の概要

永旺永楽服務管理集団：ビルメンテナンス国内大手であるイオンディライトの海外連結子会社

M&Aの実行目的

買い手企業：中国における物流施設構内オペレーションの業容拡大

M&Aの成約に関する詳細

実行時期	2024年6月～2027年4月[4]
M&A手法	持分譲渡、増資
結果	浙江万才物流の出資者が永旺永楽服務管理集団に対して持分の60%を売却
売却金額	4億5,465万円（2,100万人民元）

 

マルシアンホールディングスに対するリログループが有する日本ハウズイング株式の売却

売り手企業の概要

リログループ：借上社宅管理、賃貸管理など

日本ハウズイング：マンション管理、ビル管理、不動産管理

買い手企業の概要

マルシアンホールディングス：有価証券の取得および保有

M&Aの実行目的

売り手企業：日本ハウスイングによる非公開化の実現

M&Aの成約に関する詳細

実行時期	2024年以降（詳細は未定）[5]
M&A手法	公開買付け（TOB）
結果	TOBに際して、リログループがマルシアンホールディングスに対して、33.44%の議決権割合に相当する日本ハウズイング株式を売却
売却金額	約332億円（リログループの売却分）

 

トスネットに対するNEXTの売却

売り手企業の概要

NEXT：東京都多摩地区を中心に交通誘導警備事業を展開

買い手企業の概要

トスネット：グループ全体で警備事業を中心に、ビルメンテナンスや人材派遣などの事業を展開

M&Aの実行目的

買い手企業：首都圏におけるグループ企業間でのシナジー創出

M&Aの成約に関する詳細

実行時期	2024年5月[6]
M&A手法	株式譲渡
結果	NEXTの株主がトスネットに対して全株式を売却
売却金額	非公表

 

横浜ビルシステムに対するアドベルの事業売却

売り手企業の概要

アドベル：ビル管理、交通広告、リサイクル事業など

買い手企業の概要

横浜ビルシステム：ビルメンテナンス業

M&Aの実行目的

売り手企業：グループ事業再編の一環（ビル管理事業における経営資源の集約、スケールメリットの獲得）

M&Aの成約に関する詳細

実行時期	2024年4月[7]
M&A手法	吸収分割
結果	吸収分割により、アドベルが有していたビル管理事業の権利義務のすべてを、横浜ビルシステムに承継
売却金額	非公表

 

イオンディライトに対するアスクメンテナンスの売却

売り手企業の概要

アスクメンテナンス：清掃、設備管理、マンション管理など

買い手企業の概要

イオンディライト：前述（ビルメンテナンス大手）

M&Aの実行目的

買い手企業：九州における事業基盤の拡大、サービス品質の向上

M&Aの成約に関する詳細

実行時期	2023年4月[8]
M&A手法	株式譲渡
結果	アスクメンテナンスの株主がイオンディライトに対して全株式を売却
売却金額	非公表

 

三菱電機ビルテクノサービスに対する三菱電機の事業売却

売り手企業の概要

三菱電機：電子デバイスや家庭電器などの製造や販売など

買い手企業の概要

三菱電機ビルテクノサービス：三菱電機の連結子会社として、ビルの総合管理事業を展開

M&Aの実行目的

売り手企業：昇降機の新設から保守・リニューアルまでを一貫して運営する体制の構築

M&Aの成約に関する詳細

実行時期	2022年4月[9]
M&A手法	吸収分割
結果	吸収分割により、三菱電機が有していたビルシステムに関する事業の権利義務のすべてを、三菱電機ビルテクノサービスに承継
売却金額	0円（グループ内再編であるため）

 

日本管財に対するJTBアセットマネジメントの売却

売り手企業の概要

JTBアセットマネジメント：JTBの子会社として、施設運営管理、不動産仲介などを展開

買い手企業の概要

日本管財：大手ビルメンテナンス会社

M&Aの実行目的

買い手企業：売り手企業が有するノウハウやスキルの獲得による、公共分野の業務拡大

M&Aの成約に関する詳細

実行時期	2022年7月[10]
M&A手法	株式譲渡
結果	JTBアセットマネジメントの親会社が日本管財に対して株式の40%を売却
売却金額	非公表

 

ビケンテクノの海外連結子会社に対するLHE社の売却

売り手企業の概要

LEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.（LHE社）：エアコン設置工事など

買い手企業の概要

SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.：ビケンテクノの海外連結子会社として、ファシリティマネジメント業を展開

M&Aの実行目的

買い手企業：シンガポールにおける業容拡大

M&Aの成約に関する詳細

実行時期	2020年8月[11]
M&A手法	株式譲渡
結果	LHE社の株主がSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.に対して全株式を売却
売却金額	非公表

 

穴吹ハウジングサービスに対する建衛工業の売却

売り手企業の概要

建衛工業：札幌でビルメンテナンス業や分譲マンション管理業を展開

買い手企業の概要

穴吹ハウジングサービス：マンションや企業社宅などの不動産管理

M&Aの実行目的

買い手企業：北海道エリアにおける事業拡大

M&Aの成約に関する詳細

実行時期	2020年12月[12]
M&A手法	株式譲渡
結果	建衛工業の株主が穴吹ハウジングサービスに対して株式の91%を売却
売却金額	非公表

 

第一生命ホールディングスに対する第一ビルディングの売却

売り手企業の概要

第一ビルディング：第一生命保険を中心とした不動産所有者が保有するオフィスビル等の運営および管理

買い手企業の概要

第一生命ホールディングス：大手保険会社

M&Aの実行目的

買い手企業：不動産管理収益の最大化、不動産運用事業の強化

M&Aの成約に関する詳細

実行時期	2019年10月[13]
M&A手法	株式譲渡
結果	第一ビルディングの株主が第一生命ホールディングスに対して株式を売却（100%子会社化）
売却金額	非公表

 

ジャパンエレベーターサービスホールディングスに対する上新ビルサービスの売却

売り手企業の概要

上新ビルサービス：ビルメンテナンス業

買い手企業の概要

ジャパンエレベーターサービスホールディングス：エレベーターのメンテナンス事業など

M&Aの実行目的

買い手企業：信越地域への新規進出、売り手企業が有する百万に関する知見やノウハウなどの獲得

売り手企業：サービスの価値向上

M&Aの成約に関する詳細

実行時期	2019年4月[14]
M&A手法	株式譲渡
結果	上新ビルサービスの株主がジャパンエレベーターサービスホールディングスに対して全株式を売却
売却金額	非公表

 

スピナに対する安川ビルサービスの売却

売り手企業の概要

安川ビルサービス：ビルメンテナンス業

買い手企業の概要

スピナ：ビルメンテナンス業、自動車事業、不動産賃貸業など

M&Aの実行目的

買い手企業：サービス品質の向上

M&Aの成約に関する詳細

実行時期	2022年6月[15]
M&A手法	株式譲渡
結果	安川ビルサービスの親会社がスピナに対して全株式を売却
売却金額	非公表

 

[4] 当社海外連結子会社による孫会社の異動（イオンディライト）

[5] 日本ハウズイングに対する公開買付けに係る応募契約の締結（リログループ）

[6] NEXTの株式取得（トスネット）

[7] ビル管理事業の吸収分割（アドベル）

[8] アスクメンテナンスの株式取得(イオンディライト)

[9] ビルシステム事業の再編に伴う当社連結子会社との会社分割（三菱電機）

[10] JTBアセットマネジメントの株式取得（日本管財）

[11] 当社連結子会社における株式取得（ビケンテクノ）

[12] 建衛工業の株式取得（穴吹ハウジングサービス）

[13] 第一ビルディングの子会社化（第一生命ホールディングス）

[14] 上新ビルサービスの株式取得（ジャパンエレベーターサービスホールディングス）

[15] 安川ビルサービスの株式取得（スピナ）

 

ビルメンテナンス業界の売却・M&A動向

ビルメンテナンス業界では、主に以下3つの目的によるM&Aが活発です。

人手不足の解消や事業規模の拡大を目的とした買収

ビルメンテナンス業界では深刻な人手不足に悩まされているものの、人材を一から採用し、現場での戦力となるまで育成するまでには相応の時間や労力を要します。そのため、同業他社の買収によって、即戦力となる人材を一挙にまとめて獲得しようとする動きが活発です。

 

また、市場規模の拡大により、ビルメンテナンスに対する需要が高まっています。このチャンスを逃さなまいと、大手を中心にビルメンテナンスの会社や事業を買収し、顧客基盤の拡充や市場シェアの拡大、未進出地域への進出を図ろうとする動きも見受けられます。

 

経営資源の最適化などを目的としたグループ再編

前章の事例からも分かるように、ビルメンテナンス業界ではグループ内の再編を目的としたM&Aも活発です。

 

こうしたグループ再編は、「経営資源の最適化によるスケールメリットの獲得」や「非公開化による意思決定の迅速化」などを目的に行われています。目まぐるしく変化している業界において、コスト削減や生産性向上、事業展開の迅速化などにより、競合他社に優位性を確立しようとする思惑があると考えられます。

 

シナジー創出を目的とした隣接業種間のM&A

ビルメンテナンス業界では、隣接する業種間で会社売却・買収を行うケースも少なくありません。たとえば、不動産仲介・賃貸や建設業、警備業などとのM&A事例が見受けられます。

 

こうした業種とビルメンテナンス業は関連性が高いため、相互送客やワンストップでのサービス提供などによる、売上増加や顧客満足度の向上といったシナジー効果が見込めます。メリットが大きいため、今後もシナジー創出を目的とした隣接業種間によるM&Aは活発に行われるでしょう。

 

ビルメンテナンス会社・事業を売却するメリットとデメリット

メリットとデメリットを把握することで、ビルメンテナンス会社・事業の売却に関して合理的に検討できます。この章では、売り手側の視点に立ってメリットとデメリットを紹介します。

メリット

ビルメンテナンス業の売却で期待できるメリットは以下の5つです。

 

大手グループの経営資源活用による事業の成長・経営安定化

ビルメンテナンス会社を大手グループに売却することで、売却先企業が保有する経営資源を活用できるようになります。具体的には、資金やブランド力、集客ノウハウ、取引先のネットワークなどが挙げられます。

 

採用力の強化や顧客数の増大により、事業の成長性が加速する効果が見込まれます。また、収益の安定化によって業績が改善する効果も期待できます。

 

従業員の雇用維持・待遇向上

会社を第三者に譲渡することで、経営不振や後継者不在などを理由とした廃業を回避できます。それにより、ビルメンテナンスに従事するスタッフの雇用を維持できます。

 

また、売却先次第（たとえば大手企業など）では、従業員の待遇が向上する可能性もあります。これにより、社員のモチベーションや仕事に対する満足度が向上し、結果としてサービスの質向上にもつながります。

 

事業承継の実現

中小企業では、後継者不在により事業承継が課題となることが多いです。ビルメンテナンス会社を売却することで、社内や親族に後継者が不在の企業でも事業承継の問題を解決できます。新しいオーナーが事業を引き継ぐことで、長年培ってきたノウハウや顧客との関係も維持されます。

 

創業者利益の確保

ビルメンテナンス事業の売却は、創業者にとって大きな利益をもたらす機会でもあります。会社の価値が高いタイミングで売却することで、経済的に豊かな生活を送れるほどの資金を得られる可能性があります。また、新しい事業を立ち上げる資金としても活用できます。

 

主力・成長事業に対する注力の実現

多角化している企業の場合、一部の事業のみを売却することで、事業の選択と集中を図れます。不採算事業の売却により、売却益を得られるだけではなく、その事業に費やしていた資金や人材などのリソースに空きができます。

 

売却益やリソースを主力事業や成長性の高い新規事業に投下することで、会社全体の業績や企業価値を高めることにつながります。

 

デメリット

ビルメンテナンス業の売却で注意すべきデメリットは以下の3つです。

 

期待していた効果を得られるかは不確実

あらかじめ緻密な分析やシミュレーションを行ったとしても、そこで期待していた効果をM&Aで必ず得られるとは限りません。買い手企業との統合がうまくいかなかったり、外部環境の変化によって計画通りに事業を展開できなかったりすることで、想定通りの効果（売上アップなど）を得られない場合もあります。

 

買い手が見つからない・有利な条件で売却できないリスク

ビルメンテナンス事業の買い手が見つからない場合や、有利な条件での売却が難しい場合もあります。また、市場環境や経済状況に影響されるため、適切なタイミングや条件での売却が困難になることもあります。結果として、売却自体を断念せざるを得ないケースも考えられます。

 

経営の自由度低下

株式譲渡の手法によって会社ごと売却すると、会社の経営権（支配権）が買い手側に移ります。売却後は、新しいオーナーの方針に従う必要があるため、経営陣が従来どおりの経営方針を継続できない可能性があります。

 

ビルメンテナンス会社・事業の売却を成功させるポイント

最後に、ビルメンテナンス会社・事業の売却を成功させるポイントを4点お伝えします。「高値で売却するヒントを得たい」、「トラブルなくM&Aを成立させたい」という経営者の方は、ぜひ参考にしていただけますと幸いです。

 

高値で売却できるタイミングを見極める

ビルメンテナンス事業を高値で売却するためにはタイミングの見極めが重要です。市場が活況な時期や、自社の業績が好調な時期に売却すると、そうでない時期よりも買い手企業から企業価値を高く評価されやすいです。

 

相場を見積もっておく

ビルメンテナンス事業の売却を成功させるためには、売却価格の相場を把握しておくことが必要です。同業他社の売却事例や市場動向を調査する、もしくは年買法（時価純資産+2〜5年分の営業利益を相場とする方法）によって自社の価値がどのくらいになるかを見積もっておくことで、売却価格の目安を把握できます。

 

相場の把握により、買い手企業から安い価格で買収されてしまうリスクが軽減されます。また、相場よりも高い価格を買い手に提示し、交渉が失敗する事態も回避できます。

 

自社の目的や状況に応じたM&A手法を選択する

売却の目的や自社の状況に応じて、最適なM&A手法を選ぶことが重要です。

 

たとえば、事業承継によって現経営者が引退したい場合には株式譲渡、不採算事業から撤退して主力事業に集中したい場合には事業譲渡が適しています。他にも、売却後の経営戦略や買い手の意向、自社の業績など、考慮すべき事項は多岐にわたるため、幅広い視点でM&A手法を検討しましょう。

 

M&Aの専門家を積極的に活用する

M&Aを成功させるためには、専門家のサポートを受けることが有効です。

 

M&Aアドバイザー仲介会社、公認会計士などの専門家を活用することで、シナジー効果が見込める売却先選定や自社の強みを正当に評価したバリュエーションが期待できます。また、交渉や契約、資料作成などを円滑に進めてくれる働きも期待できます。

 

ビルメンテナンスの売却に関するまとめ

コロナ禍明けも堅調に市場が推移している一方で、現場では人材確保が問題になっていることから、ビルメンテナンスのM&Aに対するニーズは高まっています。事業承継や業績などに課題を抱えている場合は、会社や事業の売却が効果的な選択肢となるでしょう。