【成約事例】会社を譲渡しても、そのまま親族が責任者として活躍！？

なぜ社長はデイサービス事業の譲渡を決断したのか

後継者不在で悩まれる介護事業の社長は年々増加しています。

本事例は、後継者として予定していたご子息が社内で働いていましたが、社長はM&Aを決断。

M&Aを選択した一番の大きな理由は、ご子息は後継者として事業経営を行っていくことに対して、首を縦にふる決断ができなかったのです。

このような折、長年、二人三脚で社長を支えていた奥様がご病気でお亡くなりに、社長は譲渡を決意されました。

当初は、M&A後、ご子息は会社を辞める予定でしたが、現在、責任者として活躍しています。

ご子息の心を動かしたものは一体何だったのでしょうか。

事業引継ぎ支援センターからM&A仲介会社へ相談

当初、公的機関が運営する事業引継ぎ支援センター（※）に、社長は事業承継の相談に訪れました。

事業引継ぎセンターは無料でM&A・事業承継の相談に応じます。

具体的に話が進む段階で、経営承継支援のようなM&A仲介会社に引継ぎます。

事業引継ぎ支援センターの登録機関になるためには、M&A業務の実績が必要となります。

今回、M＆A業務の実績もあり、かつ介護業界のM&A実績が豊富であるという点から、経営承継支援にお声が掛かりました。

※　事業引継ぎ支援センターとは（国が運営する事業承継、M＆Aの相談窓口。全国に設置されています。）

社長が譲渡先として選んだ相手先のひと言

社長の譲渡対象となった事業は、デイサービス事業です。

地域密着型の事業であり、事業所はゆったりたと広々としたスペースがあり、通常規模型のサービスも展開できる余力がありました。

私がはじめて事務所に伺ったときも、利用者様と従業員様の距離が近く、アットホームな落ち着く雰囲気だったことを覚えています。

社長は買い手候補先数社と面談を重な、ある１社との買手経営者のひと言が決め手となりました。

その一言とは、

「社長の会社は、なくてはならない事業所です。従業員様と事業所の文化を守りながら、利用者様のお役に立ち、地域社会に貢献していきます」と

力強く約束してくれた買い手候補先に会社を譲渡することを決断されました。

ご子息も会社に参画する事業承継型M&Aのスタイルとは

今回、デイサービス事業を引き継いだ買手様の真摯な姿勢は、別の会社に就職予定だった売り手オーナー社長のご子息にも伝わりました。

ご子息は、「私もこのまま社内に残り、一緒にこの事業を盛り上げていきたい！」と希望され、現在は責任者として活躍されています。

売り手オーナー社長は「利用者様、従業員に迷惑をかけることなく事業が継続できて嬉しい。息子にもがんばって欲しい」とほっとした様子で語られていました。

事業承継型M&Aは、株式を第三者に譲渡した場合でも、今回のように、相手先との話し合いにより、親族が会社に残るケースもございますので、一度、M&A専門家にご相談してみてはいかがでしょうか。