会社を少しでも高く売るために必要なこと

 

 

会社を少しでも高く売るために必要なこと

会社を売却するときに経営者が気になるのは、いかに会社を高く売るかということでしょう。

どれだけ高値で取引できるかによって経営者がどんな老後を過ごせるか、新しい人生が充実したものになるかが変わってきます。

M&Aは売り手にも買い手にもプラスになる要素が揃っていることが理想的です。

買い手にも旨味が期待できる企業価値をつけ、売り手にとっても納得のいく売却価格を決めるために、どのようなことが必要なのでしょうか。

 
会社を高く売るうえで欠かせない概念が「株価算定（企業価値評価）」です。M&Aにおける売却価格は、感覚や交渉力だけで決まるものではなく、一定の評価手法に基づいて算出されます。代表的な手法として以下の3つが挙げられます。

①コストアプローチ（純資産法）：会社の貸借対照表をベースに、資産から負債を差し引いた純資産額をもとに企業価値を算出する方法です。帳簿上の資産を時価に修正した「修正純資産法」がよく使われます。資産が多い企業には有利ですが、将来の収益力が反映されにくい点がデメリットです。

②インカムアプローチ（DCF法）：会社が将来生み出すキャッシュフローを現在価値に割り引いて企業価値を算出する方法です。成長性・収益力が高い企業ほど高い評価が得られるため、売り手にとって有利になるケースがあります。事業計画の精度が評価額に直結するため、売却前に説得力のある計画を整備しておくことが重要です。

③マーケットアプローチ（類似会社比較法）：上場している同業他社の株価指標（PERやEBITDA倍率など）を参考に、自社の企業価値を算出する方法です。市場環境や業界トレンドが評価に影響するため、ブームの時期に売却するという本記事の指摘とも深く関連しています。

実際のM&A交渉では、複数の手法を組み合わせて総合的に価値を判断することが一般的です。売り手としては、自社にとって有利な評価手法がどれかを事前に把握し、それに合わせて財務内容や事業計画を整えておくことが「高く売る」ための重要な準備となります。専門家（M&Aアドバイザーや公認会計士）に相談しながら、早めに株価算定を行っておくことをおすすめします。

 

以下の表では、M&Aにおける企業価値の主な評価手法を3つに整理しましたので、自社の特性と照らし合わせながら確認してみてください。

評価手法	別名	概要	メリット	デメリット	向いている企業
コストアプローチ	純資産法・修正純資産法	資産－負債で企業価値を算出	シンプルで客観的	将来収益力が反映されにくい	不動産・製造業など資産保有型
インカムアプローチ	DCF法	将来キャッシュフローを現在価値に割引	成長性・収益力が評価に反映される	事業計画の精度に依存	成長中のベンチャー・IT企業
マーケットアプローチ	類似会社比較法・EV/EBITDA法	上場同業他社の株価指標を参考に算出	市場実態を反映しやすい	非上場企業との単純比較が難しい	同業上場企業が多い業種

どの評価手法が採用されるかによって算出される企業価値は大きく異なるため、自社のビジネスモデルや強みに合った手法を意識したうえで売却準備を進めることが重要です。
 

会社の売り上げ向上と利益率のアップを最優先に

 

M&Aで会社を少しでも高く売るには、当たり前のことではございますが、できるだけ価値を高めておくのが条件と言えます。会社を高く売るには、売却する前に現状での利益をできるだけ上げておくことです。

 

売上を上げる以外にも利益率を上げる要素はいろいろあり、外注費や福利厚生の見直しなど、利益率のアップにつながることは多方面で考えられます。気づかないままになっている無駄がないか、眠っている資産がないかなど全体に目を配ることです。

 

少しでも会社の価値を高めることにつながれば十分意味があります。

 

IT技術の進歩により、クラウドサービスも安価になっておきており、以前よりも導入しやすくなっています。最新のネットツールを積極的に導入し、社内管理体制の効率化に向けて取り組むことがポイントです。

M&Aの際に、紙ベースや手書きではなく、最低限エクセルレベルでのデータが揃った状態であれば、買い手企業も買収後の事業計画が立てやすく、印象も良くなり交渉も進めやすくなります。

 

また、業績が良く本業が順調に進んでいる場合でも、法に抵触するような要素を含んでいないかどうか、改めて確認することも必要です。製品に関係することだけとは限りません。

 

労働法や自社ビルなど、さまざまな角度から見て健全経営ができているかどうかをチェックしておきましょう。そして何か問題が見えたときには、速やかに問題解決しておくことです。経営者と社員が一丸となって行いましょう。

 

 

いつ売却するのが得なのか？

 

会社の売却価格をどれだけ上げるかは、経営者の手腕が問われる部分ではないでしょうか。M&Aの売却価格を良い条件で交渉するためには、利益率を上げて会社を健全にしておく以外にも注意しておきたいことがあります。

 

それは社会全体の動きを見て、自分の会社がどのような状況に置かれているかを的確に判断することです。たとえば、過去には冷凍食品などの食品表示偽造や、有名外食チェーン店の食材を業者が不正に横流しした問題などもありました。

 

実際に問題を起こした会社はなくても、取引業者側で問題が起きた場合に巻き込まれてしまい、風評被害を受けてしまうことは珍しい話ではありません。また、偏った情報が流れてしまうと、その業界全体のイメージを悪くしてしまうことにもつながります。

 

その結果、関係ない会社まで価値が下がってしまい、高く売るどころか安く買い叩かれてしまうことも考えられます。仮に風評被害によって経営にまで響いてしまう場合には、経営者として苦しい状況に立たされかねません。

 

逆に自分の会社の事業がブームに乗っている場合ならどうでしょう。ブームというのはどこでどう火がつくか分かりません。

 

自分の会社ではなくても、同業者の商品やサービスが社会的に注目を浴びれば、良い影響を受ける可能性は十分にあります。その勢いに乗ってM&Aに応じれば、会社を高く売ることも難しい話ではありません。

 

このように、M&Aでできるだけ良い売却価格に交渉するには、経営者が普段から社会の動きに敏感になり、売るタイミングを逃さないことも重要なのです。

 

 

法改正や国内外の変動も視野に入れよう

 

経営者として会社を高く売るために必要なことは他にもあります。

自分の会社が将来的にどう変わっていくのかを見極めておくことです。

国内の動きは事業に反映される速度も速いので、敏感になっておくのは大切ですが、海外の問題も無視はできません。

たとえば、新型コロナウイルスような問題がそのひとつです。

業種によってはすぐに打撃を受ける会社もあれば、時間差で影響が出る会社もあります。

すぐには影響しない場合でも、安心は禁物です。

新型コロナウイルスに代表されるような、全体的に打撃を受けるような事態が起こったときには、良い条件での売却は期待できません。

また、会社の業務に関わるもののなかで国が法改正を検討しているものがあれば、それも注目しておくべきでしょう。

法改正がされれば、事業として方向性の見直しが必要なものも出てきます。新たに導入しなければならない設備や資格がないかなど、常に目を配っておく必要があります。

そして、法整備された後に自分の会社が残れるのか、価値がどう変化するかをしっかり把握しておきましょう。

さまざまな情報を常に吸収する姿勢が会社を高く売る条件につながっていくのです。

しかし、経営者だけで会社の健全経営の問題から、果ては社会情勢など幅広く目を配っていくのは難しいと言えるでしょう。

必要に応じて専門家に相談するなど、外部への協力を求めるのも良い解決策になります。