経営承継支援（三井住友トラスト・グループ）の特長
- Ｍ＆Ａ支援件数・
実績が豊富 - プロフェッショナル
によるサポート - 「一社でも多く」を
実現する業務体制 - 全国対応
地方にも伺います - 小規模企業支援
実績多数 - 中小企業に合った
負担感の少ない
手数料体系
当社は冠婚葬祭業の
Ｍ＆Ａ成約実績が豊富です。
後継者問題で会社を譲渡した事例
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会社概要
譲渡(売手)企業 譲受(買手)企業 業種 葬儀業 卸売業/葬儀業 所在地 関東地方 東海地方 売上規模 ３億円以下 50億円以上 特長 自社葬儀場を保有し、地元の病院と連携しながらもインターネット集客も早めに取り組んできた。 葬儀業を東海や関東を中心に展開。葬儀に関わる商材の販売も行っている。 -
案件概要
譲渡理由 後継者不在 取引形態 株式譲渡＋役員借入の返済 譲渡企業
メリット- 後継者問題の解決
- 会社（社名）の存続、
社員雇用の継続と補充 - 紹介先の病院との連携強化と
仕入先との取引継続 - オーナー社長の負担解消
（経営面・銀行等の保証解除）
譲受企業
メリット- 商圏の拡大
- シナジー効果による間接コストの削減
- 香典返し用の取引量の増加効果
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プロフェッショナルによる
サポート経営承継支援の取締役及びディレクター職以上は、10年以上のＭ＆Ａ実務経験者ですので安心してご相談ください。公認会計士・税理士も社内に在籍しており、お客様の会社規模に関わらず小規模企業であっても、大手仲介会社と同水準のクオリティの高いサービスを提供いたします。
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「一社でも多く」を実現する
業務体制当社ではいち早くチーム制を取り入れ、複数の担当者で成約に導く体制を構築。さらに最新のIT・AI技術によるＭ＆Ａ作業
プロセスの自動化を図り、M&A支援件数No.1を目指します。
削減できた時間は、お客様との対話の時間を増やし、お客様の気持ちに寄り添った満足度の高いＭ＆Ａを実現しています。
経営承継支援が多くの経営者様に選ばれる理由
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の情報ネットワーク
30か所以上の「事業承継・引継ぎ支援センター」と提携
※ 事業承継・引継ぎ支援センターは経済産業省から委託を受けて事業承継のアドバイスを行う公的な相談窓口です。
当社提携「事業承継・引継ぎ支援センター」- 北海道
- 青森県
- 宮城県
- 秋田県
- 福島県
- 茨城県
- 栃木県
- 群馬県
- 埼玉県
- 東京都
- 東京都多摩地域
- 千葉県
- 神奈川県
- 山梨県
- 長野県
- 富山県
- 愛知県
- 岐阜県
- 福井県
- 滋賀県
- 京都府
- 大阪府
- 岡山県
- 広島県
- 鳥取県
- 山口県
- 徳島県
- 福岡県
- 長崎県
- 熊本県
- 大分県
- 宮崎県
- 経営承継支援 東京本社東京都千代田区霞が関3-2-1
霞が関コモンゲート西館 20階 - 名古屋事務所愛知県名古屋市中村区名駅南二丁目14番19号
住友生命名古屋ビル 21階 - 大阪事務所大阪市北区西天満2-6-8
堂島ビルヂング 7階 - 福岡事務所福岡市博多区博多駅東2-5-19
サンライフ第3ビル 6階
各地の会計事務所、金融機関と提携し、全国規模のマッチングを実施
長年、地元に拠点を構える会計事務所、金融機関と一緒にＭ＆Ａを進めることでＭ＆Ａの不安や、相手先のことなどを相談できます。もちろん秘密厳守、安心してご相談ください。
-
で
後継“社”への事業承継を支援社名、雇用、取引先はそのまま継続
譲受企業と協力して、譲渡企業も成長
「敵対的Ｍ＆Ａ」はほとんど成功例が無いにもかかわらず報道やドラマで多く登場するため、多くの人が“Ｍ＆Ａ＝乗っ取られる、
金もうけの手段”と認識しています。現実は逆で、日本で成立している中小企業Ｍ＆Ａは譲渡企業と譲受企業が協力して両社の
成長を目指す「友好的Ｍ＆Ａ」です。しかし、報道で紹介されることが少ないため主流なのにあまり認知されていません。
経営承継支援は、友好的Ｍ＆Ａで後継“社”への事業承継（第三者承継）を支援する会社です。日本では30年前から中小企業の後継者不在を解決する方法として
友好的Ｍ＆Ａが広まってきました。「自分の代で会社を閉める」と
決める前に、従業員の雇用や取引先との関係 (地域経済)を維持・
継続するために、友好的M＆Ａを検討いただけないでしょうか。
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中小企業にとって
着手金・月額報酬なし、
成功報酬型の手数料体系大手より格段に低い、
最低報酬1,000万円～（譲渡企業の場合）大手のＭ＆Ａ仲介会社は着手金あり、最低報酬2,000万円～。
当社は企業規模に関わらず
“一社でも多くの会社に存続してほしい”
という経営理念から、最低報酬を大手の１/2に設定しています。※ 成功報酬は別途消費税がかかります。成功報酬についての詳しい情報はコチラ。
“冠婚葬祭業”専門部隊がM&Aをサポート
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冠婚葬祭業
担当コンサルタント福田 喬生（ふくた たかお）
鳥取県出身 -
ダイレクトコンタクトチーム
シニアマネージャー柿原 悠佑（かきはら ゆうすけ）
35件以上のＭ＆Ａ成約実績あり
担当者が聞いた、
“冠婚葬祭業”経営者様のお悩み
友好的Ｍ＆Ａで解決できます！
“冠婚葬祭業”
Ｍ＆Ａのメリット
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譲渡企業のメリット
- 譲受企業とのシナジー効果による
企業の成長 - 後継者問題の解決および
企業の存続が可能 - オーナー社長の負担軽減
- 譲受企業とのシナジー効果による
-
譲受企業のメリット
- 短時間での
商圏の拡大を実現 - 自社にない関連事業の獲得
によるサービス力の強化 - 人材確保が可能
- 短時間での
中小企業Ｍ＆Ａ・事業承継のご相談は、
経営承継支援 にお任せください！
冠婚葬祭業
M&Aに関する疑問や不安
- 会社を譲渡したら、社名や
従業員の雇用はどうなりますか？ - 社名・雇用はそのまま継続します。社長様は会長、顧問として引き続き会社の発展に貢献いただくケースが多いです。もちろん今までのお取引先様との関係も継続し、会社運営はほとんど変わりません。
- 小規模事業者ですが、譲渡対象になりますでしょうか？
- 冠婚葬祭業は地元に根付いた事業者様が多数おり、従業員数が4名以下の事業者様が4割を占めています。
譲受企業様の評価ポイントは、ご商売されているエリアや提供サービスなど譲受企業様毎に異なり、小規模だから相手が見つからないということはありません。
- 冠婚葬祭以外のサービスも展開していますが、譲渡は可能でしょうか？
- 冠婚葬祭の中でも、特に葬儀は火葬、参加者への飲食接待、返礼等、様々なサービスを提供する特殊な事業です。またブライダルも同様に多種多様なサービスを提供する必要があるため、冠婚葬祭に関わる事業者様は事業に関わる周辺サービスの強化に意欲的です。
- 親族承継か、Ｍ＆Ａで譲渡するか
どう決めたらいいでしょうか？ - 同じように悩まれる経営者様は多くいらっしゃいます。
そのお悩みをご相談ください。当社は“Ｍ＆Ａありき”
ではなく、貴社にとってベストな後継者は誰なのかを
一緒に比較検討いたします。
- 株価算定（いくらで譲渡できるか）だけでも対応してもらえますか？
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「M&A10分診断」を
ご活用ください！M&A検討時に手作業で10時間以上かかる「簡易株価査定」が自動化でわずか10分に！
本サービスは、専用のOCRスキャナと独自のソフトウェアを使い、紙の財務諸表を読み込むだけで財務情報が自動的に整理・集約され、簡易株価査定が短時間で簡単にできるサービスです。
サービスWEBサイト
（ https://jms-support.jp/lp/10minvalue ）もしくはお電話（03-6279-0596）にてお申込みいただけます。
今回の無料トライアルでは簡易株価査定だけではなく、承諾を得た上で社名非公開での買手候補企業との全国マッチングも併せてご提供します。無料
トライアル
実施中！
もっと知りたい！冠婚葬祭業のM&A
「先行き不安」を
友好的Ｍ＆Ａで解消する
ブライダル事業
少子高齢化や初婚年齢の上昇により、近年の婚姻数は減少傾向にあります。また新型コロナウイルスの影響により、挙式の延期やキャンセルが相次ぎ、業界全体に大きな影響を及ぼしております。
そんな環境もあり「大々的な披露宴でなく、自分たちオリジナルの
結婚式をやりたい」というニーズが広がり、ブライダル企業は価格
だけでなく、アイデアやノウハウで選んでもらう時代になりました。
葬儀事業
高齢化時代に伴って葬儀件数は増加傾向にあります。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大および消費者の価値観や習慣の変化を背景に、「家族葬」や「直葬」といった
簡素な葬儀ニーズの拡大やインターネットによる葬儀紹介業者の台頭など、市場環境は大きな変化を遂げております。
上記の環境変化を背景に、ブライダル・葬儀事業ともに、
大手から中小企業様に至るまでノウハウ、サービスの拡充を目的としたＭ＆Ａが活発に行われ、
周辺エリアの買収や、オーナー社長様の高齢化に伴う後継者問題等、多岐に渡るご相談を承っております。
冠婚葬祭業特有のＭ＆Ａ論点
商圏拡大やサービス拡充を
図ることが重視される
譲り受けたい会社のニーズとしては
- あるエリアにおいて強固なブランドを確立している
- 個性化する冠婚葬祭ニーズに対応できる
- 冠婚葬祭関連サービスを提供している
などの譲渡企業様を求めており、こうした譲渡企業様であれば好条件でお相手が見つかりやすいです。
一方で、冠婚葬祭業の業界傾向を見てみると、経営者様のご年齢とともに、
徐々に保守的な経営になりがちで、商圏拡大が難しく、
人員採用も困難なことから、従業員の平均年齢が高齢化していく傾向があります。
よって、後継者がご不在の場合、早めに動きだし、様々な選択肢を検討できるように、
対応する必要があると我々は考えております。
またM&Aは”契約したら終わり”ではありません。譲渡後１年間は引継ぎとして残ることが多く、
体力・気力がある時期から検討を始める（ご相談いただく）のが成功のポイントです。
冠婚葬祭業Ｍ＆Ａ失敗事例
買手と直接交渉でよいと思ったが、
条件交渉が難航し破断
気の知れたブライダル/葬儀会社の社長に直接Ｍ＆Ａ（譲渡）の交渉を始めたが、
何を元に価格交渉したらいいか、契約の内容はどうしたらいいか、
買手もＭ＆Ａの経験がないことから全く交渉がまとまらず見送りとなった。
このようなことがないように
Ｍ＆Ａの専門家を
仲介者として入れるべきです
Ｍ＆Ａの価格は客観的かつ適正な価格を算出する必要がありますが、これは専門家に依頼した方が早くて正確です。
加えて、Ｍ＆Ａは会社法や民法、税制や会計基準、その他様々な知識と経験が求められます。
Ｍ＆Ａ仲介会社ならもっと良いお相手を知っているかもしれません。
直接交渉で成立したとしても後々「こんなはずじゃなかった」と嘆く経営者様を多く見てきました。
既にお相手が決まっていたとしても仲介者を入れた方が
両社の従業員の未来、オーナー社長様とご家族にとって後悔のないＭ＆Ａを実施できます。
