冠婚葬祭業界の動向およびＭ＆Aについて

 

 

冠婚葬祭業界の動向

2022年の結婚式場の売上高は前年比32.1％増の2,298億円、取扱件数は同20.8％増の73,070件でした（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」2023年2月）。

2020年は新型コロナウィルスの感染拡大の影響によって、結婚式場の売上高と取扱件数は大幅に減少しました。2021年に約40%回復しましたが、厳しい状況が続きました。
一方、2022年は伸び率が縮小しましたが、コロナ禍前の2019年の水準の約90%まで回復しました
。
2020年から2021年にかけて新型コロナの感染拡大の影響により、ブライダル業界は大打撃を受けました。予定されていた挙式の延期やキャンセル、規模の縮小が相次ぎ、多くのブライダル企業が赤字や倒産に追い込まれました。
2021年から2022年は、コロナ禍が沈静化する場面もあり、売上高と取扱件数は回復しました。しかし、コロナ禍前と比較すると低い水準にとどまっており、本格的に回復していません。

2022年の葬儀業の売上高は前年比8.6％増の5,599億円、取扱件数は前年比7.9％増の49万4千件となりました。（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」2023年2月）。

出所：経済産業省、業界動向サーチ

2019年までは売上高、取扱件数ともに横ばいでしたが、2020年は売上高が過去10年で最大の下落となり、取扱件数も5年ぶりのマイナスを記録しました。2022年の売上高は増加に転じ、取扱件数は過去13年間で最も高い水準でとなりました。また、葬儀一件当たりの単価は縮小傾向にあります。

近年の葬儀業界の状況は、2020年は新型コロナを機に葬儀を小規模化する動きが見られ、感染予防として参列者の絞り込みや火葬のみの葬儀に変更するケースが増加しました。2021年以降、法人向けなどの大規規模葬儀は回復しています。

2022-2023年の葬儀業界の動向を見ると、一般葬儀や法人向けの大規模葬儀、お別れ会の件数が前年から増加して各社の業績は回復しました。一方、コロナ禍をきっかけに加速した葬儀の小規模化は一時に比べ緩和しましたが、全体では祭壇や共花、法要料理の販売減少が続いています。
 

 

冠婚葬祭業界の売上高ランキング（2022‐2023年）

冠婚葬祭業界の売上高ランキング（1位～10位）は、以下の通りです。

会社名	会社名	売上高（億円）
1位	ツカダ・グローバルホールディングス（2418）	516
2位	テイクアンドギヴ・ニーズ（4331）	455
3位	BP　※2019年の売上高	257
4位	エスクリ（2196）	241
5位	ワタベウェディング株式会社　※2020年の売上高	196
6位	アイ・ケイ・ケイホールディングス（2198）	190
7位	ディアーズ・ブレイン　※2019年の売上高	172
8位	ブラス（2424）	114
9位	クラウディアホールディングス（3607）	95
10位	AOKIホールディングス（8214）	94

出所：会社四季報などより作成
（注）AOKIホールディングスはアニヴェルセル・ブライダル事業の売上高
 

 

冠婚葬祭業界のM&A

最近の冠婚葬祭業界のM＆A（一部）

出所：各種開示資料より作成

2019年（買い手企業）クラウディアホールディングス（3607）（売り手企業）内田写真株式会社
クラウディアホールディングスはウェディングドレス事業と結婚式場運営を展開しています。
内田写真株式会社（大阪市）は、老舗写真館であり、有名ホテル、結婚式場などの優良顧客を有しています。
クラウディアホールディングスは、内田写真株式会社の写真撮影業等を会社分割による譲り受けました。
本M&Aの目的は、写真事業を拡大することが狙いです。

2019年（買い手企業）くふうカンパニー（4399）（売り手企業）株式会社フルスロットルズ
くふうカンパニーは、株式会社フルスロットルズ（東京都：売上高5億4400万円）は、輸入ブランドを中心とするウェディングドレス販売および結婚式プロデュース事業を手掛けています。
くふうカンパニーは、フルスロットルズの株式51%を取得して子会社化しました。
本M&Aの目的は、多様化するニーズへの対応と競争力の強化が狙いです。

2019年（買い手企業）平安レイサービス（2344）（売り手企業）さがみライフサービス株式会社、株式会社シンエイ・クリエート・サービス
平安レイサービスは、冠婚葬祭請負、コンサルティング、在宅介護サービスなどの事業を行っており、神奈川県内では大手の冠婚葬祭会社です。
さがみライフサービス（神奈川県：売上高3億1400万円）は葬祭業、シンエイ・クリエート・サービス（同：売上高1億3300万円）はビジネスホテル経営を手掛けています。両社は兄弟会社の関係にあります。平安レイサービスは、さがみライフサービスとシンエイ・クリエート・サービスを完全子会社化しました。
本M&Aの目的は、神奈川県小田原市エリアにおける営業基盤の拡大が狙いです。

2020年（買い手企業）エスクリ（2196）（売り手企業）株式会社ラヴィマーナ神戸
エスクリグループは、挙式・披露宴の企画・運営を行うブライダル事業を展開している。
株式会社ラヴィマーナ神戸（兵庫県）は、神戸市のシーサイドエリア、神戸空港島の西岸に位置した結婚式場「ラヴィマーナ神戸」を運営しています。
エスクリは、ラヴィマーナ神戸が運営する結婚式場「ラヴィマーナ神戸」の運営と同施設の衣装事業を譲り受けました。
本M&Aの目的は、両社のノウハウを融合し、同施設において効率的かつ質の高いサービスを提供し、マーケットシェアの拡大が狙いです。

2020年（買い手企業）タメ二―（6181）（売り手企業）株式会社Mクリエイティブワークスフォト
タメ二―は、婚活サービスおよびカジュアルウェディングを展開しています。
株式会社Mクリエイティブワークスフォト（東京都：売上高1億円）は、韓国風の結婚写真を撮影するウェディングフォトスタジオを運営しています。
タメ二―は、Mクリエイティブワークスフォトの株式（85.1%）を取得して子会社化しました。
本M&Aの目的は、カジュアルウェディングのサービス体制を充実する狙いがあります。

2020年（買い手企業）タメ二―（6181）（売り手企業）株式会社オーセモーション・プロダクツ
タメ二―は、婚活サービスおよびカジュアルウェディングを展開しています。
株式会社オーセモーション・プロダクツ（大阪市）は結婚式二次会プロデュース事業を手掛けています。
タメ二―は、オーセモーション・プロダクツの挙式披露宴後の二次会プロデュース事業を譲り受けました（新設分割＋株式譲渡）。
本M&Aの目的は、挙式披露宴後の二次会の受注拡大が狙いです。

2020年（買い手企業）ケン不動産リース株式会社（売り手企業）株式会社グッドラック・コーポレーション
ケン不動産リース株式会社（東京都）は、不動産事業およびホテル事業を展開しています。
株式会社グッドラック・コーポレーション（東京都、GLC社）は、テイクアンドギヴ・ニーズ（4331）の連結子会社であり、海外および国内リゾートにおける結婚式の企画・運営などを手掛けています。ケン不動産リースは、GLC社の株式（91.8％）を取得して子会社化しました。
本M&Aの目的は、赤字の海外事業（GLC社）の切り離しが狙いです。

2020年（買い手企業）ハラダ製茶株式会社（売り手企業）株式会社すどう
ハラダ製茶株式会社（静岡県）は製茶業大手であり、原田製茶グループは。青森県、茨城県、岡山県、広島県で葬儀場を運営しています。
株式会社すどう（塩谷郡）は、自社ホールを所有し、宗教・宗派を問わない葬儀会社です。
ハラダ製茶は、株式会社すどうを子会社化しました。
本M&Aの目的は、香典返し用の茶製品の取引量の増加の狙いがあります。また、新たに葬儀場を建設する代わりにM&Aを選択しました。

2021年（買い手企業）きずなホールディングス（7086）（売り手企業）有限会社備前屋
きずなホールディングスは、家族葬を中心に直営葬儀会館を展開しています。
有限会社備前屋（岡山県：売上高2億9800万円）は、葬儀業および葬儀用具販売事業を手掛けています。
きずなホールディングスは、有限会社備前屋を完全子会社化しました。
本M&Aの目的は、備前屋の経営基盤に加えて、きずなHDの多店舗展開ノウハウを生かして中国地方へ進出する狙いがあります。
 

 

冠婚葬祭業界の課題および今後について

ブライダル業界

近年の婚姻数は減少傾向にあり、2020年の婚姻数は52万5,490組（厚生労働省）となっています。これには少子高齢化や初婚年齢の上昇が関係していると推測され、ブライダル業界としてはマイナス要因になります。
また、「ナシ婚」と呼ばれる披露宴を開催せずに婚姻届を提出するだけの結婚形態や事実婚などもブライダル業界にマイナスの影響を与えています。

葬儀業界

死亡件数は137万2,600人（2020年、厚生労働省）であり、ブライダル業界とは反対に増加傾向にあります。しかし、遺族がインターネットで葬儀場を探せるサイトが普及し、簡素な家族葬・直葬が増加しています。そのため、各社の業績は伸び悩んでいます。

今後について

新型コロナウィルスの感染拡大により、参列者が集まる冠婚葬祭は厳しい状況が続いています。結婚式場はオンライン配信の併用、二部制の導入などにより、人が密集する機会を減らす対策がとられています。また、葬儀では家族葬などコロナ禍以前からの規模縮小の傾向が加速しています。このような状況下、政府は2021年6月に発表した「経済財政運営と改革の基本方針2021年」に基づき、新婚世帯の経済的負担を軽減する「結婚新生活支援事業」（最大60万円の結婚支援金の補助）を開始しました。
 

 

M&Aするメリットとデメリット

【1】主な２つのM&Aの手法

M&Aを検討している経営者の皆様が覚えておくべき主な手法は、株式譲渡と事業譲渡の２つです。
売り手企業の株主が買い手企業に株式を譲渡する手法が株式譲渡です。売り手企業が買い手企業に事業を譲渡する手法が事業譲渡です。
どちらを選択するかは、売り手企業の意向、買い手企業の考えによって、両者の交渉によって決まります。
会社の借入金、従業員、資産、権利義務関係などの全てを買い手企業へ譲る場合、株式譲渡の手法を選択します。
一方、売り手企業の事業が、製造部門と販売部門のように複数事業に分かれており、製造部門のみを譲渡するような場合、事業譲渡を選択します。
以下の設例により、株式譲渡と事業譲渡の２つの方法を比較することにします。

＜設例＞
X社は、自社ビルの不動産賃貸業とレストラン事業（25店舗：全店舗は賃借）の運営を行っています。株主はオーナー社長のみです。　コロナ禍の影響を受けて、レストラン事業の業績が悪化したため、X社はレストラン事業を第三者へ譲渡することにしました。
レストラン事業を事業譲渡する場合、買い手企業のメリットは、レストラン事業のみを引継ぐ点になります。ただし、従業員の再雇用、権利義務関係の引継ぎなどの手続が煩雑になるデメリットがあります。一方、売り手企業の簿外債務を引き継ぐリスクはありません。売り手企業のメリットは、レストラン事業のみ譲渡できる点、譲渡代金は売り手企業（X社）が受領する点になります。

株式譲渡のメリット・デメリット

事業譲渡のメリット・デメリット

【2】M&Aの手順・流れ

①プロセス開始当初にご依頼する資料やお伺いする情報がスムーズにご提供戴けると、その後のプロセスが円滑に進行します。
②予備的企業価値評価は、当社専門家（会計士/税理士）監修のもと実施。この段階で、譲渡価格や条件等の内容を概ね決定します。
③買手候補企業との間で大枠の条件が固まったら基本合意書（法的拘束力無し）を締結します。この段階より１対１の交渉（独占交渉）が始まります。
④基本合意と買収監査結果で差異があった項目を中心に調整し、詳細事項を決定。M&A実施後の体制等も、この段階ですり合わせます。

【3】会社を売却する理由・目的

M&Aとは、「Mergers and Acquisitions」の略語であり、日本語にすると「合併と買収」になります。

一般的なM&Aの目的は、売り手としては、事業承継（第三者への）、選択と集中（事業再編、ノンコア事業の売却）、Exit（投資ファンド）などの目的があります。

一方、買い手としては、規模の拡大（売上増加）、上流、下流への事業領域拡大（例えば、食品卸が食品メーカーを買収）、新規事業への進出（時間を買う）などがあります。

買い手は、M&Aによる相乗効果（＝シナジー）を享受することにより、競合他社に対する優位性を確保することができます。

後継者不在に悩む中小企業は、一般に60万社以上あると言われており、弊社にご相談をいただく売り手の売却理由の多くは、上記の事業承継ニーズになります。

【4】M&Aにより会社を売却するメリット

オーナーのメリット（株式譲渡の場合）
①オーナー・その他株主のキャピタルゲイン（資本利得）の実現
オーナー一族はリタイアに際して現金収入が発生し、ハッピーリタイアすることができますその他株主も、同様に未上場株式を現金に換金できます

②相続税対策
流動性のない未上場株式を現金化することにより、遺産分割が容易になります

③オーナー一族の個人保証からの解放
買い手企業が保証（債務保証、不動産等の担保提供）を肩代わりするため、オーナー一族の経済的負担が解消されます※親族内承継または従業員承継の場合、オーナー一族の個人保証を継続せざるを得ない場合があります

会社のメリット
①事業の継続を確保、会社成長の可能性があります
②買い手企業の傘下に入ることにより、事業継続と安定性を確保できます
③買い手企業とのシナジー、将来の会社成長の可能性に期待できます
④従業員雇用の継続、安定を図ることができます

【5】会社を売却するデメリット

・買い手企業が見つからないリスク
会社を売却すると決断してもすぐに買手企業が見つかるとは限りません。
M&Aにはそれなりのコストがかかるので、買い手企業にとっては、それなりのメリットがなければM&Aを実行しません。コロナ禍においては、M&Aを検討する企業数が減っており、かつ投資目線も厳しくなっています。つまり、「コストをかけてもM&Aを行う」と買い手企業が思うような魅力がある会社（売り手企業）でない限り、なかなか買手企業が現れないと考えるのが良いでしょう。M&A市場においては、一般に「将来的に売り手企業がどの程度の収益を上げる力があるか」で売り手企業は評価されます。したがって、収益面では黒字にすること、過度な借入金（例えば、売上高を超える、あるいは同じ金額の借入金）は避けるべきです。

・M&A後における従業員の待遇面の不安
M&A後における従業員の労働条件や解雇の規則については、買い手企業によって変更をされないように最終契約書に記載しておく必要があります。最終契約書での取り決めがない場合、M&A前より悪い労働条件で働かされたり、簡単に解雇されたりする可能性があるためです。M&Aを実行する場合、確認する事項は個別案件ごとに異なり、また多岐にわたります。この確認をおろそかにせず、売り手企業と買い手企業のお互いがM&Aのメリットを享受できるように交渉を進めることが重要です。

 

 

会社を売却する際の株価の考え方

株価（株式価値）の算定方法として一般的に用いられる手法は、修正純資産法、類似会社比較法（マルチプル法）、DCF法です。

【1】修正純資産法

評価対象会社（売手）の貸借対照表に計上されている全ての資産・負債を時価評価した後の純資産額に営業権を加算して企業価値を算定する方法です。この方法は、企業の静的な価値を判定するのに適しています。未上場会社のM&Aで利用されることが多い方法です。
（注）黒字の場合、営業権として修正後営業利益の３年分程度の金額を加算します。一方、赤字（営業損失）の場合、営業権はつきません。社歴〇〇年の老舗企業、あるいは△△△ブランドで有名などの要素は、営業権として評価されません。

【2】類似会社比較法（マルチプル法）

業種、企業規模等の類似する上場会社の一定の財務数値に対する企業価値の倍率を測定し、評価対象会社（売手）の財務数値に当該倍率を乗じることで企業価値を算定する方法です。
上場会社、未上場会社のM&Aにおいて利用されている方法です。

なお、未上場の中小企業・小規模企業のM&Aの株価算定においては、会社規模（売上）が小さい、ニッチ業種であるなどの理由により、上場会社の中から類似会社を選定することが難しい場合があります。

【3】DCF法

事業活動から得られると予測される将来キャッシュ・フローの総額を現在価値に割り引いた金額を企業価値として評価する方法です。将来キャッシュ・フローの予測に企業価値が大きく左右される方法です。上場会社のM&Aにおいては、一般的に利用されることが多いです。
なお、DCF法を用いる場合、将来キャッシュ・フロー算出の基礎となる評価対象会社（売手）の事業計画が必要となります。また、当該事業計画の客観性、妥当性、実現性等が重要になります。

【4】考慮すべき事項

評価対象会社（売手）が、企業のライフサイクル（イメージ図）において、創業期、成長期、成熟期、衰退期のいずれの段階に該当するかを判断します。
併せて、評価対象会社の継続性の疑義の有無、知的財産等に基づく超過収益力に依存する収益構造であるか、類似上場会社のない新規ビジネス、或いはニッチ業種に該当するかなどを判断する必要があります。

企業のライフサイクル（イメージ図）

以上の考慮すべき事項を確認した後、評価対象会社（売手）に適切な株価（株式価値）の算定方法を選択します。複数の算定方法を選択できる場合は、それぞれの算定方法の結果を比較検討するのがよいでしょう。

【5】株価（株式価値）の算定方法の選択

〇：採用が適していると考えられる　　　△：場合によっては採用することが想定される

以上、中小企業のM&Aにおける株価（株式価値）の算定方法、考慮すべき事項を簡単に紹介しました。
現在、または将来、後継者問題などを理由に会社譲渡を考えている中小企業の社長様、是非、弊社にご相談ください。
会社の株価（譲渡金額）を決めるのは、社長様ご自身です。弊社試算の株価と比較して、納得できる譲渡金額を決める際の参考にして頂ければと思います。

【6】会社を売却する場合に係る税金

中小M&Aの方法のうち、最も多く用いられる株式譲渡の場合において、会社売却に係る税金をどのように考えるかを一緒に見てみることにします。会社の株主が個人である場合、所得税・住民税あわせて20.315%　の固定税率で分離課税が適用されます。以下の設例を用いて、会社を売却した場合、株主の税金をどのように計算するかを説明します。

＜設例＞
会社株主は、社長のみの一人株主とします。
株式の出資額10,000千円、株式譲渡代金100,000千円、売り手（個人株主）のM&A手数料5,500千円　（消費税込み）とします。

株式の売却益（注）は、株式譲渡代金から株式の出資額を差し引いた、90,000千円（＝100,000千円−10,000千円）となります。
（注）キャピタル・ゲイン（資本利得）

個人株主の場合、株式の売却益は分離課税の対象となり、税率は20.315%（注）が適用されます。
また、M&A手数料（消費税込み）は、売却益から費用として差し引くことができます。
よって、個人株主が負担する税金は、以下のように計算することができます。
（90,000千円−5,500千円）×20.315%（注）＝17,166千円
（注）所得税及び復興特別所得税（15.315%）＋住民税（5%）

【7】会社を売却するタイミングを考える場合のポイント

会社を売却するためのポイントは３つあります。
ポイント①　引退の時期を決める
「この事業が上手くいったあとで」といった条件付きの不明確な時期の決め方ではなく、できれば年月を確定することをおすすめします。時期を決めることで、実現するための強い決意が生まれます。
経営状態がよいタイミングで売却すると高い株価で売却でき有利ですが「企業価値が上がったら売却してリタイアしよう」という決め方だとなかなか踏ん切りがつかず、ハッピーリタイアの実現は難しくなるでしょう。

ポイント②　売却前に次の経営者がやりやすいように経営環境を整えておくこと
後顧の憂いなくリタイアするためには、経営者の頭の中にある重要な項目を整理しておくことが重要です。
特に、従業員の対するケアがポイントであり、各従業員の性格等を、事業引継ぎの際に伝えておかなければ、その後の組織運営に支障が出ます。

ポイント③良いフィナンシャル・アドバイザーを見つける
会社を売却する際には、専門的知識が必要となり、M&Aの専門家のサポートが必要となります。
中小M&Aの実績が十分にあり、業界での評判の良いM&A仲介会社を選ぶとよいでしょう。
どのM&A仲介会社も初期相談は、無料で対応しています。複数社と面談して、相性の良さそうな会社を選択するのも一つの方法です。
（注）フィナンシャル・アドバイザーの役割は、クライアント（売り手、買い手）が目指す戦略実現のために、最適なM&A手法を企画 立案し、その執行を全面的にサポートすることです。アドバイザリー会社のタイプとしては、金融機関系、会計会社系、ブティッ系の３つに大別することができます。

【8】会社を売却する際の注意点

経営者の健康問題
事業の内容に関係なく会社売却の理由と考えられるのは、経営者の健康問題です。
持病を抱えている人、年を取って体力に不安を持つ人など、会社の存続に不安を覚えて、弊社にご相談される場合がよくあります。

あるオーナー社長は、弊社にM&Aの相談をされましたがすぐに会社を売却せず、そのまま経営を続けられました。その2年後、オーナー社長が「M&Aを検討したい」と決断されました。

その2年間、オーナー社長は、定期的に通院したり、または入院したりと体調が良くなく、営業活動を十分に行うことができなかったため、売上高が減少しました。
その結果、利益率が下がり、会社の価値自体が棄損したため、株価算定の結果も2年前よりも30%減少となりました。

オーナー社長の場合、健康問題を理由として業績が下がることがありますので、その前にM&Aを決断することが重要です。

業界再編が加速している業種
2020年3月以降、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、各業界において業界再編が加速しています。この業界再編の流れを把握して競合他社よりも先に行動しなければ、M&Aのタイミングを逃すのみならず、M&Aできずに廃業に追い込まれることもあります。

事業再編が進むにはさまざまな理由があります。

例えば、人口の減少があります。
人口が減少すれば、従来のように売上を上げることは難しくなります。
或いは同地域に複数業者が乱立して、市場が供給過多の状態となっている場合も同様のことが言えます。
この様な場合、同業他社と経営統合を図ることで経営の安定を図り、生き残り戦略を選択する方法が考えられます。