【会社終活】新陳代謝！会社はなくても事業はいきる～

 

平成28年６月に発表された、日本再興戦略2016―第４次産業革命に向けて―のなかに、これからの日本が目指す方向性が示されています。

外部環境から見ても明らかなように、世界に先駆けて本格的な人口減少社会に突入し、需給両面で大きな課題に直面しています。

そのなかで、GDP600 兆円を実現するためには、企業が豊富な内部留保を設備・イノベーション・人材といった未来への投資に積極果敢に振り向けることが不可欠です。

このため、以下の3つの課題に向けて、更なる改革に取り組むことが求められます。

 

① 新たな「有望成長市場」の戦略的創出

② 人口減少に伴う供給制約や人手不足を克服する「生産性革命」

③ 新たな産業構造を支える「人材強化」

 

それでは、一体何が必要なのでしょうか。それは、“新陳代謝”です。

以下に、その単語を中心にした日本再興戦略2016からの文書を抜粋します。

 

予測困難な時代であるがゆえ、ビジネスの新陳代謝のスピードを加速しなければならない。

オープンイノベーションや事業分野の迅速な入替え等の重要性がますます増していき、金融・資本市場についても、これまで以上に事業性に応じた成長資金の供給が求められていく。

第４次産業革命を支える環境整備を進める。具体的には、スピード感ある変革に対応したビジネスの新陳代謝の促進、人材・教育システムの構築、中堅・中小企業におけるIT 利活用の促進、円滑なデータ流通の促進、セキュリティ及び情報通信インフラの整備等のIT 基盤インフラの整備等を進めていく。

 

新陳代謝の促進・事業再編の円滑化等

ビジネスモデルの移り変わりのスピードが劇的に拡大する中、イノベーションを生み出す研究開発、グローバル競争で勝つための有形・無形資産等への戦略的な投資、経営戦略に基づく先を見据えたスピード感のある事業再編等を加速するために必要な施策について検討を進め、制度的対応の必要性を含め、本年中を目途に結論を出し、次期通常国会を含め、早期の関連法案の提出も視野に、必要な措置を講ずる。

あわせて、イノベーションを促進するためのエクイティ投資活性化の在り方についても検討を進める。

 

このような流れのなかで、世の中で必要とされる中小企業とは、どのようなものなのでしょうか。

長く業歴があれば老舗として大切にされる存在なのでしょうか。

 

いろいろと疑問が沸いてきます。

 

今日まで、私たちは中小企業の再生のお手伝いをしてきました。

そこで、「再生」の反対語として「停止」を挙げ、これまでの再生から一転、停止をするためには、どのような手法があるのか検討したいと考えます。

 

しかし、停止をすることが目的ではありませんし、永久に停止することでもなく、一度、立ち止まって、これからの社会にどう向き合っていくかが問われている気がします。

 

古い事業が新しい事業に次々と入れ替わることを意味する新陳代謝を実現するタイミングなのかもしれません。

そして、新しい事業の始まりとして捉えるなら、これも大きな意味で「再生」なのかもしれません。

 

また、予期せぬ新型コロナウイルス感染症による、事業の継続不安があります。

政府はテレワークの導入を推進しており、働き方も変わっています。

 

あらためて事業とは何かを考えさせられる時代になってきました。

 

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