【2021年】訪問看護ステーションの最新M&A動向

全国の訪問看護ステーションのオーナー経営者様から事業承継（M&A）のご相談が増えております。

訪問看護ステーションは、看護師等が、主治医の指示書に基づき、主に病気や障害のある方々のご自宅に訪問し、専門的なサービスを行う事業です。

2000年に介護保険制度が施行され、介護保険の認定を受けた利用者は、介護保険が適用されるようになりました。

訪問看護ステーションの稼働数は、2019年４月時点で11,161社です。（出所：一般社団法人　全国訪問看護事業協会HPより）

規制緩和に伴い、医療法人ではなくても株式会社、NPO法人でも開業ができるようになり、営利法人の占める割合が50％弱と増加傾向にあります。

開設における人員基準が２．５人以上のため小規模事業者が乱立しており、その中のうち、看護師を常に確保できる状態ではない法人から、会社の譲渡（M&A）のご相談をいただいております。

訪問看護ステーションは、高齢者の増加により、要介護度４、５の重度の看護サービスを必要とする利用者が多く、かつ我が国における「地域包括ケアシステム」の中心的な事業として期待されており、今後も需要が見込める市場です。

ただし、先ほども述べたとおり、経営管理体制の脆弱であり、かつ優秀な看護師の確保が難しく、結果的に利用者のニーズに対応できていない小規模の訪問看護ステーションが一定数、存在しております。

現状、このような小規模の訪問看護ステーションは、同業のみならず、経営基盤が充実している医療法人もしくは居宅介護支援事業所を買い手候補先として選ぶことにより、お互いシナジーが見込めるでしょう。

当業界は、譲渡側にさまざまなメリットがある市場といえます。

さてどのような特長やメリットがあるでしょうか。

訪問看護ステーション事業のM&Aのポイントは、「看護師数および人員体制」と「地域における知名度」です。

病院よりも訪問看護ステーションで働く看護師は、ワークライフバランスを重視している傾向にありますので、勤務体制を含めた職場環境等が重要なポイントになります。

マクロ的な視点からみると、地域の医療法人等が小規模の訪問看護ステーションをロールアップ（連続買収）し、経営組織の強い法人を増やしマーケットを整備していくことが求められます。

2020年の訪問介護ステーションのM&A事例では、訪問看護ステーションのソフィアメディによる奈良県のCommunityМanagement（訪問看護ステーションひゅっぐりー運営）の株式取得があり、関西エリアの地盤を強化していくことでしょう。