クリニックM&Aの成約事例|都内整形外科クリニック、コロナ禍、7カ月での成約【経営承継支援】

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クリニックM&A成約事例のご紹介

本件は、都内で整形外科を運営するクリニックの経営権の譲渡(クリニック 売却)に関するM&A事例をご紹介します。

 

譲渡側のクリニック概要

業種 クリニック(整形外科)

場所 都内

譲渡理由 後継者不在

M&A条件 従業員の雇用継続

 

譲受側の企業概要

業種 調剤薬局、クリニック等のグループ会社

場所 都内

 

 

M&Aのプロセス

 

2020年5月に経営承継支援のホームページに、クリニックの譲渡(クリニック 売却)に関するお問い合わせがありました。

 

お問い合わせ頂いた先生に状況を伺ったところ、既に、M&A仲介会社6社に相談していたとのことです。

そのような中、経営承継支援は、「レスポンスの速さとクリニックM&Aの成約実績」の2つが決め手となり、M&A成約までお手伝いさせていただきました。

 

経営承継支援では、日頃からクリニックを譲り受けたい医療グループおよび独立希望のドクターの”買いニーズ”データが豊富にあり、今回も他社に先駆けて、スムーズなマッチングを実現することができたことが成約の要因です。

 

今回、当社がご紹介した譲受側の企業は、薬局を中心にクリニックや内装・看板や人材紹介など周辺事業を運営している会社です。

M&Aでは、意向表明書と呼ばれる書面があります。この書面は、「医院を譲り受けたい!」と興味を持った企業が、譲り受けるための内容(取引形態、想定譲渡金額、その金額の算定根拠、各種条件)が記載されています。

簡単にいうと、意向表明書は「ラブレター」です。

譲渡側の院長は、意向表明書が出た譲受側候補先3社の中から、1社と交渉を進めることになり、その後の交渉、デューデリジェンスなどのM&Aにおける各種プロセスも順調に進みました。

2020年11月。院長からお問い合わせ頂いてからご成約までの期間は約7カ月間。

スムーズにご支援することができました。

株式会社経営承継支援は、一社でも多くの企業を廃業危機から救うため、全ての企業様のご相談をお受け致しております。
M&A(株式譲渡、事業譲渡等)に関して着手金無料でご相談可能ですので、お気軽にお問合せくださいませ。

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