企業価値算定（バリュエーション）の基礎知識

企業価値算定（バリュエーション）の基礎知識

M&Aにおいては、企業価値を算出し、その金額をベースに買収価格交渉を行うことが多いです。企業価値算出にはDCF法と時価純資産法の2つの方法が主に使われることになります。そこで、このDCF法とはどんな方法か、時価純資産法はどのように企業価値を計算する方法なのかについてお伝えします。企業価値の算出を行う場合は、さまざまな切り口で企業価値を測ることが大切ですので、この2つの方法の特徴と計算方法を理解しておくことが重要です。

以下の表では、代表的な企業価値算定手法3つについて、特徴・メリット・デメリット・活用場面を整理しています。

各手法にはそれぞれ強みと限界があるため、実務では複数の手法を組み合わせて算定結果を検証することが一般的です。
 

企業価値算定により買収金額の目安が把握できる

M&Aにおいては、買収の対象となる会社の価値を見極めて買収金額を決める必要があります。あまり価値がないものに多額の事業資金を投じてしまうと、そのM&Aは失敗に終わり、その後の資金繰りが苦しくなる場合もあります。また、買収される側にとっては、企業価値をできるだけ高く評価してもらうことが高値での売却につながります。買収金額の目安となる企業価値の評価額を算定することを、企業価値算定（バリュエーション）といいます。企業価値算定（バリュエーション）を行うことによって、目に見えない企業価値を客観的な数字に置き換えることが可能になります。

その結果、算定された金額は買収金額の決定においても重要な判断基準になりますし、買収することによる成果についても定量的に評価できるようになります。ただし、注意すべき点もあります。それは一定の方法により算定された企業価値は唯一の正解とは限らないということです。時価評価を行う場合の価格の考え方や、キャッシュフローを現在価値に割り戻す際の割引率の設定は、一定の考え方や過去のデータに基づく予測が関係しています。そのため、複数の方法で企業価値算定（バリュエーション）を行って比較検討することが大切です。
 

 

DCF法による企業価値の算出

企業価値算定（バリュエーション）にはさまざまな方法がありますが、そのなかでも代表的なものとしてDCF法により算定する方法があります。DCFとは、ディスカウント・キャッシュ・フローの略で、将来に発生するキャッシュフローを現在価値に割引いたものを合計し、現時点でのキャッシュの価値に置きかえることによって価値を知る方法です。企業価値算定（バリュエーション）に使用されるほか、賃貸不動産の価値を求める場合や企業が設備投資を行う場合の投資判断にも活用されることがあります。

将来に発生するキャッシュフローは、買収対象企業の事業計画を入手したうえで精査して把握します。キャッシュフローは収益から費用を引いた利益をそのまま使用するのではなく、非支出費用である減価償却費を足し戻すなどして、利益をキャッシュフローに修正することがポイントとなります。そのうえで、得られた将来の各事業年度のキャッシュフローを、一定の割引率によって現在価値に割引いて合計金額を算出します。割引率を求める方法もいくつかの選択肢がありますが、実務上はその企業の資本コストである外部借入利子率と自己資本コストの加重平均の率を使用することが多いです。DCF法による企業価値算定（バリュエーション）は、買収対象企業が将来稼ぐ力に注目した企業価値算定方法と言えるでしょう。

■企業価値向上のための視点

M&Aにおける企業価値算定（バリュエーション）は、単に現時点の価値を数値化するだけでなく、「どうすれば企業価値を高められるか」という企業価値向上の観点でも活用できます。売り手企業のオーナーにとっては、M&Aの準備段階から企業価値向上に取り組むことが、より有利な条件での譲渡につながります。

企業価値向上の具体的な施策としては、まず収益力の改善が挙げられます。DCF法では将来のキャッシュフローが価値の根拠となるため、営業利益率の向上や不採算事業の整理によって将来キャッシュフローを増やすことが、直接的に企業価値の引き上げにつながります。次に、財務体質の健全化も重要です。時価純資産法では資産・負債の時価が評価されるため、不良在庫や不要な固定資産の処分、有利子負債の圧縮が株主価値の増大に貢献します。

さらに、DCF法で用いられる割引率（WACC）を下げる取り組みも有効です。財務リスクを低減することで資本コストが下がり、同じキャッシュフローでもより高い企業価値が算出されます。加えて、顧客基盤の安定性・技術力・人材といった無形の営業権に相当する要素を強化することも、時価純資産法上の評価を高める要因となります。

M&Aを検討されている経営者の方は、まず自社の現在の企業価値を算定したうえで、譲渡までの期間に企業価値向上施策を計画的に実行することが、最終的な譲渡価格の最大化に直結します。早期の相談と計画的な準備が、M&A成功の鍵となるでしょう。

時価純資産法による企業価値の算出

企業価値算定（バリュエーション）の方法としては、時価純資産法も活用されることが多いです。DCF法などで算出した企業価値は、将来獲得するキャッシュに注目していますが、買収時点の保有財産価値は加味されていません。時価純資産法を併用することによって、より的確な企業価値を算出できるようになります。時価純資産法とは、貸借対照表の資産と負債をそれぞれ時価評価し、その差額を求める方法です。貸借対照表上の簿価ベースの資産と負債の差額を純資産といいますが、それを時価ベースに置き換えたものだと理解するとよいでしょう。

つまり、時価純資産法は財産に注目した企業価値の算出方法と言えます。また、貸借対照表の貸方に注目すれば、営業サイクルから発生する買掛金などの営業負債と金融機関などからの借入である有利子負債、そして帳簿上の純資産に焦点を当てた企業価値算出方法と見ることもできます。DCF法によって算定した企業価値と時価純資産法によって算定した企業価値は、それぞれ注目している要素に違いがありますので、足して平均値を出すというような使い方ではなく、目的によって使い分けるのがよいとされています。

時価純資産法における株主価値と営業権

時価純資産法は、時価ベースでの純資産額によって企業価値を測るものと言えます。時価ベースの純資産と簿価ベースの純資産の差額は、無形の営業権と呼ばれるものに相当します。もし企業を現時点で精算するとすれば、資産も負債も時価で売却・支払いが行われることになります。その結果、企業に残るものは時価ベースの純資産となり、これに相当する金額が株主に払い戻されることになるでしょう。つまり、時価ベースでの純資産額は株主価値と考えることができます。営業権とは、株主価値から簿価ベースでの純資産額を引いたものと捉えることができるということです。企業価値の算出においては、買収側企業からの視点だけでなく、被買収企業の経営者や株主の立場から見た企業価値も合わせて検討することが大切です。