お知らせ

「ウチは後継者がいるから大丈夫！」と聞きますが…

承継を断念した話もよく聞きます。

多くの経営者が「息子に承継する予定」「社員に承継する予定」と漠然と考えているのではないでしょうか。
そのような方に向けて基本講座でなく現実的に検討すべき10のポイントをお伝えします。

当社にＭ＆Ａ譲渡のご相談いただく案件の中で
「親族承継の予定だったが、息子に断られた」
「幹部社員に託す予定で本人もやる気だったが、断念した」というケースがあります。

リアルな失敗事例をもとに、どのような点をクリアすべきか、10個のポイントに凝縮しました。

■ 大切で、時間のかかる「お金」の問題 ■　

自社株式を承継する際、いくらの価値があるかご存じですか？
事業承継は、自社の株価を知ることから始まります。

「株価を抑える方法」「事業承継税制」など方法はたくさんありますが、
どの方法であっても、専門家と一緒になって数年単位の計画と実行が必要です。
対策を取らなくても、現社長は苦しみません。税金で苦しむのは後継者です。

■ お金より大事な「人の意思」 ■

冒頭の「ウチには後継者がいるから大丈夫」という言葉。
後継者候補にはちゃんと話していますか？了承してもらっていますか？
当たり前のことのようですが、意外と親子でこのテーマの話をしていないことがあります。

「株価対策」「税制対策」だけでなく、社長ご家族の「相続対策」も含め、
関係者が全員同じ方針を理解・共有し、対策を進めていかなければ実現しません。

“ 事業承継対策 ”は、社長の最後で最大の”経営判断”であり、”次世代への経営計画”です。

事業承継とは「後継者を誰にするか？」を決めるだけでなく、承継する日までやることは多いです。経営判断を決めたら、社長は辞めるのではなく、計画実現に向けて会社を引っ張るのが役目です。後継者の仕事は、その経営計画が実現した後から始まります。

中小企業オーナー経営者さま、後継者さま

このような方は特におすすめです。 

・ 親族承継、社員承継を予定している経営者さま

・ 承継時に税務で苦労したくない後継者さま

・ 「第三者承継」も検討してみたい方

【 講 師 】