オンラインセミナー 2/21, 22, 25 配信
「相続時精算課税制度」「生前贈与」はどのように変わるのか？
2023年の税制改正大綱で大きな注目を集めたのが相続時精算課税制度・生前贈与課税制度の変更点です。
金融資産のみならず、中小企業オーナー経営者の資産で大きな割合を占める自社株式の承継プランは
事前の検討と準備が不可欠です。どのように変わるのかケーススタディを交えながら解説します。
その他「中小企業投資促進税制関係の見直し」「防衛費強化のための税率追加」等、会社経営に関連するテーマもご紹介します。
医業承継の選択肢、43.9% が「閉院」も検討している※1
医師には定年がないこともあり、クリニックの事業承継は進んでいません。
調査によると、
・クリニック代表者の年齢： 82.5% が 60歳以上（60代:40.5％、70歳以上:42.0％）※2
・引退時期を決めていない： 81% ※1
・医療業界の後継者不在率： 68.1%（全業種中２位の高さ）※3
問題は、院長先生の高齢化だけでなく施設の老朽化も大きな問題です。
60歳以上の先生が開業されたのは30年前ではないでしょうか。
建物だけでなく、設備、管理システムなど多くのものが更新時期を迎えていますが、
いざ建替や設備更新しようとすると莫大な費用が掛かります。
それゆえ閉院を検討される先生が多いのですが、
友好的Ｍ＆Ａであれば 事業承継 と 施設更新 を一度に解決することができるので、
職員の雇用は継続し、地域の患者さまに引き続き医療を提供できます。
本セミナーではＭ＆Ａ事例を中心に詳しく解説していきます。
（出所）
※1 日本医師会 医業承継実態調査(2020年)
※2 帝国データバンク 医療機関の休廃業・解散動向調査(2021年)
※3 帝国データバンク 全国企業「後継者不在率」動向調査(2022年)
本セミナーの対象
中小企業オーナー経営者さま、クリニック経営者さま、後継者さま
このような方には特におすすめです。
・ 税制改正のポイントを抑えたい経営者さま
・ クリニックの後継者問題でお悩みの方
・ 分院・事業を着実に拡大していきたい方
参加費：無料
（インターネット通信費はお客さまのご負担となります）
