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日頃お忙しくされている経営者さまのために、第１部では2022年度税制改正大綱の中からポイントを絞って解説し、第２部では、近年さらに広まっている「友好的Ｍ＆Ａによる事業承継」について「敵対的なＭ＆Ａ」との違いやメリット・事例を解説いたします。
講演内容
【第１部】2022年度 税制改正大綱
令和３年１２月１０日に令和４年度税制改正大綱が公表されました。
今回の改正は「成長と分配の好循環の実現」「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」等を柱に据えており、
・賃上げについては、税額控除率を大企業で最大30%、中小企業で最大40%に拡充します。
・住宅ローン控除は4年間延長、省エネ性能等の高い認定住宅について借入限度額を上乗せし、
新築住宅については控除期間を13年とすることとしています。
・その他、所得税・資産税関係を中心にポイントを絞って解説させていただきます。
【第２部】第三者承継(友好的Ｍ＆Ａ)成功のポイント
中堅・中小企業の「友好的Ｍ＆Ａ」について解説します。2021年のＭ＆Ａ件数は、コロナ禍が続いているにも関わらず過去最高を更新しました。日本の経営者年齢はコロナ禍に関係なく上昇しており、80歳に近づく経営者さまも増えております。「子供たちには好きな仕事で自分らしく生きてほしい」そういった思いから、友好的Ｍ＆Ａ（後継”社”への事業承継）を選択し、会社の廃業を回避、従業員の雇用を守る動きが広がっています。
対象
非上場会社・中小企業オーナー経営者さま、後継者さま
※ 同業者の方（弁護士・税理士・公認会計士・事業承継コンサルなど）のご参加は
ご遠慮いただいております。
参加費：無料
（インターネット通信費はお客様のご負担となります）
