代表挨拶・経営理念

真に顧客のためになる中小M&A支援が必要だ

代表取締役社長笹川 敏幸

トップメッセージ

当社は、当初より健全で親身そして手数料がリーズナブル、真に顧客のためになる中小M&A支援が必要だとの想いから設立された会社です。

その想いに賛同した三井住友信託銀行を始め多くの上場企業様から出資して頂き、おかげさまで今期１０期目を迎えております。「三方良しの経営承継を通じて一社でも多くの中小企業の「価値」を次世代に繋ぎ、日本経済の維持・発展に貢献します。」の経営理念に基づいた、真に中小企業とその経営者のためにと独自の活動に取り組んだ10年でした。

現在、中小M&Aの社会的なニーズを背景に、中小企業のM&A仲介を行う企業が急速に増加しました。

一方、「M&A専門業者の質の確保・向上に向けた取組」が課題と「中小M&Aガイドライン（第2版）」において指摘されたほか、杜撰なM&A仲介が社会問題になりつつあります。

M&A業務の透明性や信頼性を欠く仲介会社の存在は残念であるとともに、我々としても一層のサービス品質向上に努めて参ります。

品質面のみならず、さらに、高額な着手金や最低報酬額などの中小M&A業界における料金体系も中小企業とその経営者には負担になっており、その面でも当社は積極的に取り組んでおります。

当社は、健全で親身そして手数料がリーズナブルな正しい中小M&A支援を体現すべく、役職員一丸で、真摯かつ丁寧に、真に顧客のためになる中小M&A支援に取り組みます。

 

経営承継支援の取り組み

リーズナブルな報酬体系

全国展開する大手Ｍ＆Ａ仲介会社の最低報酬は2,000万円～2,500万円と言われています。私は長年、大手仲介会社でＭ＆Ａ業務に携わっていましたが、この高額な最低報酬を理由にM&A（事業承継）を断念する経営者をたくさん見てきました。

当社は、中小企業の実態にあったリーズナブルな報酬体系として売手企業の最低報酬を大手の約１/2となる1,000万円に設定しています。

提携先の拡大

当社ネットワークの特徴は、中小企業庁が管轄する公的なＭ＆Ａ支援機関『事業承継・引継ぎ支援センター』とも立ち上げ時から積極的に連携をしていることです。
その他、全国の地域金融機関・会計事務所・商工会議所とも連携し、大手仲介会社に負けないＭ＆Ａ情報ネットワークを構築しています。

私どもは、官民連携した全国的な情報ネットワークで最適なお相手を探し、大手同様の高品質な仲介サービスを割安な報酬水準で提供する会社です。

当社提携「事業承継・引き継ぎ支援センター」

• 北海道
• 青森県
• 岩手県
• 宮城県
• 福島県

• 茨城県
• 栃木県
• 群馬県
• 東京都
• 東京都多摩地域

• 埼玉県
• 千葉県
• 神奈川県
• 富山県

• 石川県
• 福井県
• 山梨県
• 長野県
• 岐阜県

• 愛知県
• 三重県
• 滋賀県
• 京都府
• 大阪府

• 岡山県
• 広島県
• 鳥取県
• 山口県
• 徳島県

• 福岡県
• 長崎県
• 熊本県
• 大分県
• 宮崎県

※ 事業承継・引継ぎ支援センターの詳細：https://shoukei.smrj.go.jp/

チーム制

当社は『チーム』を組んでＭ＆Ａを進めていきます。主な理由としては、

• チームで業務を分担することで早く正確にＭ＆Ａサービスを提供する
• 担当者次第でサービスレベルに差が出ないよう質の均一化
• できる限りミスを見逃さないよう複数人によるチェック機能

また、チーム編成は４人以上になることが多いです。

1. ① Ｍ＆Ａ経験10年以上のマネージャー
2. ② 売手企業の担当コンサルタント
3. ③ 買手企業の担当コンサルタント
4. ④ 税理士を中心とした専門家

経験豊富なマネージャーや専門家を必ず入れることで質の高いサービスを担保しています。

他のＭ＆Ａ仲介会社では、ご依頼いただいた企業様に対して、１〜２人の担当者が付いてＭ＆Ａを進めていきますが、売手企業の精査や買手候補の探索を分担せずにやるため効率が悪く、逆にコスト（報酬）が上がる構造にあると言えます。

最新のＩＴ ・ＡＩを積極的に活用

今まで手作業が中心だった会社の価値評価や、各種書類の作成を自動化するなど独自システムの開発や業務のDX化を日々進めています。

マッチング作業においては、企業データベースとコンサルタントが足で集めたニーズを統合し、独自のマッチングエンジンやＡＩを活用し、最適なお相手候補を提案します。人的な”漏れ・見逃し“をシステムで効率的に防ぎ、お客様との時間を十分に確保することでコンサルティングの質を担保します。

このような取り組みにより、当社は国内で５指に入るＭ＆Ａ成約件数を誇ります。（成約実績はコチラ）

経営理念

三方良しの経営承継を通じて一社でも多くの中小企業の「価値」を次世代に繋ぎ、
日本経済の維持・発展に貢献します。