私たちがM&Aの
イメージを変える 代表取締役社長 笹川 敏幸

日本の中小企業を救う
M&Aの社会的意義

私がM&Aを初めて知ったのは、約20年前のことです。金融機関で働いていた時、人を介してM&Aについて知りました。それまで、私も新聞で読む程度の知識しかありませんでした。そして中小企業のM&A事業を手がける民間企業へ移り、国内の中小企業の後継問題の深刻さを痛感することとなります。

相談に訪れるオーナー様は、いずれも「後継がいない。会社を廃業するか、譲渡するしかない」という、切迫した状況に置かれていました。株式会社帝国データバンクによると、中小企業のおよそ2/3が、後継者がおらず廃業の危機に瀕しているといいます。現状を知れば知るほど、彼らの問題を解決に導くことは、M&A業務は非常に社会的意義のある仕事だと感じました。

当時のM&A業界は市場黎明期で、世間にこの言葉が定着するにつれ、問い合わせも増えていきました。すると自然に、案件は大手企業のものへと移るようになり、仲介手数料が最低2,000万からと高額になっていきました。中小企業のオーナー様にとって、大きな負担となる金額です。この状態が続けば、中小企業のオーナーにとって「M&Aは困難」という認識が定着し、選択肢から外れてしまいます。社会的意義のある仕事のはずが、助けを求める彼らに応えることができない。そんなもどかしさを私は感じていました。

その後、私は東京商工会議所のM&A相談窓口のアドバイザーとして、中小企業の支援を行うこととなりました。公的機関のメリットは、利害関係なしに相談者の支援が可能です。一方で、企業間の価格交渉には具体的に関与できませんでした。彼らへのアドバイスは「一般的には〜らしい」という程度に止まり、自社の株価計算やなどの実務は、外部機関にお願いするというのが実情でした。民間企業・公的機関のいずれも、中小企業のオーナー様の事業承継に必要なサービスを提供できないままにいる。そんな忸怩たる思いが、私を株式会社経営承継支援の創業へ駆り立てることとなったのです。

「一社でも多く」の理念を実現させる
体制づくり

ある時、事業譲渡の相談に訪れたご年配のオーナー様に、こんなことを言われました。
「想像していた方と違い『普通の人』で安心しました」。きっとオーナー様は、M&Aにつきまとう「マネーゲーム」というネガティブな印象を抱いておられたのでしょう。

私たちは、オーナー様が思わず口にした、ネガティブなM&Aのイメージを覆したいのです。そのためにも、会社独自で様々な施策を打ち立ててきました。1つは「チーム制」の導入です。通常、M&A仲介会社の多くは譲渡相談から買い手を探し、価格等の条件を交渉し、書類での手続きを完了させるまで、1人の担当者が一気通貫で行います。これには案件に対して、思い入れを持って取り組めるというメリットもあります。

しかし、買い手先の情報収集、マッチング、M&Aの手続きまで1人で実行すると時間がかかってしまいます。

中小企業のM&Aで最も重要なのは、「いい相手に巡り会えるか」です。そこで当社では、譲渡を希望されるオーナー様を担当するチーム、マッチング先のリサーチを行うチーム、M&Aの実行準備を行うチーム、税理士・会計士等の専門家チームに分けました。それぞれが得意分野で力を発揮し、さらにお互いの持つ情報を、素早く共有できる体制も整えました。それにより、1人で全てを行うよりも多くの案件をこなせるようになったのです。

こうした体制づくりの結果、日本全国に買い手の情報を持ち、それぞれと良好なネットワークを築き、十分なエグゼキューション能力を有する組織へと、成長することができました。加えて、東京都を始め全国の事業承継・引継ぎ支援センターとも連携して、より広い情報をカバーできるようにしています。こうすることで、中小企業のオーナー様がM&Aを利用できる手数料を実現しました。

M&Aは会社強化の
発展的手法の1つである

M&Aを乗っ取り・リストラなど、ネガティブな存在と捉えているオーナー様は、少なくありません。
しかしオーナー様には、M&Aを「会社を前向きに成長・発展させるための施策の1つ」としてご認識いただきたいのです。

今後日本は人口が減少傾向にあり、マーケットもシュリンクしていくことでしょう。大手企業は新たな活路を海外の市場へ求めていけます。そんな中、中小企業は地元で生き残るためには、合従連衡し企業規模を大きくし、体質強化を図る必要があります。

しかし、現在多くの企業がM&Aをしないまま、その技術と知恵を後世に残すことなく、廃業を迎えています。

M&Aは日本経済の発展に、必要不可欠だということ、会社を強くする発展的手法の1つとして、オーナー様にご認識いただければと思います。