税理士が
果たすべき役割
取締役 経営管理部長
向 洋平
中小企業を救う
M&Aの実現へ
私がM&A事業に参画し始めたのは、「失われた20年」により顧問先の倒産が続出していた頃でした。後継者問題や廃業への対応が後手に回り、じわじわと状況が苦しくなる日本企業を前に、M&Aで何とか社会課題の解決できないか、そんな想いを抱いていました。2004年から、株式会社日本M&Aセンターで多くの案件や内部統制体制の構築に従事していました。
そこで当社の代表・笹川と出会いました。当時笹川はM&Aコンサルタントとして多くの案件を成約に導き、活躍していました。M&Aコンサルタントと一口に言っても、考え方やスタンス（流派）は様々です。
笹川とは不思議と仕事に対する考え方やスタンスが合ってる様な気がしました。笹川が当社を立ち上げ、「しっかり組織化を進めていきたい」と相談を受けました。組織とは自分一人ではできない仕事をするための仕組みです。そのためには仲間からの信頼を得て仕事をすることが必須です。笹川のこれまでの考え方、スタンス、人間性を見込んで、ジョインすることにしました。営利企業として「何をやるか」は非常に大切です。
しかし、それ以上に「誰とやるか」にも重きを置きたいと思ってます。結果、社員もいい人材が集まっている気がします。
税理士にこそ
「M&Aという選択肢」を持ってほしい
2019年度版中小企業白書のデータですが、中小企業のうち小規模企業は全国で約305万社あると言われています。当社独自の計算によると、その数は毎年約2%の減少傾向にあります。この状況が2040年まで続くと、中小企業の数は約120万社ほど減ってしまうのです。
もし仮に、減少してしまう企業の1割だけでもM&Aに取り組めれば、10万社以上も次世代につなげることができます。その企業が培ってきたノウハウや技術、地元でのネットワークを生かすことができます。国内でも、事業継承の事例は10年前から徐々に増えてきました。そのおかげで、M&Aに対するネガティブなイメージは薄れつつあります。
実際に、最近は税理士の先生方から、顧問先の企業のM&Aの相談を受ける機会も少なくありません。顧問税理士は会社設立から、企業のライフサイクルの全てに深く関わります。M&Aではオーナー様と点と点の関係でつながるようなイメージですが、税理士はオーナー様と人生・歴史という線でつながっています。
そのため税理士はM&Aを1つのトランザクションとして扱うのではなく、「オーナーや従業員が、M&Aの後にどう生活を送ることとなるか」「これまでの経営体制から、マッチング先はこんな企業がいいな」と、より長いスパンの視点でアドバイスができます。だからこそ、税理士の皆様には当社のような事業者をうまく活用しつつ、中長期的な視点でのアドバイスをオーナー様にしていただきたいと感じています。
「後継者はいないが、従業員数の規模も比較的大きい。このまま廃業にして、彼らを放り出すわけにはいかない。」そう悩まれる顧問先のオーナー様にM&Aという選択肢があることを伝えていただきたい。同じ税理士の資格を持つ身として、私はそう思っています。
スモールM&Aを先導する
「デファクトスタンダード」へ
当社では取組件数にこだわり、「スモールM&A」を先導し、当社のスタイルをデファクトスタンダードとして地位を確立したいと考えています。2040年度に小規模企業の数が約120万社になるということは、毎年5万社の企業が廃業してしまうということです。まずは1割、中小企業の価値をM&Aというツールでつなげる。それを実現できる社会インフラのような企業として、当社が認知される存在にしていきたいと考えています。
それを実現するものは、従来にないチーム体制のM&A事業で培った「人材」と「仕組み」です。「人材」とはコンサルタントそのものです。コンサルタントの活動が顧客満足を実現するわけですので、そのためには従業員満足を含め、コンサルタントをサポートする「仕組み」を充実させることが必要だと思ってます。例えば、「人×AI」により業務の効率性向上と生産性向上を両立させ、圧倒的なスピードで取組件数を積み重ね、真剣にM&A取扱件数No.1を目指しております。
企業のライフサイクルには、誰かに事業を継がせる機会が必ずあります。第三者への承継や、資本が必要になるかもしれません。これらを税理士の先生方だけで実施するには、かなりの負担となるでしょう。そんな困難に直面した時には、ぜひ当社をご活用ください。残念なことに、税理士の先生方の中にはM&Aに対して、最初から選択肢から外している方もいらっしゃいます。そんな方々にも、M&Aには多くのメリットがあるということを、強く訴えてまいります。そして、税理士の先生方にもM&Aを普通の選択肢として、オーナー様に積極的に提案・活用して頂ければと思います。