スーパー業界の市場動向
2023年のスーパーの販売額は、前年比3.3％増の15兆6,492億円でした（経済産業省「商業動態統計（2023年2月15日公表）。
出所：経済産業省、業界動向サーチ
スーパーの販売額は2019年までは横ばいで推移し、2020年には大幅増となり、その後も2023年まで高水準で推移しました。一方、2021年から2023年は横ばいで推移しており、伸び率には弱さが見られました。
2020年はコロナ禍による「巣ごもり消費」の恩恵を受けて、販売額が大幅増となりました。この理由は、本来、百貨店やショッピングセンターで買い物をする消費者がスーパーに流れたためであり、2021年、2022年もこの流れが継続しました。さらに、物価高の影響も加味されて、販売額は高値で推移しました。
以下のグラフは、2024年8月までの最新のスーパーマーケット大手6社の既存店売上高の推移を示したものです。なお、数字は対前年比の月次売上高の割合です。
2021-2024年8月のスーパーの売上高は、全体では100％前後であり、横ばいに推移しました。一方、USMH単体で見ると、100を下回る月が多く見られました。
2022-2023年のスーパー業界は、経済活動の再開から外出の機会が高まり「内食需要の反動減」が見られ、全体としては横ばいで推移しました。また、物価高による生活防衛意識の高まりからNBブランドの販売点数が伸び悩んだものの、PB商品の売上は伸長しました。
近年のスーパー業界のトレンドとして、「お弁当・お惣菜需要」の高まりを挙げることができます。共働き世帯の増加や単身高齢世帯の増加に伴い、「お弁当やお総菜」のニーズが増えています。このニーズを背景に、各スーパーは惣菜・弁当部門を強化しています。
スーパー業界の売上高ランキング
2022‐2023年のスーパー業界の売上高ランキング（1位～10位）は、以下の通りです。
| 売上高ランキング | （億円） | |
| 順位 | 会社名 | 売上高 |
| 1位 | イオン（8267） | 57,967 |
| 2位 | セブン&アイ・ホールディングス（3382） | 14,446 |
| 3位 | ライフコーポレーション（8194） | 7,654 |
| 4位 | フジ（8278） | 7,553 |
| 5位 | バローホールディングス（9956） | 7,399 |
| 6位 | ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（3222） | 6,919 |
| 7位 | アークス（9948） | 5,662 |
| 8位 | ヤオコー（8279） | 5,418 |
| 9位 | イズミ（8273） | 4,601 |
| 10位 | イオン九州（2563） | 4,594 |
出所：各種資料より作成
現在のスーパー業界はイオンとセブン＆アイ・ホールディングスの2強体制です。
イオングループはイオン、マックスバリュ、マルナカなどを傘下に。さらに2013年にはTOB（公開買い付け）によりダイエーを子会社化しました。さらに、2015年に、マルエツ、カスミ、マックスバリュ関東が共同持ち株会社ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスを設立しました。また、2018年に四国と中国地方を地盤とするフジと資本提携を行いました。
一方、セブン＆アイ・ホールディングスは、イトーヨーカ堂、ヨークベニマル、ヨークマートなどを傘下に治めています。
業界２強の動向に対して、その他の企業も業界再編の動きを加速しています。2018年、アークスとバローホールディングス、リテールパートナーズの3社が資本提携を締結し、2019年に日本スーパーマーケット同盟を発足しました。この同盟は、今後のスーパー業界再編の軸となり、イオンとセブン&アイ・ホールディングスに次ぐ、第3勢力となる可能性があります。
スーパー業界のM&A
最近のスーパー業界のM＆A（一部）
| 年度 | 買い手 | 対象企業・事業 |
| 2019 | JMホールディングス（3539） | タジマ（埼玉県スーパーマーケット11店舗を展開）を完全子会社化 |
| 2019 | アルビス（7475） | オレンジマート（富山県：4店舗を運営）を子会社化 |
| 2019 | バローホールディングス（9956） | 三幸（富山県：8店舗を運営）を完全子会社化 |
| 2020 | エコス（7520） | 与野フードセンター（埼玉県：スーパーマーケット15店舗を展開）を完全子会社化 |
| 2020 | フジ（8278） | ニチエー（広島県：スーパーマーケット11店舗を展開）を会社分割により買収 |
| 2020 | 株式会社コノミヤ | スーパーおくやま（奈良県：スーパーマーケット5店舗を展開）を完全子会社化 |
| 2021 | アークス（9948） | オータニ（栃木県：31店舗を運営）を完全子会社化 |
| 2021 | ヤオコー（8279） | せんどう（千葉県）と資本業務提携 |
| 2023 | 丸久
リテールパートナーズ（8167）グループ |
株式会社ハツトリー（宮崎県：高級スーパー6店舗を運営）を子会社化 |
| 出所：各種開示資料より作成 |
2019年 （買い手企業） JMホールディングス（3539）
（売り手企業） 株式会社タジマ
JMホールディングスは、関東圏を中心に食品スーパー「ジャパンミート生鮮館」、「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」、業務用スーパーの「肉のハナマサ」、外食事業として「焼肉や漫遊亭」などを展開しています。
株式会社タジマ（埼玉県）は、埼玉県東部を中心に「スーパーマーケットタジマ」を運営しています。
JMホールディングスは、タジマ（埼玉県スーパーマーケット11店舗を展開）を完全子会社化しました。
本M&Aの目的は、タジマを傘下に取り込むことにより、埼玉エリアでの店舗網を拡充することです。
2019年 （買い手企業） アルビス（7475）
（売り手企業） 株式会社オレンジマート
アルビスは、北陸3県でスーパー54店舗を展開しています。
株式会社オレンジマート（富山県）は、県内南部でスーパー4店舗を運営しています。
アルビスは、オレンジマート（富山県）の全株式を取得して完全子会社化しました。
本M&Aの目的は、両社の出店エリアが重複しておらず、相乗効果が出しやすいと判断したことです。
2019年 （買い手企業） バローホールディングス（9956）
（売り手企業） 三幸株式会社
バローホールディングス（9956）は、中部地区を地盤に食品スーパーを軸に、ドラッグストア、ホームセンターなど多角展開しています。
三幸（富山県）は、富山県西部を中心に、スーパーマーケット「サンコー」を8店舗運送営しています。
バローホールディングスは、三幸を連結子会社にしました。
本M&Aの目的は、展開エリアを補完して富山県内シェアを向上させるとともに、バローホールディングスの販売ノウハウを当該地域の店舗に波及させて競争力を高めることです。
2020年 （買い手企業） エコス（7520）
（売り手企業） 与野フードセンター
エコスは、東京・多摩地区と北関東を地盤とする中堅スーパーマーケットです。
与野フードセンター（埼玉県）は、埼玉県内で食品スーパー15店舗を展開しています。
エコスは、与野フードセンターの全株式を取得して完全子会社化しました。
本M&Aの目的は、業績不振であった与野フードセンターに経営支援を行ってきたエコスが、
両社の経営資源やノウハウを統合し、競争力の強化につなげることになります。
2020年 （買い手企業） フジ（8278）
（売り手企業） ニチエー
フジは四国最大のチェーンストアであり、愛媛地盤、中国地区へ展開しています。
ニチエー（広島県）は、福山市や三原市を中心に「フードグランニチエー」など食品スーパー11店舗を展開しています。
ニチエーは会社分割により同名の新会社を設立し、フジは新会社の全株式を取得して、完全子会社化します。
本M&Aの目的は、地域密着型の店舗戦略をとるニチエーの固定客の取り込みになります。
2020年 （買い手企業） 株式会社コノミヤ
（売り手企業） 株式会社スーパーおくやま
コノミヤは、大阪、京都、愛知、岐阜に食品スーパー店舗を展開しており、グループ売上高は1,000億円を超えています。
スーパーおくやま（奈良県）は、奈良県内でスーパーマーケット6店舗を展開しています。
コノミヤは、スーパーおくやまの全株式を取得して、完全子会社化しました。
本M&Aの目的は、コノミヤの奈良県への進出、および経営資源の活用や両社のノウハウをかけ合わせ、奈良県内での新規出店を含め更なる事業展開を目指すことです。
2021年 （買い手企業） アークス（9948）
（売り手企業） 株式会社オータニ
アークスは、北海道から東北地方にかけて、スーパーマーケット（SM）を運営するグループ企業です。
オータニ（栃木県）は、県内を中心に健康・本物志向の顧客向け業態「フードオアシスオータニ」と、低価格志向の顧客向け業態「スーパーオータニ」の2業態、合わせて31店舗（2020年10月末）を展開しています。
アークスは、オータニを子会社化しました。これによって、オータニはアークスグループに入りました。
本M&Aによって、アークスは関東進出の足がかりとしました。また、オータニにとっては経営統合を通じて店舗の競争力向上や商品調達の強化などを行い、競争の激化するSM業界での生き残りを図ることになります。
2021年 （買い手企業） ヤオコー（8279）
（売り手企業） 株式会社せんどう
ヤオコー（8279）は、埼玉県を中心に食品スーパー181店舗（2021年3月期末）を展開しています。
せんどう（千葉県）は、千葉県で食品スーパー24店舗を運営しています。
ヤオコー（8279）は、せんどうの株式の43.18％（議決権ベース）を取得し、持分法適用会社にしました。
本M&Aの目的は、ヤオコーがせんどうを持分法適用会社にすることによって、千葉県での地盤強化を図ることです。
2023年 （買い手企業） 株式会社丸久
リテールパートナーズ（8167）グループ
（売り手企業） 株式会社ハツトリー
丸久は、スーパーマーケット「アルク」など、山口県を中心において88店舗を運営している（2022年11月末）。
ハツトリー（宮崎県）は、スーパーマーケット「フーデリー」5店舗、ボランタリーチェーンである「鮮ど市場」1店舗を運営している。
丸久は、ハツトリー（宮崎県）の全株式を取得して子会社化しました。
本M&Aの目的は、リテールパートナーズ各社によるハツトリーが持つ差別化商品やブランド力の活用、九州南部のグループ企業との物流機能活用によるシナジーの創出になります。
スーパーマーケットと異業種企業によるM&A
スーパーマーケットと異業種企業間においても、様々な目的に応じて多くのM&Aが行われています。
| 買い手 | 売り手 | M&Aの目的 |
| スーパー | 業態の近い小売業 | 複合出店などによる差別化 |
| EC化などの事業変革における協業 | ||
| スーパー | 親和性のある飲食業 | 複合出店などによる差別化 |
| スーパー | 食品・飲料品メーカー | 商品の共同開発 |
| 商品販売における協業 | ||
| スーパー | 食品などの卸売業 | 仕入・物流の安定化や機能拡充（買い手） |
| 受注の安定化（売り手） | ||
| ドラッグストア | スーパー | 食品分野へ進出、複合出店の推進（買い手） |
| 複合出店の推進（売り手） | ||
| 物流企業 | スーパー | 物流事業の拡大（買い手） |
| 物流機能の安定化・拡充（売り手） | ||
| 中食業 （持ち帰り・宅配） | スーパー | 小売業態への進出（買い手） |
| 宅配事業による業容拡大（売り手） |
スーパー業界の今後について
PB商品の更なる展開
最近の傾向として、スーパー各社が力を入れているのは、PB（プライベートブランド）商品の展開です。イオンではPB商品「トップバリュ」、セブン＆アイは「セブンプレミアム」、ユニー、イズミヤ、フジの3社は共同で「スタイルワン」を展開しています。
PB商品は卸売業者を通さず販売するため、通常のナショナル商品に比べて5～10%ほど高い粗利益率を確保することができます。また、原材料、製造方法、デザインも指定できるため、商品にオリジナリティを持たせることにより企業ブランドの向上を図ることもできます。
デジタル投資の拡充
地域密着型によって顧客を取り込んできた食品スーパーですが、業界を取り巻く競争環境は、今後、さらに厳しくなると予想されます。
コンビニエンスストア、ドラッグストアの他、ネット通販大手も、強力なライバルとなります。また、価格競争に強みを持つディスカウントストアも攻勢を強めており、業態や業態の垣根を越えて競争が激化すると予測されます。
今後、特にデジタル投資に重点が置かれ、ネットスーパーは自前で体制を整えるだけでなく、食品スーパーとEC通販大手の協業の動きも広がると予想されます。
会社売却（M&A）とは
主な２つのM&Aの手法
M&Aを検討している経営者の皆様が覚えておくべき主な手法は、株式譲渡と事業譲渡の２つです。
売り手企業の株主が買い手企業に株式を譲渡する手法が株式譲渡です。売り手企業が買い手企業に事業を譲渡する手法が事業譲渡です。
どちらを選択するかは、売り手企業の意向、買い手企業の考えによって、両者の交渉によって決まります。
会社の借入金、従業員、資産、権利義務関係などの全てを買い手企業へ譲る場合、株式譲渡の手法を選択します。
一方、売り手企業の事業が、製造部門と販売部門のように複数事業に分かれており、製造部門のみを譲渡するような場合、事業譲渡を選択します。
以下の設例により、株式譲渡と事業譲渡の２つの方法を比較することにします。
＜設例＞
X社は、自社ビルの不動産賃貸業とスーパー事業（5店舗運営：全店舗は賃借）の運営を行っています。株主はオーナー社長のみです。
コロナ禍の影響を受けて、スーパー事業の業績が悪化したため、X社はスーパー事業を第三者へ譲渡することにしました。
スーパー事業を事業譲渡する場合、買い手企業のメリットは、スーパー事業のみを引継ぐ点になります。ただし、従業員の再雇用、権利義務関係の引継ぎなどの手続が煩雑になるデメリットがあります。一方、売り手企業の簿外債務を引き継ぐリスクはありません。
売り手企業のメリットは、スーパー事業のみ譲渡できる点、譲渡代金は売り手企業（X社）が受領する点になります。
| 取引形態 | 株式譲渡 | 事業譲渡 |
| 譲渡対象 | 全ての資産と負債 | スーパー事業に係る資産と負債 |
| 従業員 | そのまま引き継ぐ | 一旦、X社を退職、買手企業に再雇用される |
| 契約関係 | そのまま引き継ぐ | 一旦、店舗賃借契約、水道光熱費等の契約を解約、再度契約を締結 |
| 買手からの
譲渡代金 |
株主（社長）が受領 | X社が受領 |
| 簿外債務
のリスク |
あり | なし |
株式譲渡の場合
| メリット | デメリット |
| ① 最もシンプルな取引形態であり手続きが簡易
② 原則として従業員との雇用関係、取引先との契約関係、許認可等に影響がなくスムーズな実行が可能 ③ 株主が個人の場合、所得税・住民税あわせて20.315% の固定税率で分離課税が適用される |
① 株主数が多い場合や敵対する株主が存在 する場合は、取りまとめが大変② 買手にとって不要な資産・負債を引き継ぐ必要があるほか、簿外債務のリスクを遮断できない |
事業譲渡の場合
| メリット | デメリット |
| ① 承継する資産・負債を取捨選択できる
②簿外債務を引継ぐリスクを回避できる |
① 譲渡対象となる資産・負債および契約に
ついて個別 の移転手続きが必要（組織再編行為では、対象会社（又は事業）の権利義務が包括承継される） ② 従業員の雇用契約も個別承継が必要 引継対象資産・負債は時価で受け入れ、譲渡損益、 消費税が課税される ③ 簡易事業譲渡・譲受けに該当する場合を除き、株主 総会の特別決議が必要 |
会社を売却する手順・流れ、方法
M&Aの手順・流れ
①プロセス開始当初にご依頼する資料やお伺いする情報がスムーズにご提供戴けると、その後のプロセスが円滑に進行します。
②予備的企業価値評価は、当社専門家（会計士/税理士）監修のもと実施。この段階で、譲渡価格や条件等の内容を概ね決定します。
③買手候補企業との間で大枠の条件が固まったら基本合意書（法的拘束力無し）を締結します。この段階より１対１の交渉（独占交渉）が始まります。
④基本合意と買収監査結果で差異があった項目を中心に調整し、詳細事項を決定。M&A実施後の体制等も、この段階ですり合わせます。
会社を売却する理由・目的
M&Aとは、「Mergers and Acquisitions」の略語であり、日本語にすると「合併と買収」になります。
一般的なM&Aの目的は、売り手としては、事業承継（第三者への）、選択と集中（事業再編、ノンコア事業の売却）、Exit（投資ファンド）などの目的があります。
一方、買い手としては、規模の拡大（売上増加）、上流、下流への事業領域拡大（例えば、食品卸が食品メーカーを買収）、新規事業への進出（時間を買う）などがあります。
| 買い手の目的 | 売り手の目的 | |
| 一般的なM&A | ・規模の拡大
・上流、下流への事業領域拡大 ・新規事業への進出 |
・オーナー系 事業承継
・事業会社 選択と集中 ・ファンド等 Exit、換金化 |
買い手は、M&Aによる相乗効果（＝シナジー）を享受することにより、競合他社に対する優位性を確保することができます。
後継者不在に悩む中小企業は、一般に60万社以上あると言われており、弊社にご相談をいただく売り手の売却理由の多くは、上記の事業承継ニーズになります。
M&Aにより会社を売却するメリット
オーナーのメリット（株式譲渡の場合）
①オーナー・その他株主のキャピタルゲイン（資本利得）の実現
オーナー一族はリタイアに際して現金収入が発生し、ハッピーリタイアすることができますその他株主も、同様に未上場株式を現金に換金できます
②相続税対策
流動性のない未上場株式を現金化することにより、遺産分割が容易になります
③オーナー一族の個人保証からの解放
買い手企業が保証（債務保証、不動産等の担保提供）を肩代わりするため、オーナー一族の経済的負担が解消されます
※親族内承継または従業員承継の場合、オーナー一族の個人保証を継続せざるを得ない
場合があります
会社のメリット
①事業の継続を確保、会社成長の可能性があります
②買い手企業の傘下に入ることにより、事業継続と安定性を確保できます
③買い手企業とのシナジー、将来の会社成長の可能性に期待できます
④従業員雇用の継続、安定を図ることができます
会社を売却するデメリット
・買い手企業が見つからないリスク
会社を売却すると決断してもすぐに買手企業が見つかるとは限りません。
M&Aにはそれなりのコストがかかるので、買い手企業にとっては、それなりのメリットがなければM&Aを実行しません。
コロナ禍においては、M&Aを検討する企業数が減っており、かつ投資目線も厳しくなっています。
つまり、「コストをかけてもM&Aを行う」と買い手企業が思うような魅力がある会社（売り手企業）でない限り、なかなか買手企業が現れないと考えるのが良いでしょう。
M&A市場においては、一般に「将来的に売り手企業がどの程度の収益を上げる力があるか」で売り手企業は評価されます。したがって、収益面では黒字にすること、過度な借入金（例えば、売上高を超える、あるいは同じ金額の借入金）は避けるべきです。
・M&A後における従業員の待遇面の不安
M&A後における従業員の労働条件や解雇の規則については、買い手企業によって変更をされないように最終契約書に記載しておく必要があります。
最終契約書での取り決めがない場合、M&A前より悪い労働条件で働かされたり、簡単に解雇されたりする可能性があるためです。
M&Aを実行する場合、確認する事項は個別案件ごとに異なり、また多岐にわたります。この確認をおろそかにせず、売り手企業と買い手企業のお互いがM&Aのメリットを享受できるように交渉を進めることが重要です。
会社を売却する際の株価の考え方
株価（株式価値）の算定方法として一般的に用いられる手法は、修正純資産法、類似会社比較法（マルチプル法）、DCF法です。
修正純資産法
評価対象会社（売手）の貸借対照表に計上されている全ての資産・負債を時価評価した後の純資産額に営業権を加算（注）して企業価値を算定する方法です。この方法は、企業の静的な価値を判定するのに適しています。未上場会社のM&Aで利用されることが多い方法です。
（注）黒字の場合、営業権として修正後営業利益の３年分程度の金額を加算します。一方、赤字（営業損失）の場合、営業権はつきません。社歴〇〇年の老舗企業、あるいは△△△ブランドで有名などの要素は、営業権として評価されません。
類似会社比較法（マルチプル法）
業種、企業規模等の類似する上場会社の一定の財務数値に対する企業価値の倍率を測定し、評価対象会社（売手）の財務数値に当該倍率を乗じることで企業価値を算定する方法です。
上場会社、未上場会社のM&Aにおいて利用されている方法です。
なお、未上場の中小企業・小規模企業のM&Aの株価算定においては、会社規模（売上）が小さい、ニッチ業種であるなどの理由により、上場会社の中から類似会社を選定することが難しい場合があります。
DCF法
事業活動から得られると予測される将来キャッシュ・フローの総額を現在価値に割り引いた金額を企業価値として評価する方法です。将来キャッシュ・フローの予測に企業価値が大きく左右される方法です。上場会社のM&Aにおいては、一般的に利用されることが多いです。
なお、DCF法を用いる場合、将来キャッシュ・フロー算出の基礎となる評価対象会社（売手）の事業計画が必要となります。また、当該事業計画の客観性、妥当性、実現性等が重要になります。
考慮すべき事項
評価対象会社（売手）が、企業のライフサイクル（イメージ図）において、創業期、成長期、成熟期、衰退期のいずれの段階に該当するかを判断します。
併せて、評価対象会社の継続性の疑義の有無、知的財産等に基づく超過収益力に依存する収益構造であるか、類似上場会社のない新規ビジネス、或いはニッチ業種に該当するかなどを判断する必要があります。
企業のライフサイクル（イメージ図）
以上の考慮すべき事項を確認した後、評価対象会社（売手）に適切な株価（株式価値）の算定方法を選択します。複数の算定方法を選択できる場合は、それぞれの算定方法の結果を比較検討するのがよいでしょう。
株価（株式価値）の算定方法の選択
| 考慮すべき事項 | 想定ケース | 企業評価手法 | ||
| 修正
純資産法 |
マルチ
プル法 |
DCF法 | ||
| 評価対象会社の
ライフステージ |
創業期 | 〇 | 〇 | |
| 成長期 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 成熟期 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 衰退期 | 〇 | |||
| 会社の継続性 | 疑義なし | 〇 | 〇 | 〇 |
| 疑義あり | 〇 | △ | ||
| 知的財産等に基づく
超過収益力 |
知的財産等の無形資産が価値の主たる源泉 | 〇 | 〇 | |
| 類似上場会社のない 新規ビジネス |
他に例のない 新規ビジネス | 〇 | ||
| ニッチ業種 | 〇 | △ | ||
〇：採用が適していると考えられる △：場合によっては採用することが想定される
以上、中小企業のM&Aにおける株価（株式価値）の算定方法、考慮すべき事項を簡単に紹介しました。
現在、または将来、後継者問題などを理由に会社譲渡を考えている中小企業の社長様、是非、弊社にご相談ください。
会社の株価（譲渡金額）を決めるのは、社長様ご自身です。弊社試算の株価と比較して、納得できる譲渡金額を決める際の参考にして頂ければと思います。
会社を売却する場合に係る税金
中小M&Aの方法のうち、最も多く用いられる株式譲渡の場合において、会社売却に係る税金をどのように考えるかを一緒に見てみることにします。
会社の株主が個人である場合、所得税・住民税あわせて20.315% の固定税率で分離課税が適用されます。
以下の設例を用いて、会社を売却した場合、株主の税金をどのように計算するかを説明します。
＜設例＞
会社株主は、社長のみの一人株主とします。
株式の出資額10,000千円、株式譲渡代金100,000千円、売り手（個人株主）のM&A手数料5,500千円 （消費税込み）とします。
株式の売却益（注）は、株式譲渡代金から株式の出資額を差し引いた、90,000千円（＝100,000千円−10,000千円）となります。
（注）キャピタル・ゲイン（資本利得）
個人株主の場合、株式の売却益は分離課税の対象となり、税率は20.315%（注）が適用されます。
また、M&A手数料（消費税込み）は、売却益から費用として差し引くことができます。
よって、個人株主が負担する税金は、以下のように計算することができます。
（90,000千円−5,500千円）×20.315%（注）＝17,166千円
（注）所得税及び復興特別所得税（15.315%）＋住民税（5%）
会社を売却するタイミングを考える場合のポイント
会社を売却するためのポイントは３つあります。
ポイント① 引退の時期を決める。
「この事業が上手くいったあとで」といった条件付きの不明確な時期の決め方ではなく、できれば年月を確定することをおすすめします。
時期を決めることで、実現するための強い決意が生まれます。
経営状態がよいタイミングで売却すると高い株価で売却でき有利ですが「企業価値が上がったら売却してリタイアしよう」という決め方だとなかなか踏ん切りがつかず、ハッピーリタイアの実現は難しくなるでしょう。
ポイント② 売却前に次の経営者がやりやすいように経営環境を整えておくことです。
後顧の憂いなくリタイアするためには、経営者の頭の中にある重要な項目を整理しておくことが重要です。
特に、従業員の対するケアがポイントであり、各従業員の性格等を、事業引継ぎの際に伝えておかなければ、その後の組織運営に支障が出ます。
③ 良いフィナンシャル・アドバイザー（注）を見つける。
会社を売却する際には、専門的知識が必要となり、M&Aの専門家のサポートが必要となります。
中小M&Aの実績が十分にあり、業界での評判の良いM&A仲介会社を選ぶとよいでしょう。
どのM&A仲介会社も初期相談は、無料で対応しています。複数社と面談して、相性の良さそうな会社を選択するのも一つの方法です。
（注）フィナンシャル・アドバイザーの役割は、クライアント（売り手、買い手）が目指す戦略実現のために、最適なM&A手法を企画 立案し、その執行を全面的にサポートすることです。
アドバイザリー会社のタイプとしては、金融機関系、会計会社系、ブティック系の３つに大別することができます。
会社を売却する際の注意点
経営者の健康問題
事業の内容に関係なく会社売却の理由と考えられるのは、経営者の健康問題です。
持病を抱えている人、年を取って体力に不安を持つ人など、会社の存続に不安を覚えて、弊社にご相談される場合がよくあります。
あるオーナー社長は、弊社にM&Aの相談をされましたがすぐに会社を売却せず、そのまま経営を続けられました。その2年後、オーナー社長が「M&Aを検討したい」と決断されました。
その2年間、オーナー社長は、定期的に通院したり、または入院したりと体調が良くなく、営業活動を十分に行うことができなかったため、売上高が減少しました。
その結果、利益率が下がり、会社の価値自体が棄損したため、株価算定の結果も2年前よりも30%減少となりました。
オーナー社長の場合、健康問題を理由として業績が下がることがありますので、その前にM&Aを決断することが重要です。
業界再編が加速している業種
2020年3月以降、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、各業界において業界再編が加速しています。この業界再編の流れを把握して競合他社よりも先に行動しなければ、M&Aのタイミングを逃すのみならず、M&Aできずに廃業に追い込まれることもあります。
事業再編が進むにはさまざまな理由があります。
例えば、人口の減少があります。
人口が減少すれば、従来のように売上を上げることは難しくなります。
或いは同地域に複数業者が乱立して、市場が供給過多の状態となっている場合も同様のことが言えます。
この様な場合、同業他社と経営統合を図ることで経営の安定を図り、生き残り戦略を選択する方法が考えられます。
弊社M&Aコンサルティングサービスのご案内
弊社のM&Aコンサルティングのご案内です。特徴は3点あります。
一つ目は、プロフェッショナルによるM&Aサポートです。
M&Aの専門性を持つ、経験豊かなコンサルタントが、皆様にきめ細かなサービスを提供させていただきます。実際に成約したお客様、皆様からご満足いただいております。
二つ目は、完全成功報酬の手数料体系です。
当社は、1社でも多くの中小企業のM&A支援を行うために、リーズナブルな手数料体系を採用しています。着手金、月額費用などはいただかず、成功報酬のみの完全成功報酬制を採用しています。
三つ目は、多くの成約実績です。
業種、規模、エリアを問わず、多くの成約実績がございます。
高い専門性を持ったM&Aコンサルタントが、ご満足いただけるサービスを提供させていただきます。
| 中小企業のM&Aは、個々の案件ごとに手作り、言わばオーダーメイドであり、これが公式というものはありません。この記事を読まれた会社経営者の方でM&Aをお考えになる場合は、中小企業のM&A仲介会社である弊社に是非ご相談ください。 |