表明保証保険により、 Ｍ＆Ａで会社を買うリスク「帳簿にない債務があった」「未払い賃金があった」などを補償し、後継”社”（会社を譲り受ける買主）を支援します。
日本企業の後継者不在率は65％と依然として高く、潜在的には60万者が中小Ｍ＆Ａの支援が必要との試算もありますが国内Ｍ＆Ａ件数は足下公表ペースでは年間 3～4千件程度実施されるにすぎません。
当社は「三方良しの経営承継を通じて一社でも多くの中小企業の『価値』を次世代に繋ぎ、日本経済の維持・発展に貢献します。」を経営理念としており、この60万者のうち「一社でも多く」経営承継（Ｍ＆Ａ）支援し、社会課題解決に貢献することが当社のミッションであり、パーパスです。
このためには「より安心安全なＭ＆Ａサービスを提供することで、Ｍ＆Ａサービスをもっと身近にしていく必要がある」と考え、東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長：広瀬 伸一 、以下 「東京海上日動 」）と連携し、当社のＭ＆Ａ仲介案件に対し、東京海上日動の表明保証保険を自動付帯することとしました。
【 表明保証保険の内容について 】
表明保証とは、Ｍ＆Ａの最終契約において、売主が買主に対して財務、法務、労務等に関する事項が真実かつ正確であることを表明し、その内容を保証することを言います。
今回の連携により、当社のＭ＆Ａ仲介案件のうち、10月1日以降クロージングの一定の条件を充足した案件に対して、中小Ｍ＆Ａの代表的な表明保証項目を対象とした東京海上日動の Ｍ＆Ａ保険（表明保証保険）を自動付帯します。当社が契約主体となり保険料を負担するため、売主及び買主の費用負担はありません。
