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【12月】組織改革のプロが教える 事業承継戦略と組織育成

受付終了

【12月】組織改革のプロが教える 事業承継戦略と組織育成

   セミナー対象者
中小企業オーナー経営者様、後継者様

このような方には特におすすめです。

  ・ 社長中心の経営から組織経営に移行したい
・ 後継者を育成するか、外部から採用するか悩んでいる
・ M&Aや事業承継について、どのような方法があるのか知りたい

セミナー概要

新型コロナウイルスの流行や変わりゆく世界情勢を背景に、多くの経営者は、既存の価値観を脱し、変革することを求められています。

「事業承継」は組織体制を変革する絶好のチャンスです。創業時と比べて従業員が増えた今、各々の役割が定まっていくなかで“何でも社長に相談して決めてもらう”体制から、『組織経営』に移行することで従業員のモチベーションが上がります。
また、しっかりと組織づくりをして『継ぎやすい会社』にすれば、後継者に大きな負担をかけずに済みます。
無数のリスクが存在し、社長1人だけではやっていけないビジネス環境の中で、組織改革や後継者育成、人的資源の有効活用ひいてはビジネスモデルの見直しを検討されている経営者の皆様に、事業承継・M&Aの最新情報を事例を交えてお話しします。

 

講演内容

    • < パネルディスカッション >

テーマ1:事業承継の基礎

  ・127万社(日本企業全体の1/3)が後継者未定
  ・親族承継、社員承継で失敗しないための確認ポイント
  ・親族承継の割合は減少傾向、第三者承継は約40%に上昇

テーマ2:事業承継時の課題と、経営者がとるべきリーダーシップ

  ・承継する側/される側に必要な組織体制の整備・組織マネジメント
  ・その他、内容要検討

テーマ3:事業承継の事例

  ・親族、社員承継の難しさ
  ・第三者承継「後継社」への承継事例(M&A)

 

受講費:無料
(インターネット通信費はお客様のご負担となります)

講演スライドの一部

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講師紹介

【12月】組織改革のプロが教える 事業承継戦略と組織育成
  • 株式会社P-UP neo  
    識学シニアコンサルタント
  • 畔上 十吉
  • 大学卒業後、ドイツのワインメーカーに就職、セクション別トップセールスとなる。
    飲食業界に転職、大手外食企業で本社課長職、全国の赤字店舗再建チームに所属し担当全店舗黒字化、同部署にて流行語大賞獲得、その後同社営業部長職として全国歴任。
    別会社に転職、ラーメン業態60店舗の事業部長を経験する。その後も転職し、馬肉専門外食企業の営業本部長として勤務、馬肉焼肉業態を開発、都内6店舗展開。さらに別会社にて唐揚げブランドの事業部長として、コロナ禍にて過去最高売上・最高利益記録。
    自身の経験を積めば積むほど、自分の中にこれまでの経歴にマネジメント根拠がないことを痛感、識学に出会い、感銘を受け、自分の求める物であることを認識、識学コンサルタントを目指し、現在に至る。

    <㈱P-UP neo WEBサイト

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【12月】組織改革のプロが教える 事業承継戦略と組織育成
  • 株式会社経営承継支援 
    代表取締役社長
  • 笹川 敏幸
  • 大手M&A仲介会社および東京都事業承継・引継ぎ支援センターにて、友好的M&Aを多数支援。中小企業M&A歴20年の経験を活かして、「会社を次世代に残す必要性」を全国の経営者に伝えている。

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参加者特典

参加者特典

セミナー後のアンケートにご回答いただいた方へ、
(株)経営承継支援の書籍「M&A仲介を依頼する前に読む本」を進呈します。

【書籍のご案内】
国内でM&Aを支援する事業者数は、なんと約3,000社!
どのM&A会社なら安心して依頼できるのか? すぐにでも役立つチェックポイントを解説するとともに、当社ならではの取り組みを紹介。

「中小企業が利用しやすいM&Aサービスを提供し、一社でも多くの会社に存続してほしい」その想いでご支援した友好的M&A事例(10事例)も掲載しています。

参加までの流れ

お申し込み後、10分以内に経営承継支援より【視聴用のURLが記載されたメール】をお送りします。
当日は、そのURLからアクセスし、セミナーにご参加ください。
※ 迷惑メールフォルダに入ってしまうことがございます。そちらもご確認ください。

プライバシーポリシー

受講登録フォームよりお預かりした個人情報の取扱いについて、次のように管理し保護に努めてまいります。この先続行することで下記に同意したものとします。
お預かりした個人情報は、㈱経営承継支援および本セミナーの共催企業で共有し、各社のサービスのご案内・ご提供のためにのみ使用し、それ以外の目的には使用しません。また、ご本人様の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き㈱経営承継支援および本セミナーの共催企業以外の第三者へは提供いたしません。
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