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SESの売却・M&A事例16選｜2024年最新事例あり
はじめに、SES事業の売却・M&A事例を16例紹介します。事例により、買い手企業が有するニーズや、売却の目的、M&Aで用いられるスキームなどを理解しやすくなります。なお、前半の7例は2024年に実施された事例ですので、最新動向を把握したい方は参考にしていただけますと幸いです。
SHIFTグロース・キャピタルに対するクレイトソリューションズの売却
売り手企業の概要
クレイトソリューションズ：ミナトホールディングスの連結子会社であり、SES事業や業務用システムの受託開発などを運営
買い手企業の概要
SHIFT グロース・キャピタル：SHIFTグループにおいて、M&AやPMI業務を遂行
M&Aの実行目的
売り手企業：技術力および開発力の強化
売り手企業の親会社：子会社売却による資金創出、創出した資金を活用した設備投資やM&A、グローバル展開
M&Aの成約に関する詳細
| 実行時期 | 2023年6月[1] |
| M&A手法 | 株式譲渡 |
| 結果 | 売り手企業の親会社が、SHIFT グロース・キャピタルに対して、保有するクレイトソリューションズの全株式（90.1%）を売却 |
| 売却金額 | 約17億5,656万円 |
レバテックに対するATLIKEの売却
売り手企業の概要
ATLIKE：業務改革・改善コンサルティング、SAPコンサルティングなどの事業を展開
買い手企業の概要
レバテック：SES事業、メディア事業、SaaS事業などを展開
M&Aの実行目的
買い手企業：DX課題を抱える企業に向けたサポート体制の強化
M&Aの成約に関する詳細
| 実行時期 | 2024年4月[2] |
| M&A手法 | 株式譲渡 |
| 結果 | ATLIKEの株主がレバテックに対して全株式を売却 |
| 売却金額 | 非公表 |
エアトリエージェントに対するユナイテッドウィルの事業売却
売り手企業の概要
ユナイテッドウィル：SES事業
買い手企業の概要
エアトリエージェント：人材関連の事業
M&Aの実行目的
買い手企業：人員確保による事業拡大
M&Aの成約に関する詳細
| 実行時期 | 2024年3月[3] |
| M&A手法 | 事業譲渡 |
| 結果 | ユナイテッドウィルがエアトリエージェントにSES事業を売却 |
| 売却金額 | 非公表 |
アクモスに対するプライムシステムデザインの売却
売り手企業の概要
プライムシステムデザイン：SES事業
買い手企業の概要
アクモス： ソフトウェア開発やSIなどのITソリューション事業
M&Aの実行目的
買い手企業：首都圏におけるSES領域の事業拡張[4]
売り手企業：上場会社への傘下入りによる、グループ連携や事業シナジーの創出、業容拡大[5]
M&Aの成約に関する詳細
| 実行時期 | 2024年1月[4] |
| M&A手法 | 株式譲渡 |
| 結果 | プライムシステムデザインの株主がアクモスに対して株式の80%を売却 |
| 売却金額 | 非公表 |
ヴェスに対するエー・アンド・ビー・コンピュータの事業売却
売り手企業の概要
エー・アンド・ビー・コンピュータ：SES事業、Web開発事業、モバイル開発事業など
買い手企業の概要
ヴェス：ソフトウェアのテスト事業
M&Aの実行目的
買い手企業： システム開発・テスト・保守運用までのサービスをワンストップで提供できる体制の構築、案件や顧客の紹介等によるクロスセルなどのシナジー創出
M&Aの成約に関する詳細
| 実行時期 | 2024年4月[6] |
| M&A手法 | 事業譲渡 |
| 結果 | エー・アンド・ビー・コンピュータがヴェスに対してSES事業を売却 |
| 売却金額 | 非公表 |
シーエーシーに対するスカイプロデュースジャパンの売却
売り手企業の概要
スカイプロデュースジャパン：SES事業、ソフトウェアの受託開発事業
買い手企業の概要
シーエーシー：システム構築、システム運用、業務受託
M&Aの実行目的
買い手企業：コア事業における人材の拡充
M&Aの成約に関する詳細
| 実行時期 | 2024年2月[7] |
| M&A手法 | 株式譲渡 |
| 結果 | スカイプロデュースジャパンの株主がシーエーシーに発行済み全株式を売却 |
| 売却金額 | 非公表 |
アレクソンに対するアイ・ティ・エンジニアリングの売却
売り手企業の概要
アイ・ティ・エンジニアリング：SES事業
買い手企業の概要
アレクソン：情報セキュリティ機器の開発・製造
M&Aの実行目的
買い手企業：SES事業に関するノウハウ獲得、売り手企業が有する顧客との取引実現
M&Aの成約に関する詳細
| 実行時期 | 2024年4月[8] |
| M&A手法 | 株式譲渡 |
| 結果 | アイ・ティ・エンジニアリングの株主がアレクソンに全株式を売却 |
| 売却金額 | 非公表 |
アイフルに対するLiblockの売却
売り手企業の概要
Liblock：SES事業
買い手企業の概要
アイフル：消費者金融、カードローン事業
M&Aの実行目的
買い手企業：収益基盤の多様化、デジタル分野の内製化
M&Aの成約に関する詳細
| 実行時期 | 2023年11月[9] |
| M&A手法 | 株式譲渡 |
| 結果 | Liblockの株主がアイフルに全株式を売却 |
| 売却金額 | 非公表 |
コプロテクノロジーに対するピー・アイ・シーの事業売却
売り手企業の概要
ピー・アイ・シー：SES事業やコンテンツ制作、ソフトウェア開発など
買い手企業の概要
コプロテクノロジー： 労働者派遣、有料職業紹介事業
M&Aの実行目的
買い手企業：高スキルなITエンジニアや顧客の獲得
M&Aの成約に関する詳細
| 実行時期 | 2023年11月[10] |
| M&A手法 | 事業譲渡 |
| 結果 | ピー・アイ・シーがコプロテクノロジーにSES事業を売却 |
| 売却金額 | 非公表 |
テモナに対するサックルの売却
売り手企業の概要
サックル：SES事業、Webシステム受託開発など
買い手企業の概要
テモナ：BtoC事業者を対象としたクラウド型システム「サブスクストア」の提供
M&Aの実行目的
買い手企業：サブスクリプションビジネスをサポートする多様なソリューション開発の実現、開発力の強化
M&Aの成約に関する詳細
| 実行時期 | 2022年4月[11] |
| M&A手法 | 株式譲渡 |
| 結果 | サックルの株主がテモナに全株式を売却 |
| 売却金額 | 3億円 |
プロジェクトカンパニーに対するクアトロテクノロジーズの売却
売り手企業の概要
クアトロテクノロジーズ：SES事業
買い手企業の概要
プロジェクトカンパニー： DX戦略立案やデジタルマーケティングの実行支援など
M&Aの実行目的
売り手企業：人材育成・採用の加速
買い手企業：テクノロジー領域に強いエンジニアの獲得、DX支援の拡充
M&Aの成約に関する詳細
| 実行時期 | 2022年10月[12] |
| M&A手法 | 株式譲渡、事業譲渡 |
| 結果 | クアトロテクノロジーズの株主がプロジェクトカンパニーに全株式を売却
※親会社による労働者派遣事業の事業譲渡も同時に実施 |
| 売却金額 | 株式譲渡は3億8,500万円
事業譲渡は1億円 |
Branding Engineerに対するTSRソリューションズの売却
売り手企業の概要
TSRソリューションズ：SES事業
買い手企業の概要
Branding Engineer：エンジニアに関するプラットフォームサービスの運営
M&Aの実行目的
売り手企業：買い手企業が有するリソースやノウハウ活用による、人材採用力や営業力の強化、顧客間口の拡大
買い手企業：相互送客によるクロスセルの実現、サービスの付加価値向上
M&Aの成約に関する詳細
| 実行時期 | 2022年2月[13] |
| M&A手法 | 株式譲渡 |
| 結果 | TSRソリューションズの株主がBranding Engineerに全株式を売却 |
| 売却金額 | 3億2,100万円 |
Kaizen Platformに対するハイウェルの売却
売り手企業の概要
ハイウェル：SES事業、デジタルプロモーション事業、採用支援事業
買い手企業の概要
Kaizen Platform：DXに関係するソリューション事業
M&Aの実行目的
買い手企業：SES領域への新規参入、DXに関係する課題をトータルサポートできるパートナーとしての強固なポジショニングの確立
M&Aの成約に関する詳細
| 実行時期 | 2022年10月[14] |
| M&A手法 | 株式譲渡 |
| 結果 | ハイウェルの株主がKaizen Platformに全株式を売却 |
| 売却金額 | 4億9,000万円 |
パワーソリューションズに対するエグゼクションの売却
売り手企業の概要
エグゼクション：日本創発グループの連結子会社として、当時SES事業を展開
買い手企業の概要
パワーソリューションズ：金融機関向けシステムインテグレーションを中心としたサービス
M&Aの実行目的
買い手企業：顧客や市場のニーズに対する対応力の向上[15]
売り手企業：買い手企業が有するノウハウの導入による事業の成長、親会社による事業資産の効率的な運用[16]
M&Aの成約に関する詳細
| 実行時期 | 2021年4月[15] |
| M&A手法 | 株式譲渡 |
| 結果 | 親会社である日本創発グループが、パワーソリューションズに対してエグゼクションの全株式を売却 |
| 売却金額 | 3億1,500万円 |
FPGに対するケンファーストの売却
売り手企業の概要
ケンファースト：FinTech（フィンテック）を得意とするSES事業
買い手企業の概要
FPG：不動産や保険、リースアレンジメントなどの事業
M&Aの実行目的
買い手企業：最先端なIT技術の獲得、獲得した技術を活用した商品販売・開発
M&Aの成約に関する詳細
| 実行時期 | 2020年4月[17] |
| M&A手法 | 株式譲渡 |
| 結果 | ケンファーストの株主がFPGに全株式を売却 |
| 売却金額 | 5億7,500万円 |
インフォネットに対するスプレッドシステムズの売却
売り手企業の概要
スプレッドシステムズ：ディレクションやフロントエンドエンジニアリングを主軸としたSES・受託開発
買い手企業の概要
インフォネット：Webサイトの構築および運用保守の代行
M&Aの実行目的
買い手企業：安定した収益源の獲得、技術力が高い開発者および経営人材の獲得
M&Aの成約に関する詳細
| 実行時期 | 2020年4月[18] |
| M&A手法 | 株式譲渡 |
| 結果 | スプレッドシステムズの株主がインフォネットに全株式を売却 |
| 売却金額 | 非公表 |
[1] 連結子会社の異動（株式譲渡）（ミナトホールディングス）
[2] レバテック、ATLIKEをグループ会社化（PR TIMES）
[5] アクモス株式会社との経営統合（プライムシステムデザイン）
[6] 連結子会社による事業譲受（Orchestra Holdings）
[7] スカイプロデュースジャパンの株式取得（シーエーシー）
[10] 連結子会社における事業譲受（コプロ・ホールディングス）
[11] サックルの株式取得（テモナ）
[13] TSRソリューションズの株式の取得（Branding Engineer）
[14] ハイウェルの株式取得（Kaizen Platform）
[15] エグゼクションの株式取得（パワーソリューションズ）
[16] 子会社株式の譲渡（日本創発グループ）
[17] ケンファーストの株式取得（FPG）
SESの売却価格・相場
SESの売却価格に関して、相場を見積もる方法や企業価値評価の手法を解説します。
簡易的に相場を見積もる方法
簡易的に相場を見積もる方法は2つあります。ただし、どちらもファイナンス理論に基づいていないため、あくまで参考程度に留める必要があります。
年買法
年買法では、時価純資産に営業権として2〜5年分の営業利益を足し合わせた金額を売却価格の相場とみなします。計算式は以下のとおりです。
- 売却価格 = 時価純資産 + 営業利益 × 2〜5年分
時価純資産が4,000万円、営業利益が8,000万円のSES会社を例にすると、売却価格の相場は以下のとおり算出されます。
- 売却価格 = 4,000万円 + 8,000万円 × 2〜5 = 2億円〜4億4,000万円
エンジニアの人数×単価
この方法では、「エンジニアの人数 × エンジニアの単価」の計算結果を相場として考えます。エンジニアの人数が10人、単価が1,000万円のSES会社を例にすると、売却価格の相場は以下のとおり算出されます。
- 売却価格 = 10人 × 1,000万円 = 1億円
売却価格の基準となる企業価値評価の手法
M&Aの現場では、企業価値評価（バリュエーション）の結果をベースに、買い手企業との交渉によってSES会社の売却価格が決定されます。企業価値評価のアプローチには、「インカム」、「マーケット」、「コスト」の3種類があり、それぞれに複数の手法があります。
各アプローチの概要と主な手法は以下のとおりです。
インカムアプローチ
対象企業の将来的な収益力をもとに、企業価値を評価するアプローチです。
| メリット | l 対象企業に固有の強みを加味できる
l 将来的な収益性を加味できる |
| デメリット | l 評価者や評価基準（事業計画書など）の主観や恣意に影響される |
| 主な手法 | l DCF法
l 残余利益法 l 配当還元法 |
マーケットアプローチ
市場取引の観点（類似会社や過去の取引、株価など）で、企業価値を評価するアプローチです。
| メリット | l 市場の状況を反映可能
l 評価結果の客観性が高い |
| デメリット | l 固有の強みを加味しにくい
l 短期的な市場の変化に左右されるリスクがある |
| 主な手法 | l 市場株価法
l 類似会社比較法 |
コストアプローチ
対象企業の純資産をベースに、企業価値を評価するアプローチです。
| メリット | l 評価結果の客観性が高い
l 評価が比較的容易 |
| デメリット | l 市場の状況が反映されない
l 将来的な収益性を加味できない |
| 主な手法 | l 簿価純資産法
l 時価純資産法 |
SES事業を高い価格で売却する可能性を高める5つのコツ
SES事業を高い価格で売却しやすくする5つのコツを簡単に解説します。
買い手からのニーズがある強みを確立し、交渉時に訴求する
買い手からのニーズがある強みを確立し、交渉時にアピールすることが重要です。具体的には、優秀なエンジニアや大手や海外企業との取引実績などが挙げられます。交渉時に強みを訴求できれば、買い手から高く評価されやすくなります。
高値で売却できるチャンスを見極める
市場が活況であったり、売上や利益の成長性が高いタイミングであったりすれば、そうでない時よりも高い価格で売却できる可能性が高まります。買い手探しや交渉などには時間がかかるため、チャンスが来たら早い段階で売却を決断することが求められます。
社会保険の加入状況を事前確認し、問題を解消しておく
社会保険の未加入は、買い手企業から見て簿外債務であるため、売却金額を減額される要因となり得ます。事前に確認し、問題がある場合には解消した上で売却に着手することがおすすめです。
複数の買い手候補と交渉する
複数の買い手候補と交渉することで、競争を促し、より有利な条件で売却する可能性が高まります。また、幅広く候補を探すことで、より自社の強みやシナジー効果を高く評価してくれる売却先との巡り合わせにもつながります。
SESの売却に強い専門家を起用する
高い価格で売却するには、バリュエーションに際して、売り手企業が有するエンジニアや技術などの強みを正当に評価することが必要です。また、自社との相性が良い買い手探しも不可欠です。そのためには、SES事業の売却を得意とする仲介会社やM&Aアドバイザーの起用が求められます。
SES業界の概要
この章では、SES事業の定義や市場規模、課題をお伝えします。
SESの定義
SES（システムエンジニアリングサービス）とは、システム開発を担うエンジニアを派遣するビジネスモデルです。派遣事業と異なり、派遣契約ではなく準委任契約に基づいて取引が行われるため、SES企業がエンジニアに対する指揮命令権を有します。
SES業界の市場規模
日本標準産業分類に基づくと、SES事業は中分類「情報サービス業」に含まれます[19]。情報サービス業の市場規模は以下のとおり拡大傾向で推移しています[20][21]。
※備考
- 2020年分は「経済センサス-活動調査」
- 2022年分のみ一次集計（速報値）、それ以外は二次集計
SES業界の課題
2024年現在、SES業界では「大手企業への売上集中」が課題として認識されています。
経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、2023年におけるSI（SIer）の売上高は約6兆6,844億円であり、ソフトウェア業全体の約54.6%、情報サービス業全体の約39.3%を占めています[22]。
IT大手の多くはSIerであるため、一部の大手企業に売上が集中していると言えます。一方でSES事業者の大半は下請業者として案件を受注しているため、売上の少なさや利益率の低さ、採用難といった課題に悩まされている会社も多いです。
こうした課題を解決する手段として、SES会社の売却により、大手IT企業のグループ傘下に入るケースが増えています。大手IT企業が有するブランド力や資金力、案件獲得力などの強みを活かした事業運営が可能となるため、利益率の向上や売上の安定化、成長性の向上といったメリットを見込めます。
[20] 経済構造実態調査（e-Stat）
SES会社・事業の売却スキーム
SES会社・事業の売却では、主に以下3つの手法が活用されます。
各手法のメリット・デメリットは以下のとおりです。
| 売却スキーム | 株式譲渡 | 事業譲渡 | 会社分割 |
| 概要 | 株式の売却によって経営権（会社ごと）を譲渡する手法 | 経営権は手元に残し、一部または全部の事業を売却する手法 | 会社から一部または全ての事業を切り離し、別企業に承継させる手法 |
| メリット | l 手続きが簡単
l 迅速にM&Aを行える |
l 事業の選択と集中が可能
l 多額の負債を抱えていても買い手が見つかりやすい |
l 売却対象を選べる
l 契約などを包括的に承継させることが可能 |
| デメリット | 売却対象を選べない（負債なども引き継ぎ対象となる） | 各種の契約や資産を個別に引き継ぐ必要がある | 法的手続きや税務が複雑 |
SES会社・事業を売却するメリットと注意点
最後に、SESの会社や事業を売却するメリットと注意点を解説します。
5つのメリット
以下5つのメリットを期待できます。
- 大手IT企業の傘下入りによる、事業の成長加速・安定化が見込める
- 売却利益を獲得できる
- 現在の事業を手放すことで、新規事業や注力事業に集中できる
- エンジニアについて育成環境や待遇の改善を図れる
- 後継者が不在でも事業承継を実現できる
4つの注意点
以下4つの点に注意が必要です。
- 早い時期から売却の準備を進める
- 売却が正式に決定したタイミングで従業員への情報公開を行う
- 従業員や取引先への影響を考慮して買い手を選定する
- デューデリジェンスに向けた対策を徹底する（簿外・偶発債務の解消、資料の準備など）
SESの売却に関するまとめ
SES会社の売却により、売却利益の獲得や大手IT企業の傘下入りによる成長の加速など、さまざまなメリットを期待できます。2024年はレバテックやSHIFTなどの大手企業が買い手となった売却事例もあり、活発にM&Aが行われています。
本記事の内容が、SES事業の売却を検討している方にとって参考になりますと幸いです。
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