2020年地域密着型サービスの最新M&A動向

全国の地域密着型サービスのオーナー経営者様から事業承継（M&A）のご相談が増えております。

地域密着型サービスは、要介護者や認知症患者が「住み慣れた自宅や地域」で介護サービスを受けることができるように、2006年４月の介護保険制度改正に伴い新設された制度です。

「地域密着型サービス」の受給者数は、介護事業全体の約20％の84万人を占めており、具体的なサービスは９種類に分類されます。

「通い」「訪問」「泊まり」のサービス、対象者、定員数、要介護度、時間帯により区分されています。

●　小規模多機能型居宅介護　（※多機能とは、「通い」を中心とした「訪問」「泊まり」の組み合わせサービス）

●　夜間対応型訪問介護

●　認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

●　認知症対応型通所介護（認知症対応型デイサービス）

●　地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

●　定期巡回・随時対応型訪問介護看護

●　複合型サービス

●　地域密着型通所介護

介護業界のトレンドとしては、老人ホームのような「施設サービス」から「居宅サービス」や地域に寄り添った「地域密着型サービス」へシフトしていき、市場は加速すると予想されます。

ただし小規模とはいえ、訪問介護以外のサービスは、土地と建物が必要となり設備投資額も大きくなるため、新規参入する場合は、返済能力があるか十分に検討することが必要です。

ある経営者様は、遊休土地を活用し、地域密着型サービスを開始しましたが、借金を返済できずに会社を手放すケースもございました。

また、地域密着型サービスのため、地域のマーケットを分析し、新規取引の集客活動をどのように実行していくか綿密な計画が必要となります。

最近も異業種のお客様から、数年経った今、「思うように集客が見込めない」との理由から譲渡のご相談を頂きました。

当業界は、譲渡側にさまざまなメリットがある市場といえます。

さてどのような特長やメリットがあるでしょうか。

地域密着型サービス事業のM&Aのポイントは、「利用者１人当たりの平均サービス回数」、「介護人材の確保」「今後の地域における需給見通し」です。

さらに、地域密着型サービス事業の収益も国家財政の影響をうけるため、将来を見据えて、利用者のADL向上に向けた取り組みが評価の対象となっていくでしょう。

※　ADL（Activities of Daily Living）とは、「日常生活動作」を指し、普段の生活の中で行っている基本的な行動（食事や移動等）です。

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