資本提携とは？仕組みや業務提携との違い

資本提携とは

資本提携とは、複数の企業（通常、２社）がお互いの技術やノウハウ、資金などを提供し合うことによって、自社単独では達成するのが難しい目標を目指す提携関係のことを意味します。すなわち、企業同士が互いの関係を強化して、または将来のM&Aを視野に入れて、経営権を取得しない範囲で出資し合うことを言います。

資本提携の仕組み

資本、株式の移動をともなう提携が資本提携です。具体的には、お互いに株式の持ち合いをする場合、または一方が出資して他方の株式を持つ場合があります。資本提携を行う場合は、出資を受ける側が出資する側に対して株式譲渡や第三者割当増資などの方法によって、株式を譲渡します。

一般的に取得する株式数は、相手の経営権に影響を与えないように、取締役の解任や定款の変更などの特別決議を単独で阻止できない範囲の1/3未満に限定します。

なお、一方が他方の株式を持つ（あるいは持ち合う）観点から、株式譲渡や株式交換、株式移転のように株式の移動にともない経営権が移動するケースまで資本提携に含める場合もあります。

株主の権利（持ち株比率別）

資本提携と業務提携の違い

資本移動の有無

資本提携と業務提携の違いは、提携にともない株式の取得があるかどうかという点です。
資本提携は株式を取得する対価として相手側に資本投下しますが、業務提携は資本の移動を伴わない、つまり資本関係を構築せずに両社が事業を共同に行うことになります。
資本提携の場合は、相手方の企業が自社の株式を取得すると、企業と株主というさまざまな点で利害関係が一致した強固な関係になります。
一方、業務提携の場合は、一般的に契約で期限が設けることが多く、提携によるメリットが薄れたと判断して提携を解消することができます。
業務提携の主な方法は、技術提携、販売提携（共同販売）、生産提携（共同開発）の３つがあります。

シナジー（相乗効果）

資本提携も業務提携、いずれの提携がうまく進めばシナジーを期待することができます。
一般に、資本提携の方が業務提携と比べると、業務以外のさまざまな点でシナジーが見込めると考えられます。資本移動を伴うために経営面や財務面の関係が強化されて、シナジーを発揮しやすくなると思われます。

資本提携（上場企業）の場合、提携相手の業績が良くなると、株主の配当や株価に好影響を与えるため、自社にとっても好き影響が及ぶと考えられます。

一方、業務提携の場合は、提携によって提携相手の業績が良くなっても、自社の業績に直接的な影響はないことがあります。よって、この場合には、業務提携によるシナジーは期待できないことになります。

資本提携とM&Aの違い

資本提携と株式譲渡などのM&Aは、広義においては同様の資本提携のカテゴリーに分類される場合があります。
しかし、この両者には、経営権に関する扱いについて大きな違いがあります。
一般的に、資本提携は経営権の取得に及ばない範囲で株式を取得して、各社の独立性を継続します。
これに対して、M&Aは相手企業の経営権の取得が目的であるため、、経営権を取得できる持株比率で株式の取得を行います。

資本提携のメリット

関係構築によるシナジー（相乗効果）の期待

両社の関係構築によって取引条件を有利に改善するなど、シナジーが期待できる状況になります。
また、提携先が社会的な認知度、ブランド力を有する企業の場合、資本提携によって自社のブランディング力の向上が期待でいます。

出資を受け入れのリスクが小さい

資本提携の場合、出資の受け入れは株式比率を経営に影響を及ぼさない一定範囲に留めるため、経営面のリスクを軽減することができます。この点において、資本提携のリスクは、M&Aの場合と比べて小さいと言うことができます。

経営リスクの低減

資本提携により資本を受け入れるため、資本金額が増加して財務基盤が強化されます。したがって、経営リスクを低減することができます。

財務体質の改善

経営状態が悪い企業の場合は、資本提携を活用して提携先企業に出資者になって貰うことによって、資本を増強することができます。この資本増強によって、企業の対外的な信用も改善されて、金融機関の融資が受けやすくなるなどのメリットがあります。

資本提携のデメリット

一定数の株式購入のために資金が必要

資本提携を行う場合、株式譲渡や第三者割当増資の方法によって行います。M&Aの場合の金額程大きくはありませんが、出資する側は株式を取得するための資金を準備する必要があります。自己株式を対価とする株式交換などは、新たに資金準備する必要はありませんが、資本提携の場合は必要です。

経営に干渉される可能性

資本提携においては、資本提携の相手が保有する持ち株比率が1/3未満の場合は、経営に大きな影響を受けることはありません。
ただし、他社の資本が入るため、資本提携の相手から経営方針や業績に対して意見される可能性はあります。

株式の買取りを行う可能性

資本提携において、諸般の事情によって資本提携を解消する場合、提携先企業が所有する自社の株式を買い戻す必要があります。その場合は、自社株式の買戻し資金の準備、価格交渉の時間などが必要になります。

想定したシナジーが期待できない場合

資本提携では提携企業同士の独立性を維持することができる反面、互いの経営方針を統一しにくいというデメリットがあります。両社の経営方針が合致しない場合は、想定したシナジーが期待できない結果になります。